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約4か月間、当社でインターンとしてMark A. Sayreさんと一緒に仕事をさせていただきました。

短い期間でしたが、Mark A. Sayreさんの丁寧でスピード感ある対応は、当社にとって非常に有益なものとなりました。

Mark A. Sayreさんより、今回の活動についてメッセージを頂いていますのでご紹介します。

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Terakawa-san,

Of course, I would be happy to write something about my experience and to share my photo. See below for a draft. Feel free to add/edit however you would like. I have also attached two pictures so you can choose whichever one is best for the post.Interning at TechnicaZen was an incredible learning opportunity. During my four months at the firm, I had the opportunity to work on a number of research projects covering a wide range of topics including Japanese Data Privacy law, U.S. Data Privacy law, and the use and regulation of cookies. The team at TechnicaZen is incredibly friendly and helped me to feel supported even though my internship was entirely remote. Terakawa-san made himself very available to me for advice and guidance and has a deep knowledge of data privacy issues and resources, which was very helpful in particular when navigating Japanese government websites. I am thrilled to have had this wonderful and unique opportunity!

 

寺川さん

TechnicaZenでのインターンは、素晴らしい学びの機会でした。4ヶ月間、日本のデータプライバシー法、米国のデータプライバシー法、クッキーの使用と規制など、幅広いトピックを扱う多くの研究プロジェクトに携わる機会がありました。TechnicaZenのチームは非常にフレンドリーで、完全に遠隔地でのインターンシップであったにもかかわらず、サポートされていると感じることができました。寺川さんは、私にアドバイスや指導をしてくれ、データ・プライバシーの問題やリソースについて深い知識を持っているので、特に日本政府のウェブサイトをナビゲートするときにとても役に立ちました。このような素晴らしい、またとない機会を得ることができ、感激しています！

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▼LinkedInにて当社CEO寺川よりメッセージ

https://www.linkedin.com/feed/update/urn:li:activity:7053897308534423552

 

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★「IAPP Global Privacy Summit 2023」活動報告★

先週のメルマガでお知らせしたとおり今年はIAPPのData Privacy Summitに参加していました。

前夜祭にあたる4月3日のOpening General Sessionを皮切りに、IAPP最大の国際会議の面目躍如たる2日間が始まりました。

 

Opening General SessionではコメディアンでミリオンセラーノベリスであるTrevor Noah氏に、

Center for Democracy & TechnologyのCEOであるAlexandra Reeve Givens氏がインタビューを行いました。

このセッションではアパルトヘイト政策下での南アフリカでの体験をもとに監視社会とプライバシーについて語られました。

Trevor氏が物事の多面性とプライバシーの文脈依存性について指摘していたことが印象に残っています。

 

IAPPは、今年会員数8万人を突破したといいます。

メインステージの前には2000脚を超えると思われる椅子が並べられ、聴衆で埋まっていました。

IAPPの存在感を感じさせられます。

 

国際会議に出る意義はネットワーキングを行うことです。

現地の専門家に直接会い、話をすることでつながりを構築し、関係性を育みます。

日本ではそれほど重視されていませんが、欧米やアジアの一部の地域では共に時間を過ごすこと、

特にディナーを共にするということがとても大切なプロセスとなっています。

日本の専門家の方にもぜひ国際会議に参加していただき、社外の方々とのつながりを構築していただきたいと思っています。

 

私たちのセッションは4月4日の11時からでした。

”Heading East: A global Privacy Leader’s Guide to Success in Asia”と題し、

フィリピンのMedialdea Bello and Suarez Law弁護士事務所のJon Bello氏のリーダーシップの下、勧告個人情報保護委員会委員長のHaksoo Ko委員長、

オーストラリアのサイバーセキュリティとプライバシーのコンサルティング会社IIS Partnersの設立者かつパートナーであり前オーストラリアプライバシー保護委員長のMalcolm Crompton氏、

