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【報告】日本: 損害保険会社に係る個人情報保護指針

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2019年11月19日の報告です。日本の損害保険会社に関する個人情報保護指針が改訂されました。

【報告】日本: 損害保険会社に係る個人情報保護指針

個人情報保護委員会が3年ごとの見直しに際して意見の取りまとめを行っています。日本人の特徴ですが、個別具体的な問題点に注目しすぎている感がぬぐえません。企業の業務の妨げになるだとか、データの自由な利活用が促進されないといった意見はすべて、現在の技術を基準にした意見でしかありません。現在を基準に「現実的」な意見ばかりを発するから、イノベーションが生まれないし、ただ従順なだけの人間が増えるのです。

データ・プライバシーの本質は個人の幸福を、人間性の本質を見つめながら適切に保護することです。個人情報保護法の議論には、この視点が欠けています。

「現実的」な対応とは目先の効率、目先の利益を追うことにつながりやすいものです。日銀の「異次元緩和」のおかげで、私たちの子供の世代は大変なことになってしまいます。原発を売りたいという国策のために「安全宣言」を一方的にされたのではたまったものではありません。いつまでも税収の倍の予算を組んでいてもらってもこの国は良くなりません。

【報告】日本: ウェブサイト運営時の注意

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2019年8月12日の報告です。日本の個人情報保護委員会がウェブサイト運営時の注意事項をまとめた資料を更新しました。(更新は7月12日)以下の8つの事例について解説しています。

事例1

既知の脆弱性対策を怠っていたことによる情報漏えい事案

事例2

SQLインジェクション攻撃による情報漏えい事案

事例3

リスト型攻撃による情報漏えい事案

事例4

ウェブサイトの機能拡張やバージョンアップに起因して情報漏えいした事案

事例5

脆弱性診断ツールで脆弱性を検知できず情報漏えいした事案

事例6

委託先業者のウェブサイトが攻撃され情報漏えいした事案

事例7

通販サイトを改ざんされてクレジットカード情報が窃取された事案

事例8

中小企業において委託契約にセキュリティ対策が含まれていなかった事案

ウェブサイトを運営している事業者の皆様への注意喚起

【報告】日本:個人情報保護委員会の調査

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2019年7月30日の報告です。個人情報保護委員会が7月26日、委員会を開催し、その議事録が公開されています。

この中の資料1が非常に面白い資料となっているのでご紹介しておきます。個人情報保護委員会が各国のデータ保護期間、プライバシー専門家と協議をした結果がまとめられています。

読者の関心が高いと思われる欧州については、監督機関が一貫して「制裁が目的ではなく、個人データの保護レベルを向上させることが目的」というメッセージを発していることが興味深いですね。

また、欧州の事務所では監督機関による抜き打ち検査が行われているようです。

日本のデータ侵害事例も、いかにも日本らしい事象が報告されています。(72時間しかないのに、DPOに報告せず本国に伺いをたてて48時間たっていた・・・)日本の企業に関しては、世界の大局をつかむ力が必要な気がします。

ぜひ一読してみてください。

資料1  海外のデータ保護機関・国際的なプライバシー専門家等からの情報収集・調査等について (PDF : 297KB)

【報告】日本:データ漏洩報告フォームを公開

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日本の個人情報保護法がデータ漏洩報告を行うためのオンライン・フォームを公開しました。何かと紙の多い日本行政も少しずつデジタル化に向けて進んでいます。

願わくばもっと前からはじめて欲しいのですが、お役所や日本企業は紙や形式が好きですね・・・

漏えい等の対応(個人情報)

漏えい等の報告

【報告】日本:Privacy Sandbox

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日本の個人情報保護法が少し先進的な取組みを行っています。プライバシー・サンドボックス(Privacy Sandbox)といわれる取り組みです。当社でも以前から注目しているのですが、一定の要件を満たしデータの安全性を十分確保できているということを担保したうえで、新技術の試行を許可するというものです。プライバシー保護を行いつつ新技術の開発を促進するための方法として世界で議論されています。

【報告】日本:Privacy Sandbox