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～　ここでしか聞けない世界のプライバシー動向の最新レポート　～

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大阪会場：　7月23日（火）13時　～　16時　
東京会場：　7月25日（木）13時　～　16時　

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テクニカ・ゼン株式会社では会員制データ・プライバシー情報サイトを開始しました。こちらの有用情報で記事を更新していますので、ぜひ、ご訪問・ご登録ください。

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2019年6月21日の報告です。ドローンの利用は個人データの取得を伴っています。GDPRへの対応を行わなければなりません。スペインAEPDがガイダンスをだしました。

【報告】スペイン：ドローン利用のBest Practices

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2019年6月21日の報告です。アメリカ出張で通信上の問題が発生していたため、しばらく更新できておらず申し訳ありません。（セキュリティ上のアクセス制限を調整しなければなりませんでした）

この事例は、ある会社がDPAに相談したところ、逆に違反を犯していると制裁金を受けてしまった事例として以前取り上げました。その後、制裁金が取り下げられたようです。中小企業に対して大企業の基準を当てはめるべきではない、という意見はよく耳にしますが、これはなかなか難しい問題です。日本でもある大手企業が倒産の危機に瀕し、資本金を大規模に削って「中小企業」になり、税制上有利になるように動こうとして大きな非難を買った事例があります。法的には正しいことが、倫理的に正しいか、ということを考えなければなりません。

最近もハラスメント問題で「法律には違反していない」というコメントを発して顰蹙を買っている企業がありましたね。

私たちの社会というのは「法」と「倫理」で支配されていることを忘れないことです。「法」だけに偏った判断は不健全です。

【報告】ドイツ：中小企業の制裁金への抗議

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2019年6月13日の報告です。共同管理者という立場でデータ処理をすることは大変そうだと避ける傾向があります。しかし、実際は共同管理者の関係になっていることも多くあり、その点をごまかしていると、コンプライアンス上で問題となる可能性が高いでしょう。

大半の日本の企業はガバナンス、コンプライアンスやガバナンスというと、「怒られないための対応」と考えますが、それは成熟した大人の行動とはいえません。正しいことをしてつぶれてしまうビジネスであれば、つぶれるほうが社会にとってよいのでしょう。小手先でごまかさず、なぜ会社が存在するのかを誠実に体現できる会社でありたいものです。

【報告】ドイツ：共同管理者の契約についてのBest Practices