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体調不良で一週間ほど更新がとまっていました。申し訳ありません。まだ万全ではありませんが、少しずつ情報を更新していきます。
マレーシアの監督機関が2010年に制定された個人データ保護法を更新すると発表しました。GDPRをはじめとする世界のプライバシー法制に近づけるためです。2019年4月11日の報告です。
「data protection」カテゴリーアーカイブ
【報告】日本：データ漏洩報告フォームを公開
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日本の個人情報保護法がデータ漏洩報告を行うためのオンライン・フォームを公開しました。何かと紙の多い日本行政も少しずつデジタル化に向けて進んでいます。
願わくばもっと前からはじめて欲しいのですが、お役所や日本企業は紙や形式が好きですね・・・
【報告】韓国：海外企業に代理人設置義務
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2019年4月4日の報告です。韓国が一定要件を満たす外国企業に対して韓国個人データ保護法を遵守させるための代理人の任命を義務付けました。政治的には多くの軋轢を生じていますが、ビジネスでは距離の近い国ですので、注意が必要です。
【報告】ロシア：オンライン金融詐欺防止を定めた法案
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ロシア連邦法の改正案が出ています。可決されれば、ホスティング・サービスのプロバイダは政府から通知を受けてから24時間以内に不法に掲載された情報を削除しなければなりません。また金融機関への不正アクセスを防止し、サイト・オーナーの対応が見られない場合はホスティング・サービスのプロバイダはウェブサイトへのアクセスを制限しなければなりません。2019年4月1日の報告です。
【報告】 AI：ICO (U.K.) のフレームワーク
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プライバシーの世界ではビッグデータと個人データ保護についても議論が盛んです。イギリスのICOがAIの利用についてリスク・アセスメントのフレームワークを公表しました。企業幹部やシニア・リーダーは既存のガバナンスの方法、リスク・マネジメントの方法について再検討し、重要なリスクに対して有効なデータ保護対策を行う必要があります。重要なリスクとして挙げられるものには、データの正確性、プロファイリングの公正性、プロファイリングの透明性、完全に自動化された意思決定、データ最小化の原則、データ主体の権利行使への対応があります。2019年3月28日の報告です。
【報告】インド：自動車に関連する個人データへのアクセス
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インドの運輸交通省（the Ministry of Road Transport and Highways）が保有する大量データへのアクセスは登録性となっています。組織的、技術的な安全保護策（暗号化、アクセス権制限、監査ログ）を供えていることを事前監査で示し、データがインド国内のみで保管・処理されることを約束しなければなりません。違反した場合はIT法の下処分され、データへのアクセスを3年間禁じられます。
【報告】日本：Privacy Sandbox
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日本の個人情報保護法が少し先進的な取組みを行っています。プライバシー・サンドボックス（Privacy Sandbox）といわれる取り組みです。当社でも以前から注目しているのですが、一定の要件を満たしデータの安全性を十分確保できているということを担保したうえで、新技術の試行を許可するというものです。プライバシー保護を行いつつ新技術の開発を促進するための方法として世界で議論されています。
【報告】 アラブ首長国連邦：健康データについてのプライバシー法
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アラブ首長国連邦(以下、UAE)で施行されるFederal Law No.(2) of 2019はUAE国内での健康データ処理に適用されます。健康データの処理は例外を除き、健康に関する目的のみで行われなければなりません。また現地でサービスを提供するために取得されたデータがMinistry of Health and Preventionの許可なくUAE国外で保管、処理、生成されることを禁止しています。2019年3月25日の報告です。
【報告】CSL: ブロックチェーン
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ブロックチェーン・サービスのプロバイダは設立後10日以内に登録が必要です。IDカードおよび携帯電話番号で認証し、違法なコンテンツが拡散することを防ぐことができる技術を導入しておかなければならない。ブロックチェーン活動の監査ログを6ヶ月保管し、要求があれば当局に報告が必要です。
【報告】 タイ：プライバシー法案
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4月11日のIAPPの勉強会ではアジアのデータ保護法を取り上げます。今日はタイのデータ保護法を紹介します。
タイのプライバシー法では10歳未満の子供のデータ使用に同意を必要としています。管理者や処理者は大規模な処理を行う場合はDPOを任命する必要があります。越境移転は十分なデータ保護を行っている国にしかしてはいけません。2018年9月27日の報告です。