テクニカ・ゼン株式会社では会員制データ・プライバシー情報サイトを開始しました。こちらの有用情報で記事を更新していますので、ぜひ、ご訪問・ご登録ください。
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2019年6月3日の報告です。暗号化についてのNISTのガイダンスが改訂されました。技術的なセキュリティ対策の指針として参考にしてください。
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当社代表の寺川が６月１９日、２０日にアメリカのIAPP本社で開催される Leadership Retreatに招待していただけました。これは、IAPPの取締役会の会合の一環で行われる、プライバシー産業の現在の課題、機会、未来像について議論するためのものです。
Closed meetingで招待された方だけが参加可能です。
今年のトピックは「Privacy Officersのかかえる倫理的課題」です。帰国後情報を共有する場を設けたいと考えていますのでお楽しみに！！
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2019年6月3日の報告です。タイでサイバーセキュリティ法が成立しました。アジアでも少しずつ、法律が整備されつつあります。罰則規定も同時に制定されるのが通常なので、注目しておく必要があるでしょう。
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当社代表の寺川が６月１９日、２０日にアメリカのIAPP本社で開催される Leadership Retreatに招待していただけました。これは、IAPPの取締役会の会合の一環で行われる、プライバシー産業の現在の課題、機会、未来像について議論するためのものです。
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2019年5月21日の報告です。ゲーム会社がCOPPA違反で35000米ドルの制裁金を課せられました。親の同意を適切に取得できていなかったほか、サード・パーティーのセキュリティ管理ができていなかったこと等が挙げられています。また、今後10年間FTCの監視下に置かれるという厳しい無いようです。
【報告】U.S.: COPPA違反でオンライン・ゲーム会社に35,000ドルの制裁金
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当社代表の寺川が６月１９日、２０日にアメリカのIAPP本社で開催される Leadership Retreatに招待していただけました。これは、IAPPの取締役会の会合の一環で行われる、プライバシー産業の現在の課題、機会、未来像について議論するためのものです。
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2019年5月14日の報告です。Amazonの子供向けスマート・スピーカーについてFTCが調査するよう要求が出されています。スマート・スピーカーのデータの取得方法についてCOPPA違反の懸念を示したものです。このように懸念を明確に伝えるということが社会をdriveしている反面もあり、このような動きをどんどんするのがよいと思います。
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当社代表の寺川が６月１９日、２０日にアメリカのIAPP本社で開催される Leadership Retreatに招待していただけました。これは、IAPPの取締役会の会合の一環で行われる、プライバシー産業の現在の課題、機会、未来像について議論するためのものです。
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インドネシアでサイバーセキュリティ法の準備が進んでいます。
2019年5月10日の報告です。インドネシアのサイバー規制官が法的空白を埋めるため、サイバーセキュリティ法の整備を急ぐように要求しています。現在はセクター別法があるのみです。サイバーセキュリティ上の脅威と関連する脅威について定義し、規制官の役割、技術的、かつ財政的に実用的なセキュリティ要件を定めるべきとしています。
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2019年5月3日の香港からの報告です。会員制度を設けているショッピング・モールやオンライン・プロモーション活動を行っている企業が、必要以上に個人データを取得していたケースです。当局は目的に照らして不要と判断される個人データの取得を停止し、これまでに取得したデータを削除するように取得しました。また個人データの提供について消費者が選択できるように申込フォームの変更も命じられました。
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日本の個人情報の定期見直しに伴い、「「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」 の公表及び同整理に対する意見募集」が実施されています。報告書は「〇〇の論点もある」、「な議論の推移を見守る必要がある」と及び腰な表記となっておりどこに向かいたいのかが一向につかめないのですが、世界的な潮流を踏まえながら規制を強化していく必要があるという認識は持っている模様です。
日経新聞の報道によると「個人情報の利用停止」の導入を検討する、ということです。（中間整理 p.18）これは、個人が企業に対して利用停止を要求した場合、利用を停止しなければならない（削除はしないでよい）というものです。個人情報を複数部門で分けて管理している場合、Aデータベースを利用している部門で利用停止申請が行われたら、同じ消費者の個人情報をB、Cという別データベースで保管していてもそれらに対して利用停止措置を講じる必要が生じるということになります。
これは、GDPR対策で欧州個人データについて行ったデータマッピングを日本の個人情報についても行う必要が将来発生しつつあるということです。予想されたことですが、個人情報保護法改正に向けて社内のデータ管理体制を見直しておくとよいかと思います。
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シンガポールのコミュニケーション・情報省がプライベート・セクターのサイバーセキュリティ対策について何をすべきかの問い合わせに回答しました。2019年4月18日の報告です。
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韓国のインターネット振興院(KISA)がGDPRと韓国個人情報保護法の比較を行っています。韓国も十分性申請を行っていますがまだ認定されていません。韓国の個人情報保護法についての概要もあわせてうかがうことができます。
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アプリの開発者は認証を取得することが奨励されます。この認証は、個人情報の取得と使用について中国の国家規格である情報セキュリティ・スタンダードを遵守していることを示すものです。認証プロセスでは認証機関が技術検証及びオン・サイト検査を行います。認証を得られたら、開発者は認証マークをウェブサイトやマーケティング・マテリアルに表示できます。