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日本の個人情報の定期見直しに伴い、「「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」 の公表及び同整理に対する意見募集」が実施されています。報告書は「〇〇の論点もある」、「な議論の推移を見守る必要がある」と及び腰な表記となっておりどこに向かいたいのかが一向につかめないのですが、世界的な潮流を踏まえながら規制を強化していく必要があるという認識は持っている模様です。
日経新聞の報道によると「個人情報の利用停止」の導入を検討する、ということです。(中間整理 p.18)これは、個人が企業に対して利用停止を要求した場合、利用を停止しなければならない(削除はしないでよい)というものです。個人情報を複数部門で分けて管理している場合、Aデータベースを利用している部門で利用停止申請が行われたら、同じ消費者の個人情報をB、Cという別データベースで保管していてもそれらに対して利用停止措置を講じる必要が生じるということになります。
これは、GDPR対策で欧州個人データについて行ったデータマッピングを日本の個人情報についても行う必要が将来発生しつつあるということです。予想されたことですが、個人情報保護法改正に向けて社内のデータ管理体制を見直しておくとよいかと思います。