◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
▼当社無料メルマガ登録はこちら
以下のような新着情報を毎週配信しています♪
https://m.technica-zen.com/ms/form_if.cgi?id=fm
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
～EU データ法～
気が付けば12月も一週間が過ぎようとしています。
今年は時間が経つのが早い気がします。
気候変動のせいで季節感がずれてしまっていることも一因かもしれません。
それに、近年は新たな戦争の勃発等、多くのイベントが続いていることもあるのでしょう。
そんな中、欧州からEU理事会がデータ法(Data Act)を採択したというニュースが11月末に流れました。
この法律は、EU域内で生成されたあらゆる経済分野のデータに誰がアクセスし、
利用できるかについて新たなルールを定めるもので、データ市場の活性化目指すものです。
特にデータの価値を企業のみではなく個人に還元し、データへのアクセス性を高めるという点で画期的なものと感じます。
このコラムでも、デジタルエコノミーはデータのコントロール権拡大に向かっていることを指摘してきましたが、
その流れが加速しているといってよいでしょう。
▼プレスリリース
上記を読むと
「スマートオブジェクト、機械、デバイスを通じてデータが生成される場合、強化されたポータビリティの権利を通じて、個人と企業の双方に、異なるサービス間からデータを容易にコピーまたは転送し、データをよりコントロールできるようにする」
と述べられています。
GDPRで用意したブレーキを軸に、欧州はいかに加速するのかを検討するステージに入っています。
ご存じの通り、2022年には企業、個人、公共部門によるデータ共有を促進するためのプロセスと構造を構築することを目的としたデータガバナンス法が成立しています。
今回成立したデータ法は、欧州で成立した二番目のデータ法規制です。
誰がどのような条件のもとでデータから価値を創造できるかを明確にするものと位置付けられています。
データの価値を最大化するためにはデータ流通を促進することが必要です。
データ法は数週間以内にEU公報に掲載され、掲載後20日目に発効します。
適用は発効日から20カ月後です。
ただし、第3条第1項（新商品のデータへのアクセス簡略化の要件）は、
データ法の発効日から32ヵ月後に上市されるコネクテッドプロダクトおよびそれに関連するサービスに適用されることになります。
システムの再構築という観点からはスケジュールが少しタイトですね。
データ社会に移行すると、今度はエネルギー消費の問題が生まれてくる可能性があります。
AIの活用も進む中、コンピューテーションとシステムの冷却に要するエネルギー消費は増加する一方でしょう。
そのコンテクストからは、気候変動についての国際会議COP28の決定がより重要性を増すことも想像されます。
考えることの多い時代です。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
≪当社無料メールマガジンのご案内≫
▼メルマガ登録はこちら
https://m.technica-zen.com/ms/form_if.cgi?id=fm
・週１回の配信で、重要トピックや最新ニュース等の情報をお届けしています。
・上記のような当社コンサルタントの専門的視点で注目する、最新ニュースや動向等を読んでいただけます。
・配信不要な場合はメルマガ最下段にてワンクリック解除が可能です。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
