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＜2022年データプライバシー総括＞
当社から皆さんにお送りする情報も2022年の最終号となりました。
2022年は2月に始まったウクライナに始まり、安倍元首相の暗殺が発生する等
社会的に決して明るい年とは言えませんでした。
一方で、３年続いたCOVID-19パンデミックは終息に向けて各国が舵を切り始め、人の移動も少しずつ戻ってきました。
私も今年は２度シンガポールへの出張をしています。
燃料費の高騰や円安の進行等不確実な要素が多い状況は変わりませんが、
2023年に向けてビジネスの正常化が促進することを期待したいところです。
2022年もデータプライバシーにとってはイベントの多い一年でした。
日本では改正個人情報保護法が４月に施行されました。
中国、タイ、インドネシア、韓国、ベトナム、インドと日本と関係の深い国々では
データ保護に関する新たなルールの施行、法律の発効、成立、改正、廃止と活発な動きがありました。
欧州ではデジタル経済を推進するためにデータ市場法やデジタルサービス法といったデータ関連規制の整備が推進されています。
アメリカでは州法が引き続き制定されたほか、包括法の議論が深まりつつあるとともに
EU-US間での新たな越境移転メカニズムとしてEU-USデータプライバシーフレームワークが導入され、十分性認定の付与を待つ状況となっています。
セキュリティ対応で多く用いられるISO 27001とISO 27002も2022年に改訂されています。
ISMS認証を受けている組織や企業は対応が求められます。
こういった一連の動きからもわかるように、今は社会のデジタル化に向けて移行が急速に進んでいる時代と言えます。
基礎的な原理原則やデータ保護法、プライバシー保護法の整備を終え、
応用分野となるAI、IoT、BoT、Web3の分野での議論が盛んにおこなわれるようになってきました。
同時に、オンラインにおけるDigital well beingについての議論も2022年は活発に行われた年でした。
OECDのonline safetyのグループが積極的に各国のリーダーにインプットを行った結果です。
日本でも2023年4月に子ども・家庭庁が設立されます。当社としても何らかの形でこの分野に貢献したいと思っています。
私個人の話をしますと、今年は実りの多い年でした。
翔泳社から中国法に関する書籍を出す、オンラインの情報サイトへの寄稿を行うといった執筆面でのあらたな展開を迎えることができた他、
IAPPのグローバルカンファレンスでの発表や海外のハイレベルなインフォーマティブミーティングに
講師として参加させていただくといった貴重な経験をすることもできました。
また、欧州の行動規範やAPEC CBPR/PRP認証、シンガポールの認証、プライバシーシールド等、
世界中の重要な認証の取得についても実際に関与する機会を得ることができた年でもありました。
ローカルな活動ではオンラインセーフティについての会を始めて開催する等、より地に足を付けた活動も始まっています。
2023年に向けては、こういった活動を私個人やテクニカ・ゼンという会社のレベルからスケーリングして、
より多くの方が大切な問題にかかわり恩恵を得られる状況を生み出していきたいと考えています。
2023年1月にはアメリカからインターンとして若い方が加入してくれ、当社ビジネスのグローバル化に向けて第一歩を歩みます。
また、当社スタッフからもようやくIAPPの認証取得者が生まれましたので、
経験を積んでもらいながらより多くのお客様のお手伝いができるように会社の体力を底上げしようと計画しています。
こういった計画を建てていてあらためて確認するのは、当社がこうして意義のある仕事を続けることができているのは、
すべて仕事として関与する機会を与えてくださったお客様や応援してくださる方々のおかげだということです。
感謝の気持ちと謙虚さを忘れることなく、2023年も仕事に励んでいきたいと思っています。
2023年も引き続き当社をご愛顧いただけますようよろしくお願いいたします。
末筆となりましたが、読者の皆様におかれても、年末年始が皆様にとって心休まる時となることを願っています。
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