「GDPR」カテゴリーアーカイブ

【報告】マーケティング・コミュニケーションのBest Practice

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~ ここでしか聞けない世界のプライバシー動向の最新レポート ~

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日時:
大阪会場: 7月23日(火)13時 ~ 16時 
東京会場: 7月25日(木)13時 ~ 16時 

テクニカ・ゼン株式会社では会員制データ・プライバシー情報サイトを開始しました。こちらの有用情報で記事を更新していますので、ぜひ、ご訪問・ご登録ください。

2019年7月5日の報告です。リヒテンシュタインがマーケティング・コミュニケーションについての指針を出しました。特に驚きはありませんが、ポイントをまとめてくれているので指針としてとても使いやすいですね。特に同意が無効となるまでの空白期間(ダイレクト・メールを送らなかった間隔がどのくらいの期間か)が示されていますので、プライバシー・プログラムに組み入れておくと良いでしょう。

【報告】リヒテンシュタイン:マーケティング・コミュニケーションのBest Practice

【報告】スペイン:匿名化技術についてのガイドライン

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2019年7月3日の報告です。匿名化について、スペインの監督機関がガイダンスを出しました。匿名化ではとくにk-匿名化が採用されることが多いですが、どのようなロジックで行われている匿名化か理解しておくとよいでしょう。なんとなく再特定化されるかもしれない、と不安を感じるよりは、「どういうロジックでどんな計算をしているから匿名化として納得がいく」と考えられるかどうかが大切です。私たちは「なんとなく不安」に対しては過剰反応しがちです。

【報告】匿名化:スペインの監督機関AEPDがガイドライン作成

【報告】ICO:Cookieガイダンスを公表

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ここ一週間、Cookieについての動きがある慌ただしくなってきました。

ICOが新たなCookieについてのガイドラインを出しています。Opt inとすべきcookieに、analytics が含まれました。設定の変更が必要ですね。

テクニカ•ゼンではCookie tool を販売しております。まだ使用されてない場合は是非ご利用ください。

【報告】フィンランド:Office 365の注意点

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6月30日までのお申し込みで割引がありますので、お早目のお申し込みをどうぞ!弁護士の方も歓迎です!

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セミナーの割引適用は本日申し込みまでとなります。お早めにお申し込みください。

2019年6月30日の報告です。攻撃者にOffice 365 IDを盗まれてしまうと、IDはemailアカウントへのログオン、One Driveファイルへのアクセス、アカウント情報全体のダウンロードといったことに使用されてしまいます。まずは攻撃が抑え込まれ、停止していることを確認しましょう。その後は従業員、DPAへの通知を行います。通知すべき内容も解説されています。

【報告】フィンランド:Office 365のセキュリティ侵害時のBest Practice

【報告】スペイン:ドローン利用のBest Practices

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2019年6月21日の報告です。ドローンの利用は個人データの取得を伴っています。GDPRへの対応を行わなければなりません。スペインAEPDがガイダンスをだしました。

【報告】スペイン:ドローン利用のBest Practices

【報告】ドイツ:中小企業への制裁金に抗議

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2019年6月21日の報告です。アメリカ出張で通信上の問題が発生していたため、しばらく更新できておらず申し訳ありません。(セキュリティ上のアクセス制限を調整しなければなりませんでした)

この事例は、ある会社がDPAに相談したところ、逆に違反を犯していると制裁金を受けてしまった事例として以前取り上げました。その後、制裁金が取り下げられたようです。中小企業に対して大企業の基準を当てはめるべきではない、という意見はよく耳にしますが、これはなかなか難しい問題です。日本でもある大手企業が倒産の危機に瀕し、資本金を大規模に削って「中小企業」になり、税制上有利になるように動こうとして大きな非難を買った事例があります。法的には正しいことが、倫理的に正しいか、ということを考えなければなりません。

最近もハラスメント問題で「法律には違反していない」というコメントを発して顰蹙を買っている企業がありましたね。

私たちの社会というのは「法」と「倫理」で支配されていることを忘れないことです。「法」だけに偏った判断は不健全です。

【報告】ドイツ:中小企業の制裁金への抗議

【報告】ドイツ:共同管理者の契約についてのBest Practices

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2019年6月13日の報告です。共同管理者という立場でデータ処理をすることは大変そうだと避ける傾向があります。しかし、実際は共同管理者の関係になっていることも多くあり、その点をごまかしていると、コンプライアンス上で問題となる可能性が高いでしょう。

大半の日本の企業はガバナンス、コンプライアンスやガバナンスというと、「怒られないための対応」と考えますが、それは成熟した大人の行動とはいえません。正しいことをしてつぶれてしまうビジネスであれば、つぶれるほうが社会にとってよいのでしょう。小手先でごまかさず、なぜ会社が存在するのかを誠実に体現できる会社でありたいものです。

【報告】ドイツ:共同管理者の契約についてのBest Practices

【報告】ポーランド:データ侵害時の責任について

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2019年6月13日の報告です。ポーランドのDPAがデータ侵害についてのガイダンスを出しました。ポイントが端的にまとまっています。ポーランドといえば2019年4月にマーケティング会社に対して22万ユーロの制裁金を課したことでも話題になりました。

【報告】ポーランド:データ侵害時の責任について

【処分事例】GDPR:アクセス権の範囲

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2019年6月10日の報告です。ドイツの裁判所がアクセス権についての考え方を示しました。データ主体に許されるアクセス権の範囲はどの程度まであるのでしょうか?

