「ICO」タグアーカイブ

GDPR

【報告】ICO：オンラインでの子どものデータについてのガイドライン

2020-01-26 office-terakawa

＜お知らせ１＞

Data Privacy Day @ Tokyo

IAPPの勉強会であるknowledgeNet Tokyoが主催するData Privacy Dayが1月28日開催されます。ぜひご参加ください！

日時：1月28日（火）17:30 – 19:30

会場：西村あさひ法律事務所　東京事務所（昨年とは異なるためご注意ください）

内容：Happy Hour（ネットワーキング）

＜お知らせ２＞

情報機構様とのセミナーが3月にまた開催されます。目次を見ていただければわかりますが、最近のトピックをほぼすべて網羅しているものなので、最新情報を知りたい方にはまたとない機会でしょう。この内容でこの値段は、大変お得です！ぜひご参加ください。

＜国内外の法令を踏まえた＞
データ・プライバシー対応超入門
～データを武器にビジネスを行う企業がいま対応すべきこと／対応せねばならぬこと～

＜トピック＞

●日時　2020年3月23日（月）　12:30-16:30
●会場　[東京・王子]北とぴあ9階901会議室　→「セミナー会場へのアクセス」
●受講料　1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
　　　　　＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

※　講師割引もありますので、ご希望の方は当社まで直接ご連絡ください。

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テクニカ・ゼン株式会社では会員制データ・プライバシー情報サイトを開始しました。こちらの有用情報で記事を更新していますので、ぜひ、ご訪問・ご登録ください。

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2020年1月24日の報告です。ICOがオンラインでの子どものデータ処理についてのガイドラインを出しました。これは強制力をもち、違反した場合、GDPRと同じ制裁を課されます。内容としては、子どものデータ保護のために非常によいガイドが出たというものです。原文は100ページを超えるので、まずは要点をつかんでください。

【報告】ICO：オンラインでの子どものデータについてのガイドライン

GDPR

【報告】AI：ICOが意思決定に関する説明方法を提案

2020-01-11 office-terakawa

＜お知らせ１＞

1月28日(火)にCCPAとアメリカのデータ保護法に関するセミナーを行います。ぜひご参加ください。

実務者のための　データ保護法セミナー
～　CCPAとU.S.プライバシー法　～

日時：
1月28日（火）13時30　～　15時30分
場所：東京八重洲会議室　（東京都中央区京橋一丁目１－６越前屋ビル4階）

内容：

このセミナーでは、2020年1月1日に制定されるCCPAの概要と、アメリカで現在施行されているその他の個人データ保護法について解説します。ビジネス上つながりが深いアメリカのデータ保護法の概要を網羅的に学べる数少ない機会なので、ぜひご参加ください。

料金：
25,000円/人（税別）

席に限りがありますのでお早めにお申し込みください。

＜お知らせ２＞

Data Privacy Day @ Tokyo

IAPPの勉強会であるknowledgeNet Tokyoが主催するData Privacy Dayが1月28日開催されます。ぜひご参加ください！

日時：1月28日（火）17:30 – 19:30

会場：西村あさひ法律事務所　東京事務所（昨年とは異なるためご注意ください）

内容：Happy Hour（ネットワーキング）

＜お知らせ３＞

＜トピック＞

※　講師割引もありますので、ご希望の方は当社まで直接ご連絡ください。

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2019年12月19日の報告です。AIについての説明をどのように行うかはとてもむつかしいですが、ICOが指針を出しました。丁寧に説明するためのポイントを把握できます。

【報告】AI：ICOが意思決定に関する説明方法を提案

GDPR

【処分事例】GDPR：マリオットホテルの情報漏えいは￡99mil以上の制裁金

2019-07-09 office-terakawa

大阪、東京で開催！

GDPR＆世界のデータ保護法対応セミナー
 ～　ここでしか聞けない世界のプライバシー動向の最新レポート　～

大阪会場は申し込みを終了しました。東京会場はあと5席空きがあります。

日時：
~~大阪会場：　7月23日（火）13時　～　16時~~　
東京会場：　7月25日（木）13時　～　16時　

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2019年7月9日の報告です。昨日に引き続き、巨額制裁の報告です。

イギリスの監督機関ICOが昨日のBritish Airwaysでのデータ侵害への制裁金に引き続き、2018年11月に発生したマリオット・インターナショナルによる大規模なデータ侵害への制裁金の内示を出しました。その額は￡99,200,396、日本円にして約121億円です。

