2024/4/30★寺川貴也が注目する最新NEWS TOPIC★ | 各国のデータ・プライバシー法情報

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～世界のAIガバナンスのフレームワークに目を向けよう～

4月19日にAI事業者ガイドライン(第1版)が公表されました。

日本のソフトローアプローチの土台となる文書であり、アジャイルガバナンスを意識したLiving Documentとして更新することも明記されています。

ただ、内容を読むと、付属書で具体例が示されているものの「結局何をしたらいいのか」という印象を抱く人が多いかもしれません。

事業者に自ら「考えてもらうことが重要」という思惑もあるようです。

AIガバナンスについてはOECDやUNESCOといった国際機関がフレームワーク作成に向けて積極的に動いています。

EUはAI法のテクストの最終調整段階に入っており、近いうちに法律を成立させる見込みです。

米国もNISTのリスクマネジメントフレームワークを通じてActionableなフレームワークを提供しています。

CAIDPの代表であるMerveによると米国議会ではトランプ政権時からバイデン政権に至るまで、一貫して超党派による政策立案が行われ、

AI政策の立案に向けて高いコミットメントが見られるそうです。

こういった状況をみていると、AIガバナンスのフレームワークはこれから作られると考えてしまいそうになるのですが、実はそうでもありません。

たとえば、米国ではかなり精度の高いAIガバナンスプラットフォームが登場し、AIを積極的に活用する企業はその実装を済ましています。

私もそのようなプラットフォームの製品をいくつか見せていただきましたが、中には非常に完成度の高いものもあり驚かされました。

彼らは「アジャイル」とは言わずに、ただガバナンスを推進することを目指し、システマチックにリスク分析を行い、アルゴリズムの評価を行い、自動化したバイアスの評価を行っています。

サードパーティの管理等、データセキュリティやデータプライバシーで人々が遭遇していたペインポイントにも対処している点は徹底しています。

過去から学び、着実に進化の歩みを進めている点は、さすが米国だと思いました。

国外の企業や専門家とのやり取りが多い当社は、日本におけるガバナンスの状況との相違点を肌で感じることが多くあります。

特に、米国や欧州ではデータガバナンス構造があることが前提となっていて、

その応用形としてAIガバナンスを行うという取り組みになっているため、リスク管理の取り組みも過度に複雑にならず成熟している印象を与えます。

仕組みとしては、私はこちらの在り方のほうがストレスフリーではないかと感じます。

人や情報の行き来が容易になった時代であっても、国内と国外では状況が大きく異なることはしばしばあります。

日本のAI事業者ガイドラインができたことは喜ばしいことですが、これと併せて諸外国の状況を継続してモニタリングしておきたいものです。

ちなみに私が感心した企業については、

興味本位ではなくAIガバナンスを取り組むための予算(GDPR対応程度は必要)をお持ちであればご紹介させていただけますのでご連絡ください。

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