【報告】エジプト:サイバーセキュリティ法

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2019年6月19日の報告です。エジプトでサイバーセキュリティ法が通過しました。法律は社会の特徴を反映するものですが、中東らしさがにじみ出ている内容です。

【報告】エジプト:サイバーセキュリティ法

【読み物】DCで聞いたprivacyについての考え方

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Privacyとは、私たち個人の問題なので、Privacyのあり方を考えるためには、「専門家がどう考えるか」だけではなく、「私たち個人がどう考えるか」も大切な要素です。

今回のアメリカ訪問では、Privacyの専門家と議論するだけでなく、専門外の人たちともPrivacyについて話を聞いてみるようにしています。

ちなみに、アメリカでは連邦法としてのPrivacy 法の必要性が議論されていますが、それに先立ってCCPAをはじめ州法が次々に制定されています。Privacyへの関心は確実に高まっています。

友人の一人は美術館でのキュレーションの仕事を通じ、アメリカの諜報機関が行ってきたsurveillanceの痕跡に触れる機会がありました。彼は、Privacyを護ることは不可能だといっていました。

アメリカには国家機密であるため存在していないことになっている人や場所、存在していることになっている人や場所があるそうです。(もっともこれはアメリカに限らず日本でも、イギリスでも、中国でも同じだとは思います)

情報収集は戦略立案の基礎なので、あらゆる国が可能な技術を駆使して情報を集めています。どのような情報を集めているのかを知られないために、事実を隠す、作り出すということがさかんに行われているようです。

そのような事実があるなかで、TransparencyやFairな情報の扱いを議論するのは理想論に過ぎないのではないか、という意見は確かに説得力があります。

読者の皆さんはどう思われますか?

DCで会った政府に勤務する別の人は、「仕事のために自分の詳細な情報を提供することは仕方ないと思っているが、この仕事をやめた後、本当に自分の情報が消されるのかどうなるのかなんてわからない」と笑いながら話してくれました。

ちなみに、彼はSNSは一切使わないことにしているそうです。情報は、いったん外に出てしまうと制御できないからね。もっとも、そんな努力も、誰かが私をタグ付けしたら無駄になってしまう。彼は笑いながら言ってました。

DCに在住する人のほとんどは政府機関で勤務しているので、世の中の動向についてはよく知っています。GDPRについても知っている割合が高く、たいていは肯定的な反応でした。やはり、ある程度の歯止めが必要だと感じている人が増えているのでしょう。

Privacyはとても興味深い領域です。法律が出来て人の関心を引くようになりましたが、「法律では問題ない」ということだけではデータ利用する者は、社会の賛同を得ることは出来ないでしょう。市民として、どのような社会を作るのか、議論しなければならない、という思いを新たにしたワシントン滞在でした。

 

 

【CSL】中国:越境移転の基準(案)

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2019年6月20日の報告です。中国のCACが越境移転についてのガイドライン案を出しました。代理人や登録が要求されているので注意が必要です。7月13日までパブコメに付されています。

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【報告】スペイン:ドローン利用のBest Practices

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2019年6月21日の報告です。ドローンの利用は個人データの取得を伴っています。GDPRへの対応を行わなければなりません。スペインAEPDがガイダンスをだしました。

【報告】スペイン:ドローン利用のBest Practices

【報告】ドイツ:中小企業への制裁金に抗議

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2019年6月21日の報告です。アメリカ出張で通信上の問題が発生していたため、しばらく更新できておらず申し訳ありません。(セキュリティ上のアクセス制限を調整しなければなりませんでした)

この事例は、ある会社がDPAに相談したところ、逆に違反を犯していると制裁金を受けてしまった事例として以前取り上げました。その後、制裁金が取り下げられたようです。中小企業に対して大企業の基準を当てはめるべきではない、という意見はよく耳にしますが、これはなかなか難しい問題です。日本でもある大手企業が倒産の危機に瀕し、資本金を大規模に削って「中小企業」になり、税制上有利になるように動こうとして大きな非難を買った事例があります。法的には正しいことが、倫理的に正しいか、ということを考えなければなりません。

最近もハラスメント問題で「法律には違反していない」というコメントを発して顰蹙を買っている企業がありましたね。

私たちの社会というのは「法」と「倫理」で支配されていることを忘れないことです。「法」だけに偏った判断は不健全です。

【報告】ドイツ:中小企業の制裁金への抗議

【報告】ドイツ:共同管理者の契約についてのBest Practices

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2019年6月13日の報告です。共同管理者という立場でデータ処理をすることは大変そうだと避ける傾向があります。しかし、実際は共同管理者の関係になっていることも多くあり、その点をごまかしていると、コンプライアンス上で問題となる可能性が高いでしょう。

大半の日本の企業はガバナンス、コンプライアンスやガバナンスというと、「怒られないための対応」と考えますが、それは成熟した大人の行動とはいえません。正しいことをしてつぶれてしまうビジネスであれば、つぶれるほうが社会にとってよいのでしょう。小手先でごまかさず、なぜ会社が存在するのかを誠実に体現できる会社でありたいものです。

【報告】ドイツ:共同管理者の契約についてのBest Practices

【報告】ポーランド:データ侵害時の責任について

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2019年6月13日の報告です。ポーランドのDPAがデータ侵害についてのガイダンスを出しました。ポイントが端的にまとまっています。ポーランドといえば2019年4月にマーケティング会社に対して22万ユーロの制裁金を課したことでも話題になりました。

【報告】ポーランド:データ侵害時の責任について

【処分事例】トルコ:条件付き同意は無効

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2019年6月11日の報告です。トルコはデータ保護法に限らずEUとよく似た法律を整備します。これは、EUに加盟することを求めているからです。今回の処分も、GDPRの判断とよく似ています。

【処分事例】トルコ:条件付き同意は無効

【処分事例】ロシア:患者データの紛失

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2019年6月12日の報告です。ロシアで病院が廃棄予定の患者情報を道路に落としてしまうという事例が起きました。

ロシアはデータ・ローカライゼーションが話題になりますが、データ保護法もあります。ただ、内容としては一般的なものと相違ない模様です。

【処分事例】ロシア:患者データの紛失

【処分事例】GDPR:アクセス権の範囲

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2019年6月10日の報告です。ドイツの裁判所がアクセス権についての考え方を示しました。データ主体に許されるアクセス権の範囲はどの程度まであるのでしょうか?

【報告】GDPR: ドイツの裁判所がアクセス権についての判断を行う