シンガポールのSquire Patton Boggs法律事務所のCharmian Aw氏と共に、

アジアのデータ保護についてのパネルディスカッションを行いました。

 

パネルディスカッションの準備をする中、私たちはアジアのダイナミクスをしっかり伝えよう、

アジアは多様性に富んでおりGDPRに対応しているから問題ないという考え方は必ずしも正しくないということを明確にしようと話していました。

これをMalcolmは”Meet difference with deference”(「違い」に敬意を示そう)というメッセージで表現していました。

非常に大切な姿勢です。

 

私たちのパネルディスカッションは大変な好評をいただきました。

個人的には日本からお客様が聴講に来て下さったことも励みになりました。

同時に、世界各国の専門家からパネリストの下に学びが多かったというコメントも多数寄せられています。

余談ですが、パネリストはアジアからの出張のため時差ぼけ(jet lag)に苦しみながらの参加です。

私たちはそれを冗談にThe Jet Lag Teamという名前を付けチームTシャツを作って結束を強めました。

真面目な話題を遊び心と共に楽しめる仲間がいるというのはとてもいいことだと思います。

 

GPS23でその他目を引いたのは、AIに関する議論です。ChatGPTの登場と共に、AIガバナンスの重要性が急速に高まっています。

私はCAIDPの年次報告会で少しだけスピーチをする時間をもらったのですが、AIリスクへの対応が喫緊の課題であることを改めて認識させられました。

日本はOpen AIが研究所を開設してくれるとまなじりを下げていますが、AIリスクについては今一度検討しなおしたほうが良いでしょう。

この会については次回のメールマガジンで報告します。

 

====IAPP GLOBAL PRIVACY SUMMIT 2023====

▼サミット写真アップしました！！

https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=pfbid02avmexfL1UmVe4LVCV1KJGxb8F5fHNo6QhBSpPpB6AykZdkpaKhHX7cJcv81iXkR3l&id=100063674695258

 

▼ワシントン風景写真アップしました！！

https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=pfbid0pHwo1eyaKT4M1ppFyqWeH19PZe7L91EG29mMtC2r4jAsbJzotBgW63KsR4MMwCMwl&id=100063674695258

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★ワシントンD.C.での雑想★

今年はIAPPのData Privacy Summitに参加するため、3月30日からワシントンD.C.に入っています。

4月4日にアジアのプライバシーについてのパネルディスカッションに参加するためです。

韓国の個人情報保護委員上のKo氏も出るパネルディスカッションなので、個人的には貴重な機会をいただけたと思っています。

私は中国と日本の法律について簡単に紹介し、その後、アジアにおけるプライバシープログラムについて話をすることになっています。

このメルマガが配信される頃にはパネルディスカッションは終わっていると思いますので、報告は次回のメルマガに任せるとして、ワシントンD.C.で感じたことについて少し書こうと思います。

 

ワシントンD.C.はDistrict of Colombia(アメリカ特別区)といって、アメリカ連邦政府の直轄地となっています。

アメリカ連邦政府の中枢が集まっているためgovernment townと呼ばれているそうです。

街中を歩いているとプライバシーシールドを管轄する商務省(DoC)や様々な執行措置で名前が挙がるFTC(連邦取引委員会)の建物が現れて、

ここであの報道が発表されているのかと感慨深いものがあります。

スミソニアン博物館は無料で開放されていますし、美術館には著名な画家の絵画が家の中にかけられている絵の一枚のように飾られています。

ワシントンD.C.に来るのはこれが２回目ですが、この街のスケールの大きさと安定感が印象的です。

 

私は市街地から地下鉄で５駅の”Van Ness-UDC”の近くに滞在しています。

ここは大使館が数多く置かれている美しい場所です。自然も多く、様々な鳥や鹿、ウサギ、キツネ、リスといった動物を見ることもできます。

土地が広いため大木が空に突き出ていてもすっきりして見えます。そこに太陽の光が当たっていると、神々しささえ感じます。

４月はちょうど桜のシーズンで、大使館の庭にも何本か満開の桜を見つけることができました。

町の人がキツツキの木を打つ音を聞きながら散歩やジョギングを楽しんでいる様子には羨望を抱きました。

 

