「インドネシア」タグアーカイブ

【報告】立法:インドネシアのデータ保護法

<お知らせ1>

情報機構のウェブサイトでテクニカ・ゼン株式会社の寺川による書下ろし連載が開始されました。ぜひお読みください。

それで、データ・プライバシーとは何ですか?

<お知らせ2

次回のIAPPのknowledgeNet Tokyo:

日時:2月27日(木)16:00 – 18:00

場所:西村あさひ法律事務所 東京事務所

Taylor Wessing法律事務所 パートナー弁護士 Axel von Bussche先生 とMichael Pils先生にドイツのデータ・プライバシーの状況についてご講演いただく予定です。

<お知らせ3>

情報機構様とのセミナーが3月にまた開催されます。目次を見ていただければわかりますが、最近のトピックをほぼすべて網羅しているものなので、最新情報を知りたい方にはまたとない機会でしょう。この内容でこの値段は、大変お得です!ぜひご参加ください。

<国内外の法令を踏まえた>
データ・プライバシー対応超入門
~データを武器にビジネスを行う企業がいま対応すべきこと/対応せねばならぬこと~

<トピック>

●日時 2020年3月23日(月) 12:30-16:30
●会場 [東京・王子]北とぴあ9階901会議室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

※ 講師割引もありますので、ご希望の方は当社まで直接ご連絡ください。

テクニカ・ゼン株式会社では会員制データ・プライバシー情報サイトを開始しました。こちらの有用情報で記事を更新していますので、ぜひ、ご訪問・ご登録ください。

2020年2月4日の報告です。インドネシアのデータ保護法の最終ドラフトが出されました。GDPRそっくりの法律です。制裁金の他に懲役刑もあります。

【報告】立法:インドネシアのデータ保護法(ドラフト)

【報告】立法:インドネシアが包括的データ保護法を提出

次回の東京でのknowledgeNetは12月19日です。勉強会と忘年会を兼ねて実施しますのでぜひご参加ください。

12月19日(木) 17:30集合 忘年会会場へは18時に移動

<トピック>

  • how to ensure the necessary staff and budgets for privacy operations (プライバシーに関連する予算確保の方法)
  • principles of governance for privacy compliance in global organizations (グローバルな組織でのプライバシー・ガバナンス)
  • how to collect the latest privacy information (最新情報の収集方法)

テクニカ・ゼン株式会社では会員制データ・プライバシー情報サイトを開始しました。こちらの有用情報で記事を更新していますので、ぜひ、ご訪問・ご登録ください。

2019年12月3日の報告です。インドネシアのデータ保護法案がようやく出ました。これも今年の7月にもうすぐできるという内々の情報をもらっていましたが、ようやく形になりました。GDPRの影響を色濃く受けたデータ保護法となっています。

それにしても非常に長いです。。

【報告】立法:インドネシアが包括的データ保護法を提出

【報告】インドネシア:電子システム事業者

テクニカ・ゼン株式会社では会員制データ・プライバシー情報サイトを開始しました。こちらの有用情報で記事を更新していますので、ぜひ、ご訪問・ご登録ください。

2019年10月1日から新たな会員料金のルールが適用されています。2019年9月までの有料会員の方は次回の自動更新を解除しましたので、継続を希望される方は大変お手数ですが再登録をお願いします。

2019年10月30日の報告です。久しぶりに欧州以外のデータ保護法の情報です。インドネシアで電子取引に関する法律が成立しました。世界各国でデジタル・エコノミーに対応した法律の整備が進んでいます。

【報告】インドネシア:電子システム事業者

【報告】インドネシア:サイバーセキュリティ法

テクニカ・ゼン株式会社では会員制データ・プライバシー情報サイトを開始しました。こちらの有用情報で記事を更新していますので、ぜひ、ご訪問・ご登録ください。

インドネシアでサイバーセキュリティ法の準備が進んでいます。

2019年5月10日の報告です。インドネシアのサイバー規制官が法的空白を埋めるため、サイバーセキュリティ法の整備を急ぐように要求しています。現在はセクター別法があるのみです。サイバーセキュリティ上の脅威と関連する脅威について定義し、規制官の役割、技術的、かつ財政的に実用的なセキュリティ要件を定めるべきとしています。

【報告】インドネシア:サイバーセキュリティ法整備が急務