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～プライバシーの仕事～

 

先週も当社のCIPP/Eトレーニングから認証合格者が一名うまれました。

嬉しい報告に、私たちスタッフ一同、毎回とても喜んでいます。

プライバシーの専門的なトレーニングを受けた人材が増えることは、デジタル時代においてとても大切なことです。

私たちは、ビジネスを加速するための安全装置としての役割を果たしています。

ブレーキがあるからこそ高速で車が走ることができるように、

プライバシーについてよく理解した専門家がいるからこそ、個人の権利利益を保護しつつビジネス活動を自由に行うことができます。

規制が強化され消費者の認識が高まるなか、

プライバシーへの正しい理解を持ち正しい行動を促せる専門家を持たない組織は摩擦が増え、ビジネスの失速を招きかねません。

組織におけるプライバシーの専門家の育成は重要な経営課題の一つと位置付けて良いでしょう。

 

今週はLINEヤフーのデータ漏洩がニュースを賑わせました。

こういったニュースを目にすると、「大手なのに」と眉をひそめる人もあります。

ただ、データ漏洩は人がかかわる限り発生するものと考えておいた方が良い気がします。

人はミスをするものだからです。

実際、日本でもデータ漏洩事案は多数発生しています。

個人情報保護委員会の公表している「令和5年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について」を見ると、

民間部門での4月から9月のデータ漏洩の通知は3,154件とされています。

わずか半年間の間にこれだけの通知が行われていることからもわかる通り、

データ漏洩自体は決して珍しいものではありません。

データ漏洩は発生するものです。

大切なのは、データ漏洩が発生したとしても個人への危害が発生しない安全設計を行うことです。

データの有用性を害さない形での仕組みの構築が求められます。

プライバシー強化技術(PETs)のテキストが出始める等、プライバシー保護のための技術スタックも準備されつつあります。

いろいろな失敗を経ながらも、世界は少しずつ前進していることを感じます。

世の中の変化を感じながら仕事ができるのも、プライバシーの仕事の面白いところです。

 

プライバシーの仕事は技術的な要素も多く含んでいます。

プライバシーマネジメントに本格的に取り組んでいる企業の話を聞くと、

プライバシーチームが法律的な背景を持ったスタッフとエンジニアの背景をもったスタッフから構成されていることがよくあります。

その目指すところは法的な要素と技術的な要素との橋渡し(ファシリテーション)をうまく行うことです。

私の個人的な感覚では、法務の背景、セキュリティの背景に加えて、

営業やマーケティングの背景を備えた人がいるのが理想的なチームのように思います。

法務やセキュリティの専門家はテクニカルすぎるケースも多くみられるので、

ソーシャルな要素もチーム内に持っておきたいと感じます。

 

データ系の新興テック企業では、現場と技術者、現場と法務担当者の間を橋渡しするポジションを用意していることもあります。

コミュニケーションを管理することで、サービス開発やセールスのスピードを落とさないということが意識されているようです。

彼らは世界中を飛び回りながら調整を続けています。

世界中を飛び回りながら仕事をしたい人や好奇心の旺盛な人には、こんなポジションは面白いかもしれません。

 

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～ユーザーコントロールは増加するか～

 

私は月に１度か２度東京に出張して、お客様や関係先と打ち合わせをさせていただいています。

少しずつお会いしたい方々が増えてきて、なかなか毎月会いたい方全てにお会いできるわけではないのですが、

それでも情報交換を通じて多くの刺激をいただける時間となっています。

 

今回も、とある関係先をご訪問した際に、データ保護とプライバシー保護についての話で盛り上がり、洞察をいただきました。

日本にはプライバシーの専門家はまだまだ絶対数が不足しているように感じますが、

その一方で、プライバシーの専門家として活躍されている方には優れた洞察を持っている方が多くいらっしゃいます。

一人ひとりの能力の高さは、日本の強みだなと感じます。

 

ところで、最近ユーザーコントロールというキーワードに出会うことがしばしばあります。

 

先日、ドイツの判例を読んでいるとGoogleがクロスサイトトラッキングについてユーザーが選択できるようにするというものがありました。

(Bundeskartellamt gives users of Google services better control over their data)

この判例は、ドイツの競争法に基づくものであり、大手デジタル企業によって寡占されているデータについて争われたものであり、

これによって一部の企業が市場において力を持ちすぎないようにすることを目指しています。

興味深いのは、その手法として採用されるのが

「ユーザーに対し、サービス間でのデータ処理について自由、具体的、十分な情報を提供した上で、ユーザーが明確な同意を与えられる機会を提供しなければならない」

というユーザーコントロールであるという点です。

日本の情報銀行もユーザーが自分のデータの利用の仕方について「考える」ステップを付与することでコントロールを増加しようとしています。

データの世界でのキーワードは、ユーザーがいかにコントロールできるか、ということです。

 