アメリカは今、民主主義の危機に瀕しているといわれています。

次の大統領選で誰が選ばれるかで国の方向性が変わる可能性もあると心配する人もいるほどです。

もし、アメリカが独裁的な国に変化したとしたら、D.C.の中枢のあの荘厳な建物は権力の象徴として機能し始めることになるのでしょう。

すると、あの自然の中で散歩して談笑していた人も、国の方向性に従った政策を着々と実行するようになるのでしょう。

 

変わるのは建物でもなく、自然でもなく、そこにいる人たちです。形や環境は多くの場合ずっと同じなのだと思います。

形や環境を用いて行動する人が、本当のインパクトをもつことになるのです。

 

私たちはコンサルティングを通じてプライバシープログラムの構築を提供していますが、これも建物や環境にすぎません。

プライバシープログラムが良いものになるか、意味のあるものになるかは、それを動かすソフトの力、つまり人です。

何かをうまくやっているかを「ｋとがら」で測定することは容易なのですが、本当に必要なのはその質を測定することでしょう。

質を創るのは人であり、人の育成と定着には長い時間と努力が必要です。

 

日本はPマークを取得している企業が１万７千社以上もあります。

形や環境は整っています。次の課題は、それをいかに深めるかではないかと感じます。

 

 

 

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★神戸オンラインセーフティのイベントを終えて★

 

3月26日に新中学生を主な対象としたオンラインセーフティのイベントを神戸で開催しました。

今回は神戸の理数学院さんという学習塾の生徒さんに声をかけていただき、小学校2年生から小学校6年生まで7名の子どもたちが集まってくれました。

理数学院はいわゆる学習塾の雰囲気ではなく、勉強部屋のような雰囲気です。

塾長の西川さんは子どもたちを本当に大切にされていて、子どもたちからも慕われています。

卒業生が自分の子どもを連れてくることもあるそうです。

 

今回の会では、これから中学生になる子どもたちが主な対象だったため、オンラインを賢く使うために知っておいてほしい注意点を特に伝えました。

事例は総務省が公開している「上手にネットと付き合おう！安心安全なインターネット利用ガイド」からインターネットトラブル事例集をお借りし、

ここで公開されている動画を見てもらいながら、どうしてトラブルが起きてしまったのかについて考えてもらいました。

総務省の用意しているサイトはとても良いコンテンツがそろっていますので、小学生から高校生のお子さんがいらっしゃる方は一度見ていただければと思います。

 

▼上手にネットと付き合おう！安心安全なインターネット利用ガイド

https://www.soumu.go.jp/use_the_internet_wisely/trouble/

 

最近はオンラインで出会った人に「遊びにおいで」と誘われてそのまま誘拐されることや、極端な場合には殺されてしまうケースが増えているようです。

子どもも大人も、人は顔が見えない相手に対しては本心を話しやすいという傾向があります。

本心を打ち明けた相手には警戒心が緩み、信頼してしまいます。

不安なとき、未来が見えないときには、特に寄り添ってくれる人を求めます。

オンラインで知り合った人に会いに行ってしまうというのは、そんな心理が影響しているようです。

裏を返せば、リアルな世界の交友関係で本心を打ち明けられる相手がいない人が一定数いるということなのでしょう。

心を打ち明けるということには勇気がいります。

子どもたちが勇気を持てるように、大人は支えてあげる必要がるような気がします。

 

子どもたちは中学生、高校生と進むにつれ、自分で決めるよう促される機会が増えます。

総務省のガイドでも、「自分でコントロールしよう」という言葉がたくさん出てきます。

子どもたちも、ふりかえりで「自分でコントロールしないといけないと思いました」と言ってくれる子が何人かいました。

子どもはとても素直で、大人の言うことを一生懸命理解しようとしています。

 

