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【処分事例】代理人:ハンブルグのDPAにデータ侵害通知を行った事例

大阪、東京で開催!

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大阪会場は申し込みを終了しました。東京会場はあと3席空きがあります。

日時:
大阪会場: 7月23日(火)13時 ~ 16時 
東京会場: 7月25日(木)13時 ~ 16時 

テクニカ・ゼン株式会社では会員制データ・プライバシー情報サイトを開始しました。こちらの有用情報で記事を更新していますので、ぜひ、ご訪問・ご登録ください。

2019年7月18日の報告です。代理人を通じてハンブルグのDPAにデータ侵害を行った事例です。この会社は郵便住所が現地にある人を代理人として登録しており、他にスタッフはいませんでした。これが受け入れられたのか、代理人は何をしたのか、といったことを理解できる興味深い事例です。

【処分事例】代理人:ハンブルグのDPAにデータ侵害通知を行った事例

7月のセミナーへのご参加も募集中です。

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【報告】ドイツ:中小企業への制裁金に抗議

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6月30日までのお申し込みで割引がありますので、お早目のお申し込みをどうぞ!弁護士の方も歓迎です!

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2019年6月21日の報告です。アメリカ出張で通信上の問題が発生していたため、しばらく更新できておらず申し訳ありません。(セキュリティ上のアクセス制限を調整しなければなりませんでした)

この事例は、ある会社がDPAに相談したところ、逆に違反を犯していると制裁金を受けてしまった事例として以前取り上げました。その後、制裁金が取り下げられたようです。中小企業に対して大企業の基準を当てはめるべきではない、という意見はよく耳にしますが、これはなかなか難しい問題です。日本でもある大手企業が倒産の危機に瀕し、資本金を大規模に削って「中小企業」になり、税制上有利になるように動こうとして大きな非難を買った事例があります。法的には正しいことが、倫理的に正しいか、ということを考えなければなりません。

最近もハラスメント問題で「法律には違反していない」というコメントを発して顰蹙を買っている企業がありましたね。

私たちの社会というのは「法」と「倫理」で支配されていることを忘れないことです。「法」だけに偏った判断は不健全です。

【報告】ドイツ:中小企業の制裁金への抗議

【報告】ドイツ:共同管理者の契約についてのBest Practices

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2019年6月13日の報告です。共同管理者という立場でデータ処理をすることは大変そうだと避ける傾向があります。しかし、実際は共同管理者の関係になっていることも多くあり、その点をごまかしていると、コンプライアンス上で問題となる可能性が高いでしょう。

大半の日本の企業はガバナンス、コンプライアンスやガバナンスというと、「怒られないための対応」と考えますが、それは成熟した大人の行動とはいえません。正しいことをしてつぶれてしまうビジネスであれば、つぶれるほうが社会にとってよいのでしょう。小手先でごまかさず、なぜ会社が存在するのかを誠実に体現できる会社でありたいものです。

【報告】ドイツ:共同管理者の契約についてのBest Practices

【報告】 GDPR: ドイツ:Cookieについてのガイダンス

セミナー開催決定!

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近日中に詳細をご連絡しますので今しばらくお待ちください。

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2019年6月5日の報告です。ドイツのDPAがcookieの同意についてガイダンスを出しました。いいねボタンやシェアボタンを設置している場合は、サード・パーティーへのデータの共有について明示的に示さなければ成りません。同意が必要な場合と同意が不要な場合についても明確に分けてくれています。

Cookieについては、当社でもツールを販売しています。月々1,200円程度から利用可能ですので、ぜひご活用ください。

お問い合わせはこちらから。

【報告】 GDPR: ドイツ:CookieについてのFAQ

 

 

【報告】Connected Car: ドイツ自動車工業会のサード・パーティー・システム評価ツール

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2019年5月24日の報告です。サード・パーティーのアプリやITシステムを使用する際はアクセス・コントロールをすること、コミュニケーション・セキュリティを実装すること、人的セキュリティ対策を行うことを要求しています。

【報告】Connected Car: ドイツ自動車工業会のサード・パーティー・システム評価ツール

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当社代表の寺川が6月19日、20日にアメリカのIAPP本社で開催される Leadership Retreatに招待していただけました。これは、IAPPの取締役会の会合の一環で行われる、プライバシー産業の現在の課題、機会、未来像について議論するためのものです。

Closed meetingで招待された方だけが参加可能です。

今年のトピックは「Privacy Officersのかかえる倫理的課題」です。帰国後情報を共有する場を設けたいと考えていますのでお楽しみに!!

 

【報告】ドイツ: オンライン・サービスのBest Practice

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2019年5月17日の報告です。ドイツのDPAがオンライン・サービスについてBest Practicesをまとめました。パスワードに関する内容が中心ですが、オンライン・サービスを展開される際には参考にし、情報セキュリティ・ポリシーを見直してください。

【報告】GDPR: オンライン・サービスのBest Practice

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当社代表の寺川が6月19日、20日にアメリカのIAPP本社で開催される Leadership Retreatに招待していただけました。これは、IAPPの取締役会の会合の一環で行われる、プライバシー産業の現在の課題、機会、未来像について議論するためのものです。

Closed meetingで招待された方だけが参加可能です。

今年のトピックは「Privacy Officersのかかえる倫理的課題」です。帰国後情報を共有する場を設けたいと考えていますのでお楽しみに!!

 

 

【報告】生体データ:ドイツDPAによる推奨

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2019年5月9日の報告です。ドイツの監督機関であるDPAがGDPRに準拠した生体データのガイダンスを出しました。個人を特定可能な生体データ(biometric data)の処理は「明確な同意」を取得する必要があります。それ以外の適法根拠地しては法廷闘争での防御目的、重大な公衆衛生の目的があげられています。

【報告】生体データ:ドイツのDPAがBest Practicesを公表

【報告】ドイツ:ビデオ監視の条件

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ドイツでビデオ監視についての判決がありました。2019年4月24日の報告です。ある歯科診療所で、CCTVを利用してリアルタイムで待合室、受付、診察室への廊下をモニタしていましたが、これは違法だとの判決がされました。歯科診療所の正当な利益とは認められないと判断された模様です。

【報告】ドイツ:歯科診療所のビデオ監視

【処分事例】ドイツ:メール・ボックスに表示されるバナー広告に同意は必要か

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2019年4月5日の報告です。ドイツでバナー広告について、不正競争防止法による裁判所判断がでました。無料メールサービスで表示される広告バナーに同意は必要か、いかがでしょうか?

【処分事例】ドイツ:メール・ボックスに表示されるバナー広告に同意は必要か

【報告】 GDPR:内部通報の適法根拠

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内部通報とデータ保護法は相性が良くありません。ドイツのDPOのネットワークが内部通報には「同意」の取得が必要だという議論を行っています。2019年3月29日の報告です。

【報告】 GDPR:内部通報の適法根拠