インターネットは無料サービスで成り立っている一方で、

ユーザーが知らないうちにデータを提供しており、そのデータが無料サービスを支えています。

ユーザーはその事実を随分前から耳にしていたはずですが、

その事実に対してアクションを起こすようになったのは近年のことのように思います。

ユーザーのプライバシーに対する期待が変わってきたことが一因にあるのでしょう。

 

Googleは消費者のトラストを優先するという方針をいろいろな場所で公表しているため、

ユーザーにコントロールを付与するということを積極的に行っている印象があります。

Googleの動きが他のデジタルマーケティング事業者に影響を与えるかは未知数ですが、

ビジネスにおいてプライバシーの重要性は確実に高まっているように感じます。

日本の事業者も、変化に備えておくとよいかもしれません。

 

 

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～日本のAIガバナンス～

 

IAPPのトレーニングでまた新たな合格者が生まれました。

皆さん、忙しい中時間をとって勉強をされているのをみると頭が下がる思いです。

当社では引き続き、プライバシーの資格取得を目指す方々のご支援を続けてまいりますので、

IAPPの資格を検討されている方はぜひ受講をご検討ください。

先日米国のバイデン大統領が署名したAIに関する大統領令では、

アメリカのプライバシーに関連する連邦法制定を促す項目も含まれていました。

それにあわせて当社でもCIPP/USトレーニング提供の準備を進めています。

こちらもご期待ください。

 

秋になり、日本の公的機関や準公的機関によるイベントが増える時期となりました。

AIの分野でもいくつかイベントがあり、私も時間を見つけて内容を確認するようにしています。

先日は東京大学のAI監査についてのウェビナーを拝聴しました。

私が受講しているForHumanityのトレーニングとの比較もできて、非常に面白い時間となりました。

簡単な印象レベルの話をすると、ForHumanityはグローバルな監査の仕組みを模索しているのに対し、

東京大学の発表は国内にフォーカスしているため小さくまとまってしまっている感がありました。

国内に限定したAIシステムというのは市場もシュリンクすることを考えると、

ビジネスとしての高揚感も限定的な気がします。

現在のようにまだ基準がない段階であってもAI監査に対する期待値は高いようです。

そんな時にどこでAI監査を受けるかは戦略的な決定になると思います。

私としては、グローバルな視点で監査を受けておく方がガラパゴス化を避けられるように感じます。

 

AIガバナンスの議論を聞いていると必ず指摘されるのが、監査する側の育成の重要性です。

従来のシステム監査や会計監査の基礎をもとに、AIシステムへの理解が必要となり、必要とされるスキルセットが広範に及ぶからです。

東京大学のウェビナーではチームでの実施が求められると繰り返し指摘されていました。

チームで実施する場合には、チーム内での認識あわせから実施する必要があるため、その難しさもあります。

チームビルディングがより重要となります。

これは、独立性の中で仕事をしてきた監査人の苦手な分野かもしれません。

ボトルネックとは案外、専門性の外にあるものです。

 

東京大学のウェビナーに登壇していたのは大手監査法人の方々だったのですが、

監査＝大手監査法人という前提があるような印象もあります。

これ自体がバイアスである可能性もあるため、それを無批判に受け入れるべきかというのも重要な視点だと思います。

概して日本の政策に関する議論は固定された専門家が入れ代わり立ち代わり登壇するということが行われているため、

それによるメリットとデメリットの評価はメディアを含めた第三者に期待したいところです。

 

日本のAIガバナンスについての議論は、グローバルな視点からみると先端をいっていることは間違いありません。

研究者の方々も優秀な方が多くいらっしゃるので、その功もあって日本の高い評価を受けていると思います。

制度が決まっていない現在に在っては、日本の研究者の方々の検討結果を精読しつつ、

グローバルなトレンドを自分の視座で解釈するというのが効果的なアプローチに感じます。

 

 

 

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～コンプライアンスとビジネスエネイブラ～

 

来年2024年4月に開催されるワシントンDCでのIAPPのサミットで、今年のメンバーでまたお話をさせていただくことが決まりました。

4月に行った私たちの発表はとても高い評価をいただいていたのでそのお陰かもしれません。

個人的には、ワシントンDCには20年来の友人も住んでいるため、こういう機会をきっかけに友人に再開できることも楽しみの一つです。

 

IAPPのサミットといえば、11月上旬にAIについてのサミットが開催されました。

AIトレーニングには2200名が参加したというので驚きです。

世界の専門家の関心の高さがうかがえます。

参加した友人は学びのあるカンファレンスだったと言っていました。

 