残念ながら自分をコントロールすることほど難しいことはありません。

目標を立てて挫折する、何かを決めてうまくいかないというのは人の宿命ではないかと私は感じます。

「自分でコントロール」できている気分になれるのは「それでも、なお」続けることができるときで、

しかも自信をもって「できている」と思うことはなかなかないというのが私のケースです。

他の人もきっと私と同じだと思います。

だから、大人は子どもにむかって無責任に「自分でコントロールしよう」と言ってはいけない気がします。理数学院の塾長の西川さんは、会の最後に子どもたちにこう言っていました。

「失敗したって大丈夫だから。うまくいかないことがあったって、それで終わりっていうわけではないから。」言い得て妙とはこのことです。

 

今の子どもたちは、本当に難しい時代を生きていると思います。

子どもたちには”Try again, Fail again, Fail better”の精神で生きていってほしいものです。

 

親は最新のオンラインの事情を分からないからうまく子どもを護ることもできません。

子どもは自分で自分を守りながらオンラインを活用することを強要されているのです。

私たちとしても、何か助けになれればと思い、活動をしています。

このメルマガの読者でこの活動に加わりたいという方がいらっしゃったらぜひご連絡ください。

 

▼オンラインセーフティーにつてのお問い合わせはこちら

https://technica-zen.com/contact/

 

 

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★アメリカのデータ保護法とEpic社の制裁事例★

 

アメリカには包括的なデータ保護法がありません。
その代わり分野別法が整備されています。
行政分野、金融分野、ヘルスケア分野、迷惑メールや迷惑電話、子どものデータ、教育分野とそれぞれに法律が整備されています。
これと並行して州法が整備されているため非常に複雑です。
ドローンやコネクテッド技術といった新たな技術が登場することで従来データ保護をそれほど考慮してこなかった分野でも規制が必要となり、
また、分野ごとでの要求事項に濃淡、重複が見られるため、
包括的なデータ保護法の制定(American Data Privacy and Protection Act, ADPPA)が模索されているというのが現状です。

アメリカのデータ保護で最も活発な役割を担うのはFTC (Federal Trade Commission)です。
FTC法第5条では「不公正または欺瞞的な行為または慣行」(Unfair and deceptive trade practices, UDTP)を違法と定め、
FTC法第６条では「調査の実施および事業者に対して宣誓による調査報告書の提出を要求する権限」をFTCに提供しています。
FTCは子どものオンラインプライバシー法(COPPA)、迷惑メールや迷惑電話を規制する法律(CAN-SPAM法)、
電子健康データに関する法律(HITECH)に対して特に監督を行っています。

今週3月14日、FTCが人気ゲームのFortniteを運営するEpic Gameに対してあわせて5億2千万ドルの罰金を課すことが正式に決まりました。
そのうち2億7500万ドルは行政上の罰金、2億4500万ドルは消費者への返金命令となっています。

Epic Gameはダークパターンを利用してプレイヤーを騙して意図しない購入をさせ、
親の関与なしに子どもに権限のない課金をさせたとして告発を受けていました。
ダークパターンとは消費者にゲーム内購入等、事業者の利益となる行為をより容易に行わせるためのデザイントリックをさします。
Epic Game社はティーンエイジャーのユーザーがいることを認識しながら保護者の同意を必要とせず、子どもがゲーム中に簡単に購入できるようにし、
クレジットカード会社に異議を申し立てた顧客のアカウントをロックしていたといいます。
現在Epic Game社はこれら是正を命じられたビジネス慣行を改善する取り組みを行っていますが、
FTCは全既存ユーザーについて「中立的な年齢ゲート(neutral age gate)を通過するまで、子どもとして扱う」よう求めているようです。
Epic Game社は長年の違反の代償として多大なコンプライアンス対応作業を要求されているのです。

