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～プライバシーバイデザイン～

 

昨年から今年にかけて、マーケティング活動や社内データ活用に関する取り組みが、

実装直前に法務からのチェックが入り止まるというケースを目にする機会が増えてきました。

法務部門の方がデータ利活用のリスクを評価することも増えているのではないかと思います。

こういった事例が生じるということは、日本企業のデータへの関心も高まっているということなので良いことだと思います。

 

私たちの下へは、そのような状況が生じた中で、どうにか前に進める方法を考えたいというご相談もあります。

そういった際には、データ処理契約の締結やプライバシーノーティスの改訂といった作業が発生する他、

一部のデータを利用対象から外すといったことを検討しなければなりません。

こういった手戻りは、ビジネスにとっても好ましくありません。

 

プライバシーバイデザインは、事業者の立場からも重要な概念です。

これは製品設計において、コンセプト段階で故障モードを特定するのと同様に、

ビジネス設計において、コンセプト段階でプライバシーに関する問題が潜んでいないかを確認する作業を行うものです。

セキュリティバイデザインという言葉もあるため、情報システム系の方にも馴染みのある概念ではないかと思います。

 

プライバシーバイデザインを行うメリットは、ビジネスの後戻りを防ぐことができることだけでなく、組織の信頼を向上することができることにあります。

データの時代にあっては、データをフェアに利用することが最も重要な姿勢となります。

データプライバシーの基本は、個人の権利と利益、自由を保護することにあります。

個人が大切にされていると感じれば、その組織に対する好感度が向上することは自然な流れです。

 

プライバシーバイデザインは、プロセスを通じた活動です。

従ってプライバシーガバナンス、あるいはプライバシーマネジメントを組織の中で運用しなければ、スムーズに行うことができません。

プライバシー対応に「流れ」をもたらすのがプライバシーガバナンスであり、プライバシーマネジメントだからです。

 

私は以前、プライバシーソフトはまだ導入する必要はないかもしれないと思っていましたが、

この数か月はプライバシーソフトがないと、特に大手企業と呼ばれる企業の方はプライバシーマネジメントが困難ではないかと思うようになってきました。

それくらい、プライバシーに関する考察が一般的になってきたということなのだと思います。

プライバシーソフトは、プライバシー対応に「流れ」をもたらすものでなければなりません。

一部分をシステムに置き換えるだけだと、結局細分化されて食い違いが生じるからです。

ソフトを利用するのであれば、「流れ」を意識して利用するのが良いでしょう。

 

AIガバナンスにおいても、「流れ」を意識して管理するという意味では同じです。

今はガバナンスが本当に大切な時代だと思います。

換言すれば、データを扱う時代の組織運営の在り方を探る時なのだと思います。

 

 

 

 

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合格者様インタビュー　～総集編～

 

本日のnews topicでは、今まで当社のIAPP公式トレーニングを受講頂いた方々の内、認証資格に合格をされた方々のインタビューについて、

総集編として皆様から毎度コメントをいただく、当社トレーニング講師の評価についてまとめさせて頂きました。

 

・決して安い投資ではなかったですが、それでも自腹で受講した甲斐がありました。

 

・講師の方のお人柄もあると思いますが、受講後のフォローアップ講座等手厚くフォローを頂きました。

 

・CIPMに関しては日本語での情報が限られているため、フォローアップのおかげで安心して試験対策を進めることが出来ました。ありがとうございました。

 

・CIPP/Eはテストセンターの選択肢も多く時間帯も選べて快適でした。

仕事や日常生活の中での試験準備・時間確保は大変でしたが、頑張れてよかったです。

貴社のフォロー（主に講師の方）にも大変感謝しております。ありがとうございました。

 

・Exam preparationを活用し、疑問点は全て講師の方に質問させていただきました。

テキストには無い参考情報もご提供いただき、大変参考になりました。

 

・講師の方の模擬試験解説と個別フォローアップに感謝しています。

2023年4月に開催されたIAPPグローバルプライバシーサミット会議（ワシントン）にも自信を持って参加でき、とても良かったと感じました。

 