AIについては日本政府が非常に力を入れています。

G7広島サミットで採択された宣言へのコミットメントとしてG7でAIの開発事業者のガイドラインを作成すると公表される等、

リーダーシップを積極的に発揮しようとしている政府の取組が数多く聞こえてきます。

政府の熱量はかなり大きいようです。ただ、世界のAI政策の動向を見る際に注意しないといけないのは、基本スタンスがどこにあるかです。

日本は少子高齢化する社会への対応として積極的に利活用したいと考えていますが、

そのような喫緊の課題を持たない国々は、AIの有効利用を検討しつつも社会の安定を脅かさないことに重きを置いている傾向があります。

政策提言への影響力は強い経済力も密接に関係しています。

経済力が弱まりつつある東洋の国の日本が、世界の政策形成に影響力をどこまで保ち続けられるかは未知数です。

 

話は変わりますが、当社は11月が期の始まりです。

新しい一年に向けて様々な計画を行動に移し始める時です。

そんな時に、あるお客さまから私たちの過去の仕事が良質でとても助かったというコメントが届きました。

そのお客さまはビジネス部門の方で、間接的に私たちの仕事に触れられた方でした。

私たちの行っているコンサルティングの仕事でコンプライアンス部門以外の方から喜びのコメントをいただくことは珍しく、嬉しい時間となりました。

それと同時に、注目されなくても「当たり前のことを馬鹿になってちゃんとやる」ことを続ける重要性を再認識しました。

見ている人は見ているのだと思います。

 

今回コメントをいただいたケースは端的に言えば、

お客様のエンドユーザー様からの問い合わせに対してコンプライアンス関係の資料が整備されておりストレスなく答えることができたということでした。

コンプライアンスの仕事は「お金を生み出す仕事」を支える仕事なのだと思います。

普段の仕事で最もストレスが積もるのは「必要な情報がどこにあるのかわからない」、「必要な情報が断片化されている」という状況ではないかと思います。

こういった状況がない時に、仕事は円滑に進みます。

コンプライアンスは地味な内容が多いものの法的な義務を伴うことや契約プロセスで避けられない要素を持つため、

ビジネス部門の手を止めないことが重要です。

その意味で、良いコンプライアンス活動はビジネスエネイブラなのだと思います。

会社のビジネスを考慮して、何が必要かを想像して必要な手を打っていくという積極的な姿勢がコンプライアンスの担当者には求められます。

 

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～日EU EPA 「データの自由な流通」に関する規定～

 

▼経済産業省より

https://www.meti.go.jp/press/2023/10/20231028004/20231028004.html

 

10月27日にSCCsとMCCsについてのウェビナーにパネリストとして参加してきました。

内容としては越境移転についての導入のようなものでしたが、イギリス、台湾、中国、日本の専門家の経験を聞くことができる良い機会だったのではないかと思います。

越境移転に関する規制はビジネスを行う上で大きな関心の一つです。

今回のセミナーは、SCCsやMCCs、APEC CBPR/PRPといった認証は越境データ移転を促進するためのツールとして用意され、

実際に活用されていることが再確認できた時間でした。

 

そのちょうど翌日にあたる10月28日、

G7に関連した会合で経産省が外務省と「日EU EPA 「データの自由な流通」に関する規定について交渉の大筋合意が確認されました」というプレスリリースを出しました。

これは「日EU間での自由なデータ流通の原則を確認するとともに、データ流通の障壁となる措置を明確に禁止することで、企業の予見可能性を担保」することを目的としたもので、

平たく言えば、日本と欧州の間でのデータのやり取りを自由に行えるよう政治的に大筋合意した、ということです。

批准されれば、合意された条項は日EU経済連携協定に盛り込まれることとなります。

 

欧州ではデジタルユーロの導入の議論も行われており、社会のデジタル化を推進しています。

EUのプレスリリースを見ると、EU加盟国のデータエコノミーの経済価値は、2019年時点で3,250億ユーロと推定され、GDPの2.6% を占めていたそうです。

この数字は2025年までにほぼ3倍となり、GDPの5.8%に相当する約8,300億ユーロに達すると予想されていると記されています。

今回の合意は日本だけでなくインド太平洋地域を視野に入れたもので、EUは政策を通じて経済の拡張に戦略的に取り組んでいることがわかります。

プレスリリースによると、同様の合意は、今後韓国やシンガポールとも行われる予定ということです。

 

日本の提唱するDFFTも同じ文脈で生まれたものです。

日本政府にしても、世界中のデータの自由な流通は先の目標としておきつつも、

目下は経済パートナーとのデータ流通を促進しようということではないかと感じます。

その観点から言えば、日本は米国とも日米デジタル協定を通じデータ流通の担保ができていますので、

米国、欧州といった重要な貿易パートナーとの間でデータの流通をこれで確保できる見通しが立ったといってよいかもしれません。

データビジネスの立場からは非常にありがたい動きと言えるでしょう。

 

その一方でルールがなくなるわけではないことにも注意しなければなりません。

自由な流通というのは、ルールに基づいたデータの流通を指すためデータ保護の要件は今後とも重要な要素としてビジネスに組み込まれることでしょう。

組織におけるプライバシーやセキュリティの専門家の重要性は、今後さらに高まるのではないかと感じます。

 

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