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～G7と子どものオンラインセーフティ～
前回、G7でDFFTについての議論がされたことをお伝えしました。
G7で議論されたデジタル政策には「オンラインでの安全とプライバシーに対する子どもの権利」という言葉も入っています。
ここ数年、国外では子どものオンラインセーフティが重要な課題の一つとなっていました。
イギリスのAge appropriate designの原則に始まり、カリフォルニア州のAge appropriate design code法、シンガポールのonline safety law等、
この動きは法制化という具体的な行動にもなっています。
G7が終わった翌日の2023年5月22日、アメリカではFTCがEdmodo社に対し、
COPPA(子供のオンラインプライバシー法)違反で600万ドルの罰金を課す和解案を提示し、話題を呼びました。
理由の一つは、Edmodo社が調査途上の2022年9月に廃業していたこともあります。
廃業した企業を相手に罰金を課しても支払われることはありません。
FTCがそれでもなおこの罰金をEdTech企業に課した理由は、EdTech業界へのメッセージです。
FTCはそのブログで、EdTechのコンプライアンスの義務はEdTechが負うべきであり、学校や学区に負わせることができないとしています。
▼FTCのブログより
FTCのブログによるとEdmodo社はプラットフォームから子どものデータを集め、オンライン広告に活用していたといいます。
これは、米国のみならず他の法域でも通常許容されないデータ処理慣行です。
子どものデータの取得については最近ではエージゲートを設けるだけでは不十分で、確実に規定の年齢以上であることを事業者が確認することも要求されるようになっています。
子どものユーザーが流入しやすいビジネスを営んでいる場合は、年齢確認についての情報収集を怠らないようにしてください。
話は変わりますが、5月21日には保護者向けのサイバーセーフティイベントを開催しました。
神戸六甲の理数学院( http://www.nishikawajuku.com/ )の塾長である西川さんの協力の元、
塾の保護者を対象に現在のオンラインの事情と親としての向き合い方について共有してきました。
集まった保護者の方のお子さんの学年は小学生から高校生までと幅広かったのですが、とても熱心に話を聞かれていました。
親は今のオンラインの環境についていくことがなかなかできていない、というのが現状です。
日本でも子どもの誘拐や学校でのいじめ等、様々な問題が生じる場所となっていますので、親が積極的に学ぶことが大切です。
総務省がネットとの付き合い方についての特集ページを設立していますので皆さんもぜひ参考にしてください。
企業、地域、その他集まりでの講習もしていますので、ご関心がある方は当社までご連絡いただければ幸いです。
（お問い合わせはこちら info@technica-zen.com ）
▼総務省：上手にネットと付き合おう
https://www.soumu.go.jp/use_the_internet_wisely/
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