・記憶の定着・印象や効率という観点からも、日本語でのトレーニングは非常にありがたかったです。

また、トレーニング後も、講師の方が時間を取って下さり、非常に懇切丁寧にアドバイス等をして下さったので大変感謝しております。

講師の方のサポートがなければ、到底合格できなかったと思っており、とても受講料以上の価値があったと個人的に思っております。

 

皆様、当社のトレーニング講師に対して高い評価を頂き、こちらこそ感謝をしております。

今後もより良いトレーニングにしていくため、皆様のお声を反映できればと考えております。

温かいメッセージをたくさんありがとうございました。

 

 

 

 

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～新年のご挨拶～

 

2024年が始まりました。

元旦から能登半島の大地震、羽田空港の飛行機事故と平穏とは言えない幕開けでした。

今年はオリンピックイヤーでもありますが、台湾の総選挙、欧州議会の選挙、米国の大統領選挙と政治のイベントも数多くあります。

不確定要素が多くある中、欧州ではAI法が成立し、今後数年かけてAI規制が本格化します。

日本の個人情報保護法の見直しも始まり、データ業界はもうしばらく落ち着かない日が続きそうです。

 

私の新年も落ち着かないものでした。

この年末は溜まっていた仕事に取り組み、新たな年に向けていくつか打ち合わせを重ねる日々でした。

ワシントンD.C.でのパネルディスカッション等、2024年も国外で活動する機会をいくつか頂いています。

新しい取り組みとしては、AIについての活動が増える予定です。

私がAIガバナンスについて学んでいるForHumanityの活動の一環として、AI監査の基準作りのコミュニティを国内で立ち上げようとしているほか、

まだ確定していませんが、今年はAIガバナンスをテーマとした1日トレーニングを開く話もでています。

 

データプライバシーの話題では、データについて「有意な選択を提供する」ということが益々重要となってきました。

例えば、2023年末にEDPBがCookieについての誓約(pledge)の草案を公表し、ICOがCookieコンプライアンスを徹底するよう通知を出しています。

2024年元旦からは、Googleがcookieやデータについて透明性を高める通知を公表するようになりました。

こういった流れの当然の帰結として必要となるのは、組織内のデータについて、正しく理解できる仕組みを整備することです。

国外では担当者を一人置けばよい、ソフトウェアを導入すればよい、というもの以上の管理が期待されるようになっています。

データフローはグローバルなものなので、日本でもこのトレンドはいずれ影響を及ぼすことでしょう。

有意なデータガバナンスの実装に向けて、できるだけ早い段階で取り組んでいるほうが良いと感じます。

 

まだまだ話題が尽きないAIについては、年末に公表された欧州委員会によるAI法のQ&Aがとても洞察のあるものとなっています。

EUは大半のAIについてはAI法の規制対象外となるだろうとしながら、ハイリスクAIや汎用AIの規制アプローチを確立しています。

CEマークを活用することとなるため、今後は弁護士事務所よりも認証機関が重要な役割を担うことになるでしょう。

また、米国のNISTが”Adversarial Machine Learning: A Taxonomy and Terminology of Attacks and Mitigations”というよくまとまった資料を出しています。

AIのリスクプロファイルの定義は少しずつ充実してきた感があります。

日本のAI戦略会議も、2023年末に事業者向けのAIガイドライン案を出しています。

ソフトローアプローチを目指す日本ですが、内容を読む限り、経産省と総務省はガイドラインに従った運営をAI事業者に求めているように感じます。

追加的な作業の発生とコストアップにつながる内容となっているため、

特にAI事業を生み出そうと努力をしている段階で、

まだ十分な利益を得られていない事業者(おそらく、現状そういった事業者が多数あるはずです)にとっては悩ましいところです。

 

2024年、当社では引き続きデータを安全安心に活用し、人々がその恩恵を受けられるようにお手伝いを行っていきます。

より多くのお客様を支援し、グローバルスタンダードの知見を活用できるように、人員の拡充やパートナー企業の拡充も行っていきます。

 

今年も皆様と一緒にお仕事ができることをスタッフ一同楽しみにしています。

 

 

 

 

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～2023年最後のメルマガ～

2023年も今回のメルマガで最終号となります。

そして、偶然にもこのメルマガも100号を迎えるようです。

2つ目の節目が重なる号ということで、今日は少し趣向を変えて私が仕事で関わっている人について書こうと思います。

 

