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＜DPOサービスについて＞

私たちの会社はコンサルティングサービスを行っているので「これ」と決まったサービスがあるわけではありません。
会社が専門とするトピック、私たちの場合はデータプライバシー、データセキュリティ、データガバナンスといった分野に関連してお客様の課題をお伺いし、
その解決のための取り組みをご一緒させていただくという仕事をしています。
お客様のお話を伺っているとその時々の関心が伝わってきます。
興味深いのは、お客様の関心事は同じ時期に同じ方面に向かっているケースが多いように感じることです。
最近多く相談を受けるのは、DPO(データ保護責任者)についてです。

DPOは欧州GDPRの施行と共に大きな関心を集めました。今では欧州以外でも数多くの地域でDPO任命が要求されています。
GDPRではDPOは次のような能力の持ち主であるべきだとしています。

・GDPRに対する深い理解と国内および欧州のデータ保護法と慣行に関する専門知識
・組織が個人データをどのように処理するかについての深い理解
・情報技術とデータセキュリティの理解
・組織と組織が運営する事業部門に関する十分な知識
・組織内でデータ保護文化を促進する能力

DPOは法規制のみならず情報セキュリティや組織運営についての知識をもち、かつビジネスの内容を正しく理解して当該組織にとって最適なデータ保護体制を実現できることが求められます。
また、高い独立性を持ち、正当な業務の結果行った判断を理由に解雇することができないという、護られた存在でもあります。

企業や組織にとっての悩みは、このような人材をどのように確保するのか、そしてこのような特権的な従業員をどう扱うべきか、といった点に収斂します。
欧州や北米では法律の知識が重視され弁護士資格を持った人がDPOとなることが多いようです。
ただ、彼らは技術的な理解が足りないという批判の対象ともなっています。セキュリティ担当者がDPOの役割を兼務するというケースもしばしばあります。
この場合は技術的なソリューションに拠りすぎる傾向があり、データ保護の精神が抜けてしまっているという批判の対象になっていることがあります。
データ保護/プライバシーの専門家というのは、従来の専門家の枠組みだけでは網羅できない独立した新しい専門職といってよいでしょう。

国外では今DPOサービスというものが広まりつつあります。DPOをアウトソースするというサービスです。
当社でも、海外のお客様を中心に利用が広がりつつあります。
プライバシーの専門家を雇うことが難しいという現状に加え、「解雇できない」という制約を多少緩和できる点がDPOサービスのメリットです。

知識や経験をアウトソースすることで短期的に補充するという考えは合理的です。
かなうことなら、DPOをアウトソースするのと同時並行で組織内に将来の人員を組織の中で養成するとよいでしょう。
DPOは本来組織内の人間が担うのがベストだからです。
外部委託でのDPOサービスの場合、「組織と組織が運営する事業部門に関する十分な知識」という点についてはなかなか組織内部の方に追いつくことはできません。

DPOサービスのメリットは「知識」と「経験」を外部から短期的に持ち込むことです。
DPOサービスを選択する際は、サービスを提供するコンサルタントが有資格者であることも大切です。
プライバシー業界が立ち上がって５年以上が経過しています。
我流ではない、業界のgood practiceを身に着けたコンサルタントから支援を受けたいものです。

社内のプライバシー専門家の育成やDPOの養成にはIAPPの公式トレーニングが有効です。また、当社のDPOサービスではIAPPの有資格者がお客様の業務を代行します。
ご関心のある方はぜひお問い合わせください。

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