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当社ではGDPR対策に使用できるPrivacy Noticeのテンプレートを販売しております。ぜひご活用ください。
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イタリアの監督機関がアプリ開発業者に対して注意喚起をしています。2019年１月２５日の報告です。デジタル・エコノミー化する現代にあっては、拠点が欧州域外にあろうと欧州の個人データを処理する限りはGDPRが適用されるのでご注意ください。イタリアの監督機関の警告は、域外の企業に対する取り締まりのサインと捕らえるべきでしょう。対応ができていない企業は至急対応を開始してください。
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【報告】イタリア：アプリ開発業者に注意喚起
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スペインの監督機関 AEPD がオンラインのプライバシー・ポリシーを監査しました。2018年11月2日の報告です。情報が多すぎる、ユーザが最後まで読めない、適法根拠が説明されていない等の指摘がされました。GoogleのケースでもPrivacy Noticeのわかりにくさが指摘されています。そろそろPrivacy Noticeについても修正が必要な時期かもしれません。
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フランスの監督機関CNILがGoogleに制裁金を課した理由の一つは、ユーザー・データを行動ターゲティング・マーケティングに無断で利用していると判断したことです。オンラインでのトラッキングは今後ますます注意が必要となりました。ドイツのDPO向け情報提供サイトでトラッキングとanalyticsのデータについて、適法根拠を変える必要があると指摘しています。2019年1月24日の報告です。
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レストランの利用客ではない人の車両とナンバー・プレート情報が同意や正当な利益といった適切な法的根拠無しに記録されていた等の状況からDPAは一般人の個人データを公共の場所で大規模に取得していたと結論付けました。4,800ユーロの制裁金を課せられました。
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オランダの監督機関が30社の企業に対し、処理者契約がGDPR第28条の処理者契約に適合しているかを確認すると発表しました。処理者契約の更新は時間がかかる作業の一つですが、GDPR施行後半年を経て十分時間を与えたということなのでしょう。GDPRへの遵守を監督機関が積極的に求めるようになってきました。（2019年1月24日）
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GDPRの制裁事例です。Google が5000万ユーロ(約63億円)の制裁金をフランスのCNILから受けました。セーフ・ハーバーを無効化したことで有名なマックス・シュレムス氏の率いるNOYB (None of Your Business)が出していた苦情申し立てを受けGoogleを調査し、5,000万ユーロの制裁金を課す決定をしました。GDPR の取締りの号砲がなったような印象です。この事例は「監督機関は莫大な制裁金を実際に課す」というメッセージと受け取るのが良いでしょう。高い確率で集団訴訟が起こされます。その成り行きも注視しておくことが賢明です。
欧州に拠点がある企業は、主監督機関がどこかについても注意が必要です。Googleの欧州拠点はアイルランドにありましたが、この件での主監督機関はフランスとなりました。
パーソナライズド広告が標的となっているという点にも注意しましょう。同意をあいまいにとっている場合はリスクが急速に高まっていることを認識すべきです。
【処分事例】トラッキング：CNIL が同意の欠如に対して公式な通知を発行
Privacy Notice全体に同意させる方式をとっている企業がいまだにありますが、これはもうやめたほうがよいです。
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会員制サイトでは以下の記事を更新予定です。
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日本の個人情報保護委員会が「日EU間の相互の円滑な個人データの移転～ボーダレスな越境移転が実現～」とのプレスリリースを発表しました。本日付で日EU間のデータ移転が自由に行えるようになります。（日本の個人情報保護法に厳密に従っており、かつ補完ルールを遵守していれば）
GDPRのデータ移転の問題が解消されただけであり、処理の部分は従来と同様適切な対応を行う必要があります。
前回の投稿でも指摘したとおり、これは政治的な動きでしかなく、データ保護そのものについての疑念は残っている模様です。安部首相がダボス会議でデータ流通についての制度整備を呼びかけると報道されていますので、それ以前に認定しようという「忖度」が働いたのだと思われます。
以下の投稿をご参照ください。
前回の投稿でも指摘したとおり、政治的思惑で決定された十分性認定であれば無効化される可能性も高いと考え、契約による代替措置をとっておくことがよいように感じます。
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CNILがGoogle に5000万ユーロ（約63億円）の制裁金を課すと発表しました。透明性の欠如、同意時に十分情