その人とは、ForHumanityのRyan Carrierさんです。

Ryanはもともと世界銀行で仕事をしており、その後自身のヘッジファンドを立ち上げました。

ビジネスはうまくいっていたのですが、ある時、AIの隆盛を目の当たりにし、ルールがないまま利用が進んでいる状況に

「このままでは世界が壊れてしまうのではないか」という危機感を感じました。

2015年、彼はビジネスをすべてたたみ、どこからも資金援助を受けることなく、たった一人でNPOのForHumanityを立ち上げました。

それから8年、ForHumanityは世界90か国を超える国々から1900名を超える専門家が参加するコミュニティへと成長し、

世界で初めてのGDPR認証の作成に取り組んだりグローバルで共通のAI監査のルール形成に大きな影響を与える団体となっています。

オンラインで話すと、Ryanは「最近みんな僕のことをセレブのような目で見るんだけど、僕はただの一般人でしかないよ。」と笑っています。

それでも、私はやっぱり彼のことをすごい人だと思ってしまいます。

Ryanの言葉にはスピリットがあり、話を聞くたびに、こちらも頑張ろうというエネルギーをもらいます。

信念の力というのでしょうか。

リーダーとはこういう人のことだと感じます。

 

仕事をしていると、運が良ければこういう驚くべき人物に出会うことができます。

自分の人生で大切なことに巡り合い、人生の呼びかけ(calling)に従って行動をし、いつしか多くの人からの支援を得るという人です。

私は、こういう人々に何人出会えるかかが人生の価値じゃないかと思っています。

損や得ではなく、自分にとっての正しさの中で仕事をする。

だから、仕事は楽しく、時間を投じる価値があるのです。

「仕事とは大人にとっての子どもの遊びのようなものだ」という言葉を読んだことがあります。

そうありたいものです。

 

日本でも少し前まではそういう人に出会うことができました。

印象的な人との出会いは、たった一つであっても、私たちの人生に彩を与えてくれます。

せっかく仕事をしてたくさんの人と関わるですから、人生が楽しくなるように過ごしたいものです。

魅力的な人物には本や著作を通じて出会うこともできます。

そんな人の一人として、私の好きな四国に住んでいた詩人、坂村真民さんを紹介します。

残念ながら1998年に97歳で亡くなっています。

彼の詩にこんなものがあります。

 

【生きるのだ】

いのちいっぱい

生きるのだ

念じ念じて

生きるのだ

一度しかない人生を

何か世のため人のため

自分にできることをして

この身を捧げ

生きるのだ

 

2023年が皆様にとって良い年であったこと、そして2024年が皆様にとって喜びに満ちた年であることを祈念しています。

良い年末年始をお過ごしください。

 

 

 

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～欧州のAI法は2024年に成立、2026年に施行へ～

 

11月末のデータ法に引き続きAI法の大筋合意のニュースが欧州から流れてきました。

来年の欧州議会の選挙前に道筋をつけておきたいという思惑もあり、議論が加速した側面もあるようです。

いずれにせよ、巨額の制裁金を課す AI規制が生まれることは歓迎すべきことでしょう。

欧州は個人データに続き、AIについても規制の主導権を得たことになります。

AI法はAIを利用すべきでない領域を定める他、高リスクAIについてはリスク評価を求めるというものとなっています。

AIリスクマネジメントは個人データのリスクマネジメントと似ていますが、

ステークホルダが多岐にわたる中でいかにバランスをとることができるのかが重要なポイントとなっています。

実際、プライバシーマネジメントでも、法務部門やコンプライアンス部門が用意したリスク評価がビジネスの運営上支障をきたしてしまう事例がいくつか生じているように、

リスク評価とはステークホルダ横断で行わなければ問題を生じてしまいます。

裏を返せば、今まで以上にコミュニケーションが重要な時代となっているということです。

 

