「インド」タグアーカイブ

【報告】立法:インドの個人データ保護法の最終法案

<お知らせ1>

寺川執筆したのデータ・プライバシーの教科書が2月末に発売となります。ぜひお手にとってください。

https://johokiko.co.jp/publishing/BC200203.php

<お知らせ2>

情報機構のウェブサイトでテクニカ・ゼン株式会社の寺川による書下ろし連載が開始されました。ぜひお読みください。

それで、データ・プライバシーとは何ですか?

<お知らせ3

次回のIAPPのknowledgeNet Tokyo:

日時:2月27日(木)16:00 – 18:00

場所:西村あさひ法律事務所 東京事務所

Taylor Wessing法律事務所 パートナー弁護士 Axel von Bussche先生 とMichael Pils先生にドイツのデータ・プライバシーの状況についてご講演いただく予定です。

<お知らせ4>

情報機構様とのセミナーが3月にまた開催されます。目次を見ていただければわかりますが、最近のトピックをほぼすべて網羅しているものなので、最新情報を知りたい方にはまたとない機会でしょう。この内容でこの値段は、大変お得です!ぜひご参加ください。

<国内外の法令を踏まえた>
データ・プライバシー対応超入門
~データを武器にビジネスを行う企業がいま対応すべきこと/対応せねばならぬこと~

<トピック>

●日時 2020年3月23日(月) 12:30-16:30
●会場 [東京・王子]北とぴあ9階901会議室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

※ 講師割引もありますので、ご希望の方は当社まで直接ご連絡ください。

テクニカ・ゼン株式会社では会員制データ・プライバシー情報サイトを開始しました。こちらの有用情報で記事を更新していますので、ぜひ、ご訪問・ご登録ください。

2019年12月13日の報告です。インドの個人データ保護法の最終法案です。様々な物議を生じています。データ・ローカライゼーションの項目はsensitiveデータ等一部に限定されたものの、制裁金の金額はGDPRと同等です。独特の用語がありますが、基本的にはGDPRをなぞった法律といってよさそうです。

【報告】立法:インドの個人データ保護法の最終法案

【報告】AI:インド政府によるサイバー・セキュリティ対応への推奨事項

<お知らせ1>

情報機構のウェブサイトでテクニカ・ゼン株式会社の寺川による書下ろし連載が開始されました。ぜひお読みください。

それで、データ・プライバシーとは何ですか?

<お知らせ2

次回のIAPPのknowledgeNet Tokyo:

日時:2月27日(木)16:00 – 18:00

場所:西村あさひ法律事務所 東京事務所

Taylor Wessing法律事務所 パートナー弁護士 Axel von Bussche先生 とMichael Pils先生にドイツのデータ・プライバシーの状況についてご講演いただく予定です。

<お知らせ3

中央大学の宮下紘先生からのご案内です:

タイトル:「EU データ保護法における複雑な性向-グローバルな影響-」(英語)

日時:2月1日(土)13:15 – 14:15

場所:慶應義塾大学三田キャンパス南館 地下1階 2B15

オスロ大学Lee Bygrave教授によるGDPRに関する講演会です。Bygrave教授は,つい先日GDPRの編者となった解説書を公刊されたばかりです。参加は登録不要・無料です。

<お知らせ4>

情報機構様とのセミナーが3月にまた開催されます。目次を見ていただければわかりますが、最近のトピックをほぼすべて網羅しているものなので、最新情報を知りたい方にはまたとない機会でしょう。この内容でこの値段は、大変お得です!ぜひご参加ください。

<国内外の法令を踏まえた>
データ・プライバシー対応超入門
~データを武器にビジネスを行う企業がいま対応すべきこと/対応せねばならぬこと~

<トピック>

●日時 2020年3月23日(月) 12:30-16:30
●会場 [東京・王子]北とぴあ9階901会議室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

※ 講師割引もありますので、ご希望の方は当社まで直接ご連絡ください。

テクニカ・ゼン株式会社では会員制データ・プライバシー情報サイトを開始しました。こちらの有用情報で記事を更新していますので、ぜひ、ご訪問・ご登録ください。

2020年1月30日の報告です。AIについてのインドの報告書です。AIとは畢竟ビッグ・データ解析です。ビッグ・データの一番の問題は、私たち人間の中にいつの間にか滑り込んでいる偏見でしょう。AIについては様々な国と地域でガイドラインが出ていますが、問題となる点はいつも同じです。