ティーンエイジャーのプライバシー保護に関するアクションは、長い間FTCの課題でした。
実際、FTCは10年以上に「急速な変化の時代における消費者のプライバシーの保護」 (Protecting Consumer Privacy in an Era of Rapid Change)という報告書を出し、
「13歳から17歳の10代に対する保護の強化」を求める消費者擁護団体等から要望を指摘しこの層に対する保護が特に脆弱であることを強調しています。
法律としてのCOPPAの適用範囲は12歳までですが、FTCのFAQでは10代のプライバシーに関するベストプラクティスも示されています。

子どものオンラインプライバシーに対する規制は厳しさを増しています。
これは米国のみならず、グローバルな動向です。
オンラインアプリ、特にゲームアプリを開発される時には細心の注意を払ってください。

▼参考記事
Takeaways from Epic Games settlement: Teen privacy arrives at the FTC
https://iapp.org/news/a/takeaways-from-epic-games-settlement-teen-privacy-arrives-at-the-ftc/

 

 

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★WBCと「プロ」について★

 

世界のプロ選手が技を競う野球のワールドカップであるWBCが始まりました。

普段はあまりテレビを見ない私も、WBCは中継を楽しんでいます。

大谷選手やダルビッシュ選手をリアルタイムで見ることができるのも嬉しいですし、

トップレベルの選手がギリギリの攻防を繰り広げる一挙守一投足が目を奪います。

野球少年だったころを思い出し、わくわくした気持ちを味わっています。

 

私が子供のころはアメリカの選手が助っ人として球団に招聘され大活躍するという印象がありました。

アメリカ人選手は日本選手よりも「すごい」という印象があり、

ファミコンのゲームでも外国人選手のバットに少しボールが当たるだけでホームラン級の当たりになっていました。

だから、野茂選手が大リーグに挑戦したときにはタブーを犯したような驚きさえ感じたことを覚えています。

野茂選手が先鞭をつけ、松井選手、イチロー選手が大活躍をし、

日本人選手が大リーグで活躍することが可能だということが示された現在、時代は様変わりした感があります。

一流といわれる選手たちが国を問わず技を競う姿は爽快です。

 

プロの選手は結果が全てです。

まず試合に出なければなりませんし、試合に出たら良い成績を残さなければなりません。

非常に厳しい世界で生きていると思います。

試合を見るとそのためにどれくらいの練習を積み重ねてきたのか、どれだけの準備をしてきたのか、いつも考えさせられます。

イチロー選手は現役時代毎日同じルーティンをこなしていたといいます。

その積み重ねがイチロー選手をイチロー選手たらしめているとも言っていました。

イチロー選手のインタビューを聞いていると日々の積み重ねの大切さを認識させられます。

 

私たちプライバシーの専門家も、プライバシーについて「プロ」として仕事をさせていただいています。

プロとしての矜持についてはスポーツ選手から学ばされることが多くあります。

基本の大切さ、当たり前のことを丁寧に行う大切さ、技を深めることの面白さ、チームプレーの大切さ、

真剣な仲間のよさ、雑なプレーは手痛い失敗につながること、トレーニングしすぎや休みを取らないことは怪我につながること等、

どれも別段珍しいことではないのですが、つい忘れがちとなります。

 

プロスポーツの選手は楽しそうに試合に出て練習をしています。

私は、仕事も同じだと感じています。

真剣に、真摯に仕事をしていると、仕事は楽しいものです。

プライバシーの仕事は特に、デジタル化する社会に直接かかわることができる仕事として、誇りを持てる仕事だと思います。

まだまだプロは少ないですし、これから育成する必要のある分野ですがよい「選手」を育みたいものです。

 

 

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★３つの重要アップデートのお知らせ★

 

少しずつ空気に春の雰囲気を感じるようになってきました。
今年の大阪の桜の開花予測は3月22日、満開の予測は3月末ということです。
3月末にDCに向けて日本を出る予定だったので桜を逃してしまうのではないかと心配していましたが、今年も桜を見ることができそうです。

DCではIAPPのSummitでパネリストとして登壇させていただく他、
CAIDPのAIDVという報告書2023年版発発行記念のイベントでラウンドテーブルに加えていただくことになっています。