日本政府は、少子高齢化解消のためのSociety 5.0実現という目標の下、

新技術に規制を課さずソフトローアプローチで技術導入を後押ししようとしてきました。

AI法が成立することで、この中立なアプローチは少なからず脆弱なものへとなることが予測されます。

AI法はAI開発にとってデメリットとなるのでしょうか？私はそうは思いません。

規制があることで開発者は「境界」を知ることができ、これが企業の逡巡の時間を減らす可能性があると考えるからです。

「自由にしてもいいよ」というのは友好的な態度に見えますが、

多くの場合、「ここまでならしても大丈夫」と言われる方が人はチャレンジしやすいものです。

アジャイルガバナンスというアイデアは、最終的に「誰が猫に鈴をつけに行くか」というチキンゲームになってしまった側面があったのかもしれません。

「決めることができない」というのは、相対的にマイナスの影響の方が多い気がします。

 

ところで、最近CJEUで興味深い判断が行われました。

ドイツのある企業の自動化した意思決定の利用についてのものです。

自動化した意思決定を用いたローン審査に落とされた個人が当該企業にアクセス権行使を行ったところ、

一部の情報は「企業秘密」を理由に開示を拒否されました。(“C-634/21: SCHUFA Holding (Scoring)”)

このケースではローン審査のための信用スコアを提供していたサードパーティが「自動化された意思決定」を「行った」と判断すべきかがCJEUに確認されました。

信用スコアを計算しただけであり、意思決定はサービスを利用した企業が行った、というロジックです。

CJEUは「「契約の確立、実施、撤回」が個人の信用スコアに「強く依拠している場合」(draws strongly)」には、「自動化した意思決定」を行っているものとみなし、

GDPR第22条第2項の例外が適用されない限りは実施してはならないと明確化しました。

また、GDPR Art.13/14の透明化の要件も満たす義務が生じ「意味のある説明」を行うようにと示唆しています。

 

この判例は今後のAIの利用にも影響を与えることでしょう。

機械学習によって行われる判断に対して「意味のある説明」を行うことを事業者は求められることになります。

人は「アルゴリズム上の関数を呼び出して計算したところこの結果になりました」、という説明では納得できません。

となると、そのアルゴリズムについて、どこまで説明すればよいのかということが大きな問題となるはずです。

このような情報を、汎用AIの利用者で製品に組み込んでいるだけの事業者が行えるとは想像しにくいので、

結局モデルを構築したおおもとの事業者がその責任を果たすように求められることになるのかもしれません。

そうなると、今度は「有意な説明」を得られるのか、という疑問が生まれてきます。

 

AIに関するニュースに世間は沸き立っていますが、規制環境という観点からは非常にきわどい綱渡りをしている状況に感じます。

この業界に関わることになった人間の一人として、しっかり仕事をしなければならないと思うこの頃です。

 

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～EU データ法～

 

気が付けば12月も一週間が過ぎようとしています。

今年は時間が経つのが早い気がします。

気候変動のせいで季節感がずれてしまっていることも一因かもしれません。

それに、近年は新たな戦争の勃発等、多くのイベントが続いていることもあるのでしょう。

 

そんな中、欧州からEU理事会がデータ法(Data Act)を採択したというニュースが11月末に流れました。

この法律は、EU域内で生成されたあらゆる経済分野のデータに誰がアクセスし、

利用できるかについて新たなルールを定めるもので、データ市場の活性化目指すものです。

特にデータの価値を企業のみではなく個人に還元し、データへのアクセス性を高めるという点で画期的なものと感じます。

このコラムでも、デジタルエコノミーはデータのコントロール権拡大に向かっていることを指摘してきましたが、

その流れが加速しているといってよいでしょう。

 

▼プレスリリース

https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2023/11/27/data-act-council-adopts-new-law-on-fair-access-to-and-use-of-data/

 

上記を読むと

「スマートオブジェクト、機械、デバイスを通じてデータが生成される場合、強化されたポータビリティの権利を通じて、個人と企業の双方に、異なるサービス間からデータを容易にコピーまたは転送し、データをよりコントロールできるようにする」

と述べられています。

 

GDPRで用意したブレーキを軸に、欧州はいかに加速するのかを検討するステージに入っています。

ご存じの通り、2022年には企業、個人、公共部門によるデータ共有を促進するためのプロセスと構造を構築することを目的としたデータガバナンス法が成立しています。

今回成立したデータ法は、欧州で成立した二番目のデータ法規制です。

誰がどのような条件のもとでデータから価値を創造できるかを明確にするものと位置付けられています。

データの価値を最大化するためにはデータ流通を促進することが必要です。

 