【報告】AI:インド政府によるサイバー・セキュリティ対応への推奨事項

【報告】立法:インド国会が包括的なデータ保護法案提出

テクニカ・ゼン株式会社では会員制データ・プライバシー情報サイトを開始しました。こちらの有用情報で記事を更新していますので、ぜひ、ご訪問・ご登録ください。

FTCがケンブリッジ・アナリティカのケースについて結論を出しました。こちらもまたまとめて報告します。

2019年11月28日の報告です。年末は立法ニュースが多いですね。2018年に初めて現れたインドのデータ保護法が国会審議に入りました。教科書通りのデータ保護法です。興味深いのは、法案成立前の個人データ処理への有効期限を限定していることです。全体的にはGDPRに近い内容となっています。データ主体の権利行使等については、仕組みを持っていたほうが良いとあらためて感じさせる要件です。

【報告】立法:インド国会が包括的なデータ保護法案提出

【報告】インド:生体データ取得時の規制

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EDPBの最新のガイドラインのドラフトはvideo surveillanceについてですが、今は世界的に監視カメラへの関心が高まっています。Huawei問題もそうですが、データについての透明性が担保されない中、中国製品を回避する人や会社が増えているのではないでしょうか?

来年から小米が日本に進出するという話ですが、どの程度受け入れられるか注視したいところです。

すでに日本に進出済みの滴滴はどうでしょうか?滴滴はタクシーアプリとしては十分成熟しているため、日本のほかのアプリよりも使いやすいです。 個人的には、データの行方が気になりつつも使いやすさの誘惑のほうが大きいというのが正直なところです。データの安全性による選好は、アプリの使いやすさをクリアした後に起こるのではないでしょうか。

前置きが長くなりましたが、2019年11月8日の報告です。インドで生体データを取得する場合に注意すべき規制の内容がまとめられています。監視カメラと並んで注目が高い領域です。日本の規制はこの分野ではいまだに弱いです。少しずつ変わりつつあるのかもしれませんが、経済優先で個人の権利が後回しになる空気はまだ残っています。

【報告】インド:生体データ取得時の規制

【報告】インド:個人のプライバシーを保護

大阪、東京で開催!

GDPR&世界のデータ保護法対応セミナー
~ ここでしか聞けない世界のプライバシー動向の最新レポート ~

大阪会場は申し込みを終了しました。東京会場はあと3席空きがあります。

日時:
大阪会場: 7月23日(火)13時 ~ 16時 
東京会場: 7月25日(木)13時 ~ 16時 

テクニカ・ゼン株式会社では会員制データ・プライバシー情報サイトを開始しました。こちらの有用情報で記事を更新していますので、ぜひ、ご訪問・ご登録ください。

2019年7月16日の報告です。インドのデータ・ローカライゼーションを解説します。移転についてもずいぶん厳しい要求があります。

【報告】インド:個人のプライバシーを保護

 

7月のセミナーへのご参加も募集中です。

GDPR&世界のデータ保護法対応セミナー
~ ここでしか聞けない世界のプライバシー動向の最新レポート ~

あと3席空きがあります。

日時:
東京会場: 7月25日(木)13時 ~ 16時

 

【報告】インド:自動車に関連する個人データへのアクセス

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インドの運輸交通省(the Ministry of Road Transport and Highways)が保有する大量データへのアクセスは登録性となっています。組織的、技術的な安全保護策(暗号化、アクセス権制限、監査ログ)を供えていることを事前監査で示し、データがインド国内のみで保管・処理されることを約束しなければなりません。違反した場合はIT法の下処分され、データへのアクセスを3年間禁じられます。

【報告】インド:自動車に関連する個人データへのアクセス

【報告】インド:EU法に習うことを推奨

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インドのIT企業がインドのサイバー法について、欧州のNIS指令(Network and Information Security (NIS) Directive、ネットワークおよび情報セキュリティ指令)に近いものとしたほうがよいという報告を行いました。2019年3月15日の報告です。サイバー事故についての当局への報告は48時間から72時間以内とすること、公共の利益に関係する場合は情報の一般開示を行う必要がある、という内容です。

【報告】インド:EU法に習うことを推奨

【報告】インド:国民識別番号の使用について

テクニカ・ゼン株式会社では会員制データ・プライバシー情報サイトを開始しました。こちらの有用情報で記事を更新していますので、ぜひ、ご訪問・ご登録ください。

インドで導入されている国民識別番号”Aadhaar”についての法律が2019年1月4日改正されました。”Aadhaar”は指紋や虹彩といった生体データや顔写真が登録されており、非常にsensitiveな情報を含んでいることで有名です。インドでプライバシー権が基本的人権として認められたのは2017年8月であり、これを受けて少しずつ法整備がされています。GDPRの影響をうけたデータ保護法も生まれています。

詳しくは以下のページをご覧ください。

【報告】インド:Aadhaar番号の使用を規制