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GDPRの違反事例は数多く出ています。ひさしぶりにGDPRの処分事例を紹介します。ブルガリアで消費者の購読契約を「事前支払い」に無断で変更したとして制裁金が課せられました。2019年4月10日の報告です。
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【報告】マレーシア：個人情報保護法を更新へ
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体調不良で一週間ほど更新がとまっていました。申し訳ありません。まだ万全ではありませんが、少しずつ情報を更新していきます。
マレーシアの監督機関が2010年に制定された個人データ保護法を更新すると発表しました。GDPRをはじめとする世界のプライバシー法制に近づけるためです。2019年4月11日の報告です。
【報告】日本：データ漏洩報告フォームを公開
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データ・プライバシーについてのお問い合わせ、ご助言は有料でのご支援です。アドバイザリー・サービスまたは顧問契約、コンサルティング契約の締結をご検討ください。お問い合わせはこちらからお願いします。
日本の個人情報保護法がデータ漏洩報告を行うためのオンライン・フォームを公開しました。何かと紙の多い日本行政も少しずつデジタル化に向けて進んでいます。
願わくばもっと前からはじめて欲しいのですが、お役所や日本企業は紙や形式が好きですね・・・
【報告】韓国：海外企業に代理人設置義務
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2019年4月4日の報告です。韓国が一定要件を満たす外国企業に対して韓国個人データ保護法を遵守させるための代理人の任命を義務付けました。政治的には多くの軋轢を生じていますが、ビジネスでは距離の近い国ですので、注意が必要です。
【報告】 GDPR：削除権で会社を訴訟
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ゴシップ的な話です。
オランダで削除権にまつわる訴訟が起きています。苦情を提出したデータ主体は、自身の写真をウェブサイトから削除しないことに対して約500万円の支払いを要求しています。表現の自由とのバランスが考慮されるケースです。2019年4月2日の報告です。
【報告】ロシア：オンライン金融詐欺防止を定めた法案
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ロシア連邦法の改正案が出ています。可決されれば、ホスティング・サービスのプロバイダは政府から通知を受けてから24時間以内に不法に掲載された情報を削除しなければなりません。また金融機関への不正アクセスを防止し、サイト・オーナーの対応が見られない場合はホスティング・サービスのプロバイダはウェブサイトへのアクセスを制限しなければなりません。2019年4月1日の報告です。
【報告】 AI：ICO (U.K.) のフレームワーク
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プライバシーの世界ではビッグデータと個人データ保護についても議論が盛んです。イギリスのICOがAIの利用についてリスク・アセスメントのフレームワークを公表しました。企業幹部やシニア・リーダーは既存のガバナンスの方法、リスク・マネジメントの方法について再検討し、重要なリスクに対して有効なデータ保護対策を行う必要があります。重要なリスクとして挙げられるものには、データの正確性、プロファイリングの公正性、プロファイリングの透明性、完全に自動化された意思決定、データ最小化の原則、データ主体の権利行使への対応があります。2019年3月28日の報告です。
【報告】 GDPR：内部通報の適法根拠
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内部通報とデータ保護法は相性が良くありません。ドイツのDPOのネットワークが内部通報には「同意」の取得が必要だという議論を行っています。2019年3月29日の報告です。
【報告】インド：自動車に関連する個人データへのアクセス
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インドの運輸交通省（the Ministry of Road Transport and Highways）が保有する大量データへのアクセスは登録性となっています。組織的、技術的な安全保護策（暗号化、アクセス権制限、監査ログ）を供えていることを事前監査で示し、データがインド国内のみで保管・処理されることを約束しなければなりません。違反した場合はIT法の下処分され、データへのアクセスを3年間禁じられます。
【報告】 Cookie：CJEUによる同意の解釈
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Cookieについてはますます包囲網が狭まってきていますね。2019年3月26日の報告です。Cookieの使用についての有効な同意はopt-out形式で取得してはいけません。（自由に同意が与えられているか、十分な情報提供が行われているかが重要）ウェブサイトのユーザは、同意を提供した結果どのようなデータ利用をされるのかについて、十分明確な情報を与えなければなりません。
CJEUがある検証会社のクッキーへの同意の取り方をGDPRとePrivacy指令のふたつの法律から検証しました。