データ法は数週間以内にEU公報に掲載され、掲載後20日目に発効します。

適用は発効日から20カ月後です。

ただし、第3条第1項（新商品のデータへのアクセス簡略化の要件）は、

データ法の発効日から32ヵ月後に上市されるコネクテッドプロダクトおよびそれに関連するサービスに適用されることになります。

システムの再構築という観点からはスケジュールが少しタイトですね。

 

データ社会に移行すると、今度はエネルギー消費の問題が生まれてくる可能性があります。

AIの活用も進む中、コンピューテーションとシステムの冷却に要するエネルギー消費は増加する一方でしょう。

そのコンテクストからは、気候変動についての国際会議COP28の決定がより重要性を増すことも想像されます。

考えることの多い時代です。

 

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～プライバシーの仕事～

 

先週も当社のCIPP/Eトレーニングから認証合格者が一名うまれました。

嬉しい報告に、私たちスタッフ一同、毎回とても喜んでいます。

プライバシーの専門的なトレーニングを受けた人材が増えることは、デジタル時代においてとても大切なことです。

私たちは、ビジネスを加速するための安全装置としての役割を果たしています。

ブレーキがあるからこそ高速で車が走ることができるように、

プライバシーについてよく理解した専門家がいるからこそ、個人の権利利益を保護しつつビジネス活動を自由に行うことができます。

規制が強化され消費者の認識が高まるなか、

プライバシーへの正しい理解を持ち正しい行動を促せる専門家を持たない組織は摩擦が増え、ビジネスの失速を招きかねません。

組織におけるプライバシーの専門家の育成は重要な経営課題の一つと位置付けて良いでしょう。

 

今週はLINEヤフーのデータ漏洩がニュースを賑わせました。

こういったニュースを目にすると、「大手なのに」と眉をひそめる人もあります。

ただ、データ漏洩は人がかかわる限り発生するものと考えておいた方が良い気がします。

人はミスをするものだからです。

実際、日本でもデータ漏洩事案は多数発生しています。

個人情報保護委員会の公表している「令和5年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について」を見ると、

民間部門での4月から9月のデータ漏洩の通知は3,154件とされています。

わずか半年間の間にこれだけの通知が行われていることからもわかる通り、

データ漏洩自体は決して珍しいものではありません。

データ漏洩は発生するものです。

大切なのは、データ漏洩が発生したとしても個人への危害が発生しない安全設計を行うことです。

データの有用性を害さない形での仕組みの構築が求められます。

プライバシー強化技術(PETs)のテキストが出始める等、プライバシー保護のための技術スタックも準備されつつあります。

いろいろな失敗を経ながらも、世界は少しずつ前進していることを感じます。

世の中の変化を感じながら仕事ができるのも、プライバシーの仕事の面白いところです。

 

プライバシーの仕事は技術的な要素も多く含んでいます。

プライバシーマネジメントに本格的に取り組んでいる企業の話を聞くと、

プライバシーチームが法律的な背景を持ったスタッフとエンジニアの背景をもったスタッフから構成されていることがよくあります。

その目指すところは法的な要素と技術的な要素との橋渡し(ファシリテーション)をうまく行うことです。

私の個人的な感覚では、法務の背景、セキュリティの背景に加えて、

営業やマーケティングの背景を備えた人がいるのが理想的なチームのように思います。

法務やセキュリティの専門家はテクニカルすぎるケースも多くみられるので、

ソーシャルな要素もチーム内に持っておきたいと感じます。

 

データ系の新興テック企業では、現場と技術者、現場と法務担当者の間を橋渡しするポジションを用意していることもあります。

コミュニケーションを管理することで、サービス開発やセールスのスピードを落とさないということが意識されているようです。

彼らは世界中を飛び回りながら調整を続けています。

世界中を飛び回りながら仕事をしたい人や好奇心の旺盛な人には、こんなポジションは面白いかもしれません。

 

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～ユーザーコントロールは増加するか～

 

私は月に１度か２度東京に出張して、お客様や関係先と打ち合わせをさせていただいています。

少しずつお会いしたい方々が増えてきて、なかなか毎月会いたい方全てにお会いできるわけではないのですが、

それでも情報交換を通じて多くの刺激をいただける時間となっています。

 

