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～最近のニュースとプライバシー専門家という仕事について～

023年4月17日にベトナムで個人情報保護法についての政令が公布されました。

2023年7月1日から施行です。

データ処理のリスクアセスメントを行いその結果を当局に提出すること、および越境移転の同意取得、移転先との契約の締結、リスクアセスメントを行い、

これらの証跡を当局に提出することという共産国でよくみられる当局による深い関与が特徴的な法律となっています。

今回の政令ではデータローカライゼーションが削除されたので、

サイバーセキュリティ法でのデータローカライゼーションのみを対応すればよいというのは、厳しい中でもいいニュースといえます。

対応についてサポートが必要な場合はお気軽にご連絡ください。

 

日本では2023年6月16日に改正電気通信事業法が施行され、

電気通信事業分野でのいわゆるcookieについての規制が始まります。(「外部送信」以外の部分での改正もあります。)

適用対象や要件の詳細については明確化が必要な部分が数多くありますが、

特に外部送信規律についてはプライバシーノーティスの改訂等の対策を求められる事業者が出てきます。

今一度対応の要否をご確認して必要な対応を進めていただければと思います。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/gaibusoushin_kiritsu.html#h03

 

その他、データプライバシーのコミュニティーではAI、特に生成型のAI (Generative AI)への関心が非常に高くなっています。

この傾向は欧州のAI法案、AIの責任を定義する法律案、

AIが関連する製品事故についての製造者責任を定義する法律案といったハードロー(hard law)の議論と共に少しずつ関心を寄せられていたのが、

Chat GPTの登場と共に急速に高まった形です。

 

AIポリシーやAI倫理については国際機関やG7/G20といった会議体で長いこと議論がされてきました。

大学でも当然このような議論が活発に行われています。

私は今、AIガバナンスについていろいろと調べているのですが、日本人研究者の名前を見かけることもあり、心強く思っています。

議論を追っていると、急速な技術発展の中で、バイアスの確認や透明性の確保が十分に行うことができない構造的な問題が指摘されています。

企業への責任ある対応を求める声もありますが、形式的な対応の誘惑が大きいこともうかがえます。

AIの議論はデータプライバシーの枠を超え、民主的な市民社会を維持するためのガバナンスの在り方にまで及ぶのですが、

その手法はデータプライバシーの慣行を援用できます。

人の権利と自由を護るとうプライバシーの基本的スタンスは、我田引水なところはあるかもしれませんが、AIガバナンスの構築に応用可能です。

AIについて調べると、データプライバシーの専門家の役割は今後ますます高まるような印象を覚えます。

 

日本でも少しずつプライバシーの役職が生まれてきています。

当社のIAPP公式トレーニングに参加してくださる方々は、皆様各社でプライバシーガバナンスの重要な役割を担う方たちです。

企業によっては、知識の俗人化を避けるためにファウンデーショントレーニングの導入を検討し、社内の集合知として蓄積しようと考えているところもあります。

米国ではプライバシー専門家に特化した人材紹介会社も出てきています。

この人材紹介会社によるとCPOの給与は30万ドル以上、DPOやSME(専門家)で20万ドルから30万ドル、

マネージャーレベルで15万ドルから20万ドルというのが平均的な給与レンジといいます。

もちろん日本ではここまでの給与が支払われていないようですが、それでも、長期的なキャリア計画の観点からすると、

プライバシー業界で経験を積むことは有望な職業選択のひとつと言えます。

 

プライバシーの専門家としてグローバルで活躍するには、人としての「善さ」も重要です。

プライバシーや法律、テクノロジーについての勉強と共に、人がどういうときに喜び、どういうときに悲しむのか、人への思いやりとは何か、価値の多様性とは何か、

そして、何よりどういう未来を将来世代に残していきたいのかということについても想いをもっていていただけると、

この世界はより良い場所になっていくのではないかと感じます。

 

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