今年は海外でお話をさせていただく機会が多く、
5月にはフィリピンの首都マニラでプライバシーのイベントがあり、そちらで一コマお話しする時間をいただいています。
7月にはIAPPがシンガポールで開催する国際会議でプライバシーマネジメントツールについて、パネリストとして話す機会をいただいています。

当社には今アメリカのロースクールからインターンの方が来てくれていますし、6月にはアメリカの大学に留学している学生がインターンをすることにもなっています。
以前から国際的な会社にしたいと思っていたので、最近の出来事は私個人にとってもうれしいものです。
一緒にお仕事をしてくれるプライバシーの専門家やその他の専門家も随時募集していますので、
ご関心がある方、お知り合いの方で興味がありそうな方がいらっしゃいましたら、ぜひ声をかけていただければと思います。

さて、この一週間は大切なアップデートが3つ続きました。

▼1
中国のSCCsが公表されました。2023年6月1日に発効します。
https://mp.weixin.qq.com/s/5T7pCReDif6tzCd56m3zKA

IAPPのページでBarbara Liさんがわかりやすい解説を書いているのでぜひ一読してください。
中国のデータ保護法はよく考えて作られています。
当局がリスクの程度を規定するという意味では日本の個人情報保護法とも似たアプローチになっていますね。
https://iapp.org/news/a/a-look-at-whats-in-chinas-new-sccs/

▼2
次に大切なのがEDPBの出したガイドラインである
”Guidelines 05/2021 on the Interplay between the application of Article 3 and the provisions on international transfers as per Chapter V of the GDPR”です。
GDPRにおいて越境移転とは何を意味するのかを明確化してくれるガイダンスです。
GDPRのみならず他の法域への対応でも応用できると思いますので目を通しておきたいところです。
https://edpb.europa.eu/our-work-tools/our-documents/guidelines/guidelines-052021-interplay-between-application-article-3_en

▼3
3つ目は欧州と米国間のデータ流通を促進するためのルールであるDPFに、十分性認定を提供するかについてのEDPBとしての意見です。
EDPBはDPFで導入された改善点を歓迎し、大統領令14086がすべての米国政府機関で実施された時に十分性の決定を行うよう念を押しています。
https://edpb.europa.eu/our-work-tools/our-documents/opinion-art-70/opinion-52023-european-commission-draft-implementing_en

この時期に越境移転に関連するガイダンス等で進展が見られたのは、今年5月に開催されるG7をにらんでのことかもしれません。
中国のSCCsへの対応やセキュリティ評価のお手伝いもしていますので、ご要望の方は合わせてお声がけください。

 

 

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★大切なのは情報の選別力★

 

今年私がやりたいと思っていることの一つに、本社がある芦屋やその近郊の地域での活動を仕事に加えることがあります。

プライバシーやセキュリティは日常生活への影響もあるもので、だれも無縁でいることはできないからです。

中でもオンラインセーフティのイベントは昨年に続き頻度を増やして実施したいと考えています。

仕事といっても日本では一般社団法人として行ったほうが良い性格のものにも感じます。

 

こういった思いもあり、今年に入って本社近郊の専門家の方とも意識してお会いするようにしています。

そのご縁で3月26日に神戸で子どもたちを対象としたオンラインセーフティのイベントを開催させていただけることになりました。

提案してくれたのは、個人的にもお付き合いのある神戸で教室を展開する塾の経営者の方です。

彼は生徒や親に信頼されている方で、オンラインのトラブルについて相談を受けることもあるそうです。

 

イベントについて当社のアドバイザーであるジュゼッペと話をしているときに、彼が面白いことを言いました。

ジュゼッペは、最近の子どもたちはスマホやタッチパッドであっという間に情報を探せるといいます。

そういう時代に必要なのは、信頼できる情報を選別する力だといいます。

これはとても大切なポイントです。

 

