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GDPR

【処分事例】GDPR：マリオットホテルの情報漏えいは￡99mil以上の制裁金

2019-07-09 office-terakawa

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2019年7月9日の報告です。昨日に引き続き、巨額制裁の報告です。

イギリスの監督機関ICOが昨日のBritish Airwaysでのデータ侵害への制裁金に引き続き、2018年11月に発生したマリオット・インターナショナルによる大規模なデータ侵害への制裁金の内示を出しました。その額は￡99,200,396、日本円にして約121億円です。

マリオットのサイバー事故では3億3900万人のゲストデータが漏洩し、そのうち約3千万人分のデータが欧州に所在するデータ主体のデータであったことがわかっています。

今回のデータ侵害の引き金になったのはスターウッドの脆弱なシステムでした。2014年から問題は発生していたにもかかわらず、マリオットが2016年買収したときにdue diligence が不十分で脆弱性を2018年まで発見できませんでした。

ICOの長官Elizabeth Denhamのコメントは以下です。

“The GDPR makes it clear that organisations must be accountable for the personal data they hold. This can include carrying out proper due diligence when making a corporate acquisition, and putting in place proper accountability measures to assess not only what personal data has been acquired, but also how it is protected.

（組織は保有する個人データについて説明責任を果たす必要があるとGDPRは明確に述べている。企業の買収時に適切なdue diligenceを行うこと、どのような個人データが取得されたのかだけでなくどのように保護されているのかについて適切な説明責任を果たすこともここには含まれる。）

この件は昨日のBAのケースと同様、ICOが主監督機関として機能したケースです。

二日連続の巨額制裁については5月のIAPPのサミットで既に示唆されていました。GDPRのgrace periodは終わりを告げ、本格的な施行の実施というところでしょうか。

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【処分事例】GDPR：British Airways ￡189.39mil の制裁金

2019-07-08 office-terakawa

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2019年7月8日の報告です。欧州が騒がしくなってきました。

イギリスの監督機関ICOが2018年、GDPR施行直後に発生したBritish Airwaysでのデータ侵害に対して￡189.39 mil、日本円にして257億4500万円もの制裁金を課す内示を出しました。GDPR以前に発生したケンブリッジ・アナリティカの件でFacebookに課せられたのは￡500,000、日本円で約6,800万円に過ぎなかったことを考えると、このインパクトは非常に大きなものがあります。

British Airwaysの件では、2018年6月から偽サイトへの誘導によってユーザの詳細情報が刈り取られました。被害にあった顧客の数は50万名です。

“People’s personal data is just that – personal. When an organisation fails to protect it from loss, damage or theft it is more than an inconvenience. That’s why the law is clear – when you are entrusted with personal data you must look after it. Those that don’t will face scrutiny from my office to check they have taken appropriate steps to protect fundamental privacy rights.”

（人々の個人データとは個人的なものである。組織が損失、毀損、盗難の危害から護ることができなかった場合、それは「不都合」を超えたものとなる。その点で法律は明快だ。個人データを預託された者は、個人データについて十分なケアを行わなければならない。これに失敗した者は、私のオフィスによって、基本的人権であるプライバシー件を保護するために適切な手順を踏んだのか、詳細な調査を受けることとなる）

この件はICOが主監督機関として機能したケースでもあります。つまり、今回の制裁金は、加盟国単体で課せられた制裁金とは異なり、欧州全域でより普遍性をもつものとして捉えるべきものです。

GDPR、データ保護への欧州の姿勢の本気度が示されましたね。そして、一部のコンサルタントや弁護士が吹聴していたような、アメリカのIT企業のみを狙い撃ちにしたデータ保護法ではないことも、この件で明らかになったといえます。

追記:

今回はおそらく売り上げの２%のフレームでの制裁です。