【報告】GDPR: ドイツの裁判所がアクセス権についての判断を行う

【セミナー】GDPR&世界のデータ保護法対応

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日時:
大阪会場: 7月23日(火)13時 ~ 16時 
 場所:イオンコンパス大阪駅前会議室 (大阪府大阪市北区梅田1-2-2 大阪駅前第2ビル15階)

東京会場: 7月25日(木)13時 ~ 16時 
 場所:東京八重洲会議室 (東京都中央区京橋一丁目1-6越前屋ビル4階)

内容:
1.なぜ、プライバシーは大切なのか?
2.おさらい:1時間で振り返るGDPRの解説
  ・適用範囲
  ・個人データの定義
  ・処理の定義
  ・処理の原則
  ・適法根拠
  ・安全保護策
  ・制裁金
3.世界のデータ保護法
  ・第三国移転の規制
  ・データ・ローカライゼーション
  ・情報セキュリティ法
  ・トレーニングを要求されている国
  ・クッキーに関する義務がある国
  ・世界の同意が有効となる子供の年齢の定義
  ・処理目録とPIAを要求されている国
4.プライバシー・マネジメントのフレームワーク

料金:
21,000円/人(税別)

早割あり:
6月30日までにお申し込み頂いた方は、18,000円/人(税別)にてご参加いただけます
※ 同一企業から2名以上参加の場合は、2人目以降18,000円/人(税別)
※ コンサルティング会社や同業者の方のご参加はお断りする場合がございますのであらかじめご了承ください。
※ 参加時は名刺を一枚頂戴いたしますので、ご準備のほどよろしくお願いいたします。
※ いずれも先着40名様までとさせていただいています。席に限りがありますのでお早めにお申し込みください。

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・セミナー開催の理由

2018年5月25日のGDPRの施行後、データ保護やプライバシーという言葉を目にしない日はなくなりました。データ保護は欧州だけの話ではなく、世界各国で次々と法整備が進んでいます。最近の企業のデータ・プライバシー担当者の共通の悩みは、各国のデータ保護法にどのように対応すればよいのかというものです。

しかし、データ・プライバシーには大きなフレームワークがあります。それは、プライバシー・マネジメント・プログラムと呼ばれるものです。GDPR対応をこのフレームワークに従って行っていれば、複数の法域に対して同時に対応することも可能となります。

日本のGDPR対応には、フレームワークという視点が弱かったようです。(各国のデータ保護法にどう対応すればよいかわからないという悩みが出ることがその証拠でしょう。)

データ・プライバシーは、プライバシー・マネジメントというフレームワークで対応すべきものです。このセミナーでは、GDPRを出発点として世界のデータ保護法に対応する方法について紹介します。

このセミナーのもう一つの特徴は、セミナー直前に私が参加するクローズド・ミーティングと国際会議の報告です。これは、世界に5万人以上の会員を抱えるプライバシー専門家協会であるIAPPの主催する国際会議です。

6月に米国ニューハンプシャー州で開催されるインビテーション・オンリーのクローズド・ミーティングでは、プライバシー・オフィスの抱える倫理的な課題について議論をしてきます。7月にシンガポールで開催される国際会議では、アジアの法整備の最新情報の他、プライバシー・マネジメント・プログラムについての国際規格であるISO27552についての情報を得てきます。

この情報を、セミナーでは余すことなく参加者の皆さんと共有したいと考えています。
ふるってご参加ください。

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・講師プロフィール
寺川 貴也(てらかわ たかや)

キャタピラージャパン(株)、三菱電機(株)、ヤンマー(株)で製品の法令規格対応を経験後、テュフ・ラインランド・ジャパン(株)で認証業務に関わり、2017年6月に独立。法令規格対応コンサルティング会社を設立。現在はデータ・プライバシーのガバナンス体制整備支援や製品認証の取得支援、社内制度整備支援といった業務を行っている。

IAPP (https://iapp.org/ 国際プライバシー専門家協会)会員

2017年9月 IAPPの欧州プライバシー法資格であるCIPP/E取得
2018年9月 IAPPのプライバシー・マネジメントについての資格であるCIPM取得
2018年1月からはIAPPのローカル・スタディー・グループであるKnowledgeNetの幹事(co-chair)も務める
2017年以降、IAPP テキストの日本語版 Language reviewerもしている

大手企業のGDPR対応コンサル業務に従事後、2018年4月からJETRO新輸出大国コンソーシアムのエキスパートとして中小企業40社以上に GDPR 対応のアドバイスを提供してきた。

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