今回も、とある関係先をご訪問した際に、データ保護とプライバシー保護についての話で盛り上がり、洞察をいただきました。

日本にはプライバシーの専門家はまだまだ絶対数が不足しているように感じますが、

その一方で、プライバシーの専門家として活躍されている方には優れた洞察を持っている方が多くいらっしゃいます。

一人ひとりの能力の高さは、日本の強みだなと感じます。

 

ところで、最近ユーザーコントロールというキーワードに出会うことがしばしばあります。

 

先日、ドイツの判例を読んでいるとGoogleがクロスサイトトラッキングについてユーザーが選択できるようにするというものがありました。

(Bundeskartellamt gives users of Google services better control over their data)

この判例は、ドイツの競争法に基づくものであり、大手デジタル企業によって寡占されているデータについて争われたものであり、

これによって一部の企業が市場において力を持ちすぎないようにすることを目指しています。

興味深いのは、その手法として採用されるのが

「ユーザーに対し、サービス間でのデータ処理について自由、具体的、十分な情報を提供した上で、ユーザーが明確な同意を与えられる機会を提供しなければならない」

というユーザーコントロールであるという点です。

日本の情報銀行もユーザーが自分のデータの利用の仕方について「考える」ステップを付与することでコントロールを増加しようとしています。

データの世界でのキーワードは、ユーザーがいかにコントロールできるか、ということです。

 

インターネットは無料サービスで成り立っている一方で、

ユーザーが知らないうちにデータを提供しており、そのデータが無料サービスを支えています。

ユーザーはその事実を随分前から耳にしていたはずですが、

その事実に対してアクションを起こすようになったのは近年のことのように思います。

ユーザーのプライバシーに対する期待が変わってきたことが一因にあるのでしょう。

 

Googleは消費者のトラストを優先するという方針をいろいろな場所で公表しているため、

ユーザーにコントロールを付与するということを積極的に行っている印象があります。

Googleの動きが他のデジタルマーケティング事業者に影響を与えるかは未知数ですが、

ビジネスにおいてプライバシーの重要性は確実に高まっているように感じます。

日本の事業者も、変化に備えておくとよいかもしれません。

 

 

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～日本のAIガバナンス～

 

IAPPのトレーニングでまた新たな合格者が生まれました。

皆さん、忙しい中時間をとって勉強をされているのをみると頭が下がる思いです。

当社では引き続き、プライバシーの資格取得を目指す方々のご支援を続けてまいりますので、

IAPPの資格を検討されている方はぜひ受講をご検討ください。

先日米国のバイデン大統領が署名したAIに関する大統領令では、

アメリカのプライバシーに関連する連邦法制定を促す項目も含まれていました。

それにあわせて当社でもCIPP/USトレーニング提供の準備を進めています。

こちらもご期待ください。

 

秋になり、日本の公的機関や準公的機関によるイベントが増える時期となりました。

AIの分野でもいくつかイベントがあり、私も時間を見つけて内容を確認するようにしています。

先日は東京大学のAI監査についてのウェビナーを拝聴しました。

私が受講しているForHumanityのトレーニングとの比較もできて、非常に面白い時間となりました。

簡単な印象レベルの話をすると、ForHumanityはグローバルな監査の仕組みを模索しているのに対し、

東京大学の発表は国内にフォーカスしているため小さくまとまってしまっている感がありました。

国内に限定したAIシステムというのは市場もシュリンクすることを考えると、

ビジネスとしての高揚感も限定的な気がします。

現在のようにまだ基準がない段階であってもAI監査に対する期待値は高いようです。

そんな時にどこでAI監査を受けるかは戦略的な決定になると思います。

私としては、グローバルな視点で監査を受けておく方がガラパゴス化を避けられるように感じます。

 

AIガバナンスの議論を聞いていると必ず指摘されるのが、監査する側の育成の重要性です。

従来のシステム監査や会計監査の基礎をもとに、AIシステムへの理解が必要となり、必要とされるスキルセットが広範に及ぶからです。

東京大学のウェビナーではチームでの実施が求められると繰り返し指摘されていました。

チームで実施する場合には、チーム内での認識あわせから実施する必要があるため、その難しさもあります。

チームビルディングがより重要となります。

これは、独立性の中で仕事をしてきた監査人の苦手な分野かもしれません。

ボトルネックとは案外、専門性の外にあるものです。

 