マリオットのサイバー事故では3億3900万人のゲストデータが漏洩し、そのうち約3千万人分のデータが欧州に所在するデータ主体のデータであったことがわかっています。

今回のデータ侵害の引き金になったのはスターウッドの脆弱なシステムでした。2014年から問題は発生していたにもかかわらず、マリオットが2016年買収したときにdue diligence が不十分で脆弱性を2018年まで発見できませんでした。

ICOの長官Elizabeth Denhamのコメントは以下です。

“The GDPR makes it clear that organisations must be accountable for the personal data they hold. This can include carrying out proper due diligence when making a corporate acquisition, and putting in place proper accountability measures to assess not only what personal data has been acquired, but also how it is protected.

（組織は保有する個人データについて説明責任を果たす必要があるとGDPRは明確に述べている。企業の買収時に適切なdue diligenceを行うこと、どのような個人データが取得されたのかだけでなくどのように保護されているのかについて適切な説明責任を果たすこともここには含まれる。）

この件は昨日のBAのケースと同様、ICOが主監督機関として機能したケースです。

二日連続の巨額制裁については5月のIAPPのサミットで既に示唆されていました。GDPRのgrace periodは終わりを告げ、本格的な施行の実施というところでしょうか。

当社ではGDPR対応をはじめ、世界各国のデータ保護対応を支援しています。当社のデータ保護対応はプライバシー・フレームワークに基づいたものであり、拡張性をもったものとしております。また、世界中のプライバシーの専門家とのネットワークをもとに支援を提供しています。

コンサルティング、DPO、プライバシー・リードとしての業務のご依頼はこちらからどうぞ。

7月のセミナーも、まだ募集中です。

GDPR＆世界のデータ保護法対応セミナー
 ～　ここでしか聞けない世界のプライバシー動向の最新レポート　～

東京会場はあと5席空きがあります。

日時：
東京会場：　7月25日（木）13時　～　16時

GDPR

【処分事例】GDPR：British Airways ￡189.39mil の制裁金

2019-07-08 office-terakawa

大阪、東京で開催！

GDPR＆世界のデータ保護法対応セミナー
 ～　ここでしか聞けない世界のプライバシー動向の最新レポート　～

大阪会場は申し込みを終了しました。東京会場はあと5席空きがあります。

日時：
~~大阪会場：　7月23日（火）13時　～　16時~~　
東京会場：　7月25日（木）13時　～　16時　

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2019年7月8日の報告です。欧州が騒がしくなってきました。

イギリスの監督機関ICOが2018年、GDPR施行直後に発生したBritish Airwaysでのデータ侵害に対して￡189.39 mil、日本円にして257億4500万円もの制裁金を課す内示を出しました。GDPR以前に発生したケンブリッジ・アナリティカの件でFacebookに課せられたのは￡500,000、日本円で約6,800万円に過ぎなかったことを考えると、このインパクトは非常に大きなものがあります。

British Airwaysの件では、2018年6月から偽サイトへの誘導によってユーザの詳細情報が刈り取られました。被害にあった顧客の数は50万名です。

“People’s personal data is just that – personal. When an organisation fails to protect it from loss, damage or theft it is more than an inconvenience. That’s why the law is clear – when you are entrusted with personal data you must look after it. Those that don’t will face scrutiny from my office to check they have taken appropriate steps to protect fundamental privacy rights.”

（人々の個人データとは個人的なものである。組織が損失、毀損、盗難の危害から護ることができなかった場合、それは「不都合」を超えたものとなる。その点で法律は明快だ。個人データを預託された者は、個人データについて十分なケアを行わなければならない。これに失敗した者は、私のオフィスによって、基本的人権であるプライバシー件を保護するために適切な手順を踏んだのか、詳細な調査を受けることとなる）

この件はICOが主監督機関として機能したケースでもあります。つまり、今回の制裁金は、加盟国単体で課せられた制裁金とは異なり、欧州全域でより普遍性をもつものとして捉えるべきものです。

GDPR、データ保護への欧州の姿勢の本気度が示されましたね。そして、一部のコンサルタントや弁護士が吹聴していたような、アメリカのIT企業のみを狙い撃ちにしたデータ保護法ではないことも、この件で明らかになったといえます。

追記:

今回はおそらく売り上げの２%のフレームでの制裁です。