実際、今は「ネットで調べよう」とすぐに調べられるので、このスキルを身に着けた子どもは、確実に大人よりも多くの情報を得ているはずです。

大人の言うことを聞きなさい、といっても「ネットにもっと情報があるのに何で大人の話を聞かないといけないの？」というのが子どもの言い分かもしれません。

大人も即席の情報をオンラインで得ることが多い中、子どもたちと同じソースから学習している機会が増えているでしょう。

知識量の差をもとにした指導は難しい時代になっているのです。

 

大人と子どもの違いは、情報の質を見分けることができるかに収斂しそうです。

情報は良質の情報とそうでない情報があります。

現代のネット空間や一部の書籍は「自由」な言論の場であるため、玉石混交の情報が入り乱れています。

その中で信頼できる情報を選ぶことができなければ、判断を誤る機会が増えてきます。

ネット時代の現代、少なくとも日本では誤った判断の痕跡を消すことはできません。

失敗することが許されない厳しい時代に私たちは生きていると言えます。

 

情報を選別する力と同時に大切なのが、「これをしてよいのか？」を問う判断の力です。

最近日本では回転ずしの迷惑動画とその顛末が話題になりましたが、あの青年も迷惑動画で人生を台無しにした若者のニュースは目にしていたはずです。

自分の行為とすでに手にしていたはずの情報とを結びつけることができなかったのは、

彼と彼の周りにいる人たちが彼岸の火事という認識しかできていなかったことに原因があるように感じます。

 

3月のイベントでは、こういった本質的な議論を交えながら、子どもたちが安全に失敗できるための方法を話せるといいと思っています。

 

 

※イベント場所等詳細が決まり次第、メルマガでも改めてご案内する予定です。

 

 

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～シンガポールのオンラインセーフティー法について～

各国でオンラインセーフティーを規制する動きが加速しています。

 

シンガポールで2023年2月1日にオンラインセーフティー法が施行されました。

一般にアクセス可能なオンライン・コミュニケーション・サービスにおいて、

特に子供のオンラインユーザーの安全性を高めることと、有害コンテンツの拡散を除外することを目的とした法律です。

違反者に対しては最大100万シンガポールドルの罰金を課す、またはシンガポール国内でのサービス提供を停止する比較的厳しい規制となっています。

 

悪質なコンテンツの定義は、オンラインセーフティー法上では以下とされています。

 

・暴力、残虐行為、拷問行為、またはその他の深刻な身体的危害を人間に与えることや性的行為に関連する性的暴力、または強要することを擁護/指示するコンテンツ

・性的な目的で描いたコンテンツ、または子供を搾取するコンテンツ

・悪意や敵意を引き起こす可能性のある方法で人種や宗教の問題を扱うコンテンツ

 

IMDAの施行規則案では有害コンテンツの定義を以下とされています。

 

・性的なコンテンツ

・暴力的なコンテンツ

・自殺および自傷行為

・ネットいじめ、公衆衛生を危険にさらすコンテンツ

・悪徳を助長するもの、組織犯罪に関するもの

 

日本で数多くみられる炎上商法的な投稿は、シンガポールでは有害コンテンツに分類されることになりそうです。

オンラインコミュニティを運用する者は、ユーザーが有害コンテンツにさらされることを極力抑制する義務を負います。

ガイドラインや基準の準備と運用を行い、積極的に有害コンテンツを検出し削除することも求められます。

子どものアカウントに関しては閲覧可能なコンテンツを管理し、子どものプロフィールの一般公開を抑制する仕組みを提供する他、

子どものアカウントへのダイレクトメッセージを制限すること、子どもの現在地の共有を制限すること等が規定されています。

IMDAはオンライン・コミュニケーション・サービス提供業者に年次報告書を提出させる予定で、

ここではサービスで遭遇する有害または不適切なコンテンツの量と種類、

有害または不適切なコンテンツへのユーザーの露出を軽減するためにサービスが取った措置、

ユーザーからの報告に対してサービスが実行したアクションを報告させます。

 

オンラインセーフティー法は多くの犯罪が具現化するクローズドなコミュニケーション(メッセージングアプリやプライベートメッセージ)を規制対象外としているため、

被害発生への間口を狭めオンライン環境をオフライン環境に近づけたという印象です。

オンライン空間を「特別な場所」にしないという規制の動きは今後も世界各国で進展しそうです。

最終的にはオフライン世界のルールと同等のルールがオンライン空間にも敷衍するというのは自然な流れです。

 

オンラインセーフティーの基本は「実際に面と向かって相手に言えないことやできないことはオンラインでも言ってはいけないしやってはいけない」という一言に収斂します。

オンライン空間を「特別な場所」にしないというのはDXを推進する上でも、意識しておきたい点ではないでしょうか。

 

 

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～ワシントンDCでのGlobal Privacy Summitについて～

この4月2日から4月5日にかけてアメリカのワシントンDCでGlobal Privacy Summitが開催されます。
SummitはIAPPが開催するプライバシーの国際会議で最も大きな会議で、
基調パネルにはEDPBの委員長であるAndrea Jelinek氏とSchrems裁判で有名なnoybのMax Schrems氏も登場します。
プライバシー専門家によるセッションは85セッション以上、
会場に出展しているプライバシーに関するサービスプロバイダーのブースの数は125以上とその規模の大きさがうかがえます。

私はこのGlobal Privacy Summitで提供されるアジアにおけるプライバシーコンプライアンスについてのセッションに参加させていただきます。
パネリストは韓国の個人情報保護委員長であるHaksoo Ko氏、
フィリピンの前個人情報保護委員会委員長であるRaymond Liboro氏、
オーストラリアで20年以上プライバシーの専門家として活躍してきたカナダ出身のNicole Stephensen氏と、
超がつく一流の専門家が並んでおり、そこに何故か私も加えていただいています。
このような多様な背景をもったパネリストによるパネルディスカッションは、プライバシーに関する問題の複雑な側面を浮かび上がらせてくれることでしょう。
モデレーターであるフィリピン人弁護士のJon Bello氏の人柄が実現したセッションです。

先日、このセッションに向けての事前ミーティングが開催されました。
ミーティングではアジアにもプライバシーの概念が根付いていることをどう伝えればいいのか、
アジアの多様性をどうしたらわかってもらえるのか、
GDPRに似せた法律が数多くあるにも関わらず欧米と視点が異なることをハイライトするにはどうすればよいのか、
とパネリストからはセッションに対する意見が活発に出てとても面白い時間となりました。
4月4日当日のセッションは当局の見方と民間部門で仕事をする専門家の両方の視点を得られると同時に、
アジアにおけるプライバシーの専門家の温度感を知ることができるような気がします。
日本企業にとってもアジア市場は大切な市場です。
DCに足を運ばれる方はぜひ聞きに来ていただければ幸いです。

実はRaymond氏からは5月に彼が開催するフィリピンでの国際会議にもお招きいただいています。
Raymond氏はプライバシー・バイ・デザインをアジアに根付かせようと本気で取り組んでいます。
気さくな方で、彼のプライバシーに対するパッションにはいつも刺激をいただきます。
こちらの会議についても話の内容が固まり次第お知らせします。

プライバシーの世界は横のつながりが強くフレンドリーな雰囲気があります。
IAPPのメンバーである日本の専門家のみなさんにも気さくで対等にお話をしていただける方が多い気がします。
プライバシー業界が生まれて間もないというのがその理由なでしょう。
私の感覚では、私たちプライバシーの専門家はまるで学友のようにプライバシーについて対等な立場で議論しています。
フラットなつながりは多様性を育み知識を深めてくれます。
プライバシーの問題は多岐にわたっているため、健全な社会の発展のためにもこの時間がもうしばらく続いてくれると良いと思っています。

▼IAPP Global Privacy Summit 2023
2023年4月2～5日の4日間
https://iapp.org/conference/global-privacy-summit/

 

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