東京大学のウェビナーに登壇していたのは大手監査法人の方々だったのですが、

監査＝大手監査法人という前提があるような印象もあります。

これ自体がバイアスである可能性もあるため、それを無批判に受け入れるべきかというのも重要な視点だと思います。

概して日本の政策に関する議論は固定された専門家が入れ代わり立ち代わり登壇するということが行われているため、

それによるメリットとデメリットの評価はメディアを含めた第三者に期待したいところです。

 

日本のAIガバナンスについての議論は、グローバルな視点からみると先端をいっていることは間違いありません。

研究者の方々も優秀な方が多くいらっしゃるので、その功もあって日本の高い評価を受けていると思います。

制度が決まっていない現在に在っては、日本の研究者の方々の検討結果を精読しつつ、

グローバルなトレンドを自分の視座で解釈するというのが効果的なアプローチに感じます。

 

 

 

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～コンプライアンスとビジネスエネイブラ～

 

来年2024年4月に開催されるワシントンDCでのIAPPのサミットで、今年のメンバーでまたお話をさせていただくことが決まりました。

4月に行った私たちの発表はとても高い評価をいただいていたのでそのお陰かもしれません。

個人的には、ワシントンDCには20年来の友人も住んでいるため、こういう機会をきっかけに友人に再開できることも楽しみの一つです。

 

IAPPのサミットといえば、11月上旬にAIについてのサミットが開催されました。

AIトレーニングには2200名が参加したというので驚きです。

世界の専門家の関心の高さがうかがえます。

参加した友人は学びのあるカンファレンスだったと言っていました。

 

AIについては日本政府が非常に力を入れています。

G7広島サミットで採択された宣言へのコミットメントとしてG7でAIの開発事業者のガイドラインを作成すると公表される等、

リーダーシップを積極的に発揮しようとしている政府の取組が数多く聞こえてきます。

政府の熱量はかなり大きいようです。ただ、世界のAI政策の動向を見る際に注意しないといけないのは、基本スタンスがどこにあるかです。

日本は少子高齢化する社会への対応として積極的に利活用したいと考えていますが、

そのような喫緊の課題を持たない国々は、AIの有効利用を検討しつつも社会の安定を脅かさないことに重きを置いている傾向があります。

政策提言への影響力は強い経済力も密接に関係しています。

経済力が弱まりつつある東洋の国の日本が、世界の政策形成に影響力をどこまで保ち続けられるかは未知数です。

 

話は変わりますが、当社は11月が期の始まりです。

新しい一年に向けて様々な計画を行動に移し始める時です。

そんな時に、あるお客さまから私たちの過去の仕事が良質でとても助かったというコメントが届きました。

そのお客さまはビジネス部門の方で、間接的に私たちの仕事に触れられた方でした。

私たちの行っているコンサルティングの仕事でコンプライアンス部門以外の方から喜びのコメントをいただくことは珍しく、嬉しい時間となりました。

それと同時に、注目されなくても「当たり前のことを馬鹿になってちゃんとやる」ことを続ける重要性を再認識しました。

見ている人は見ているのだと思います。

 

今回コメントをいただいたケースは端的に言えば、

お客様のエンドユーザー様からの問い合わせに対してコンプライアンス関係の資料が整備されておりストレスなく答えることができたということでした。

コンプライアンスの仕事は「お金を生み出す仕事」を支える仕事なのだと思います。

普段の仕事で最もストレスが積もるのは「必要な情報がどこにあるのかわからない」、「必要な情報が断片化されている」という状況ではないかと思います。

こういった状況がない時に、仕事は円滑に進みます。

コンプライアンスは地味な内容が多いものの法的な義務を伴うことや契約プロセスで避けられない要素を持つため、

ビジネス部門の手を止めないことが重要です。

その意味で、良いコンプライアンス活動はビジネスエネイブラなのだと思います。

会社のビジネスを考慮して、何が必要かを想像して必要な手を打っていくという積極的な姿勢がコンプライアンスの担当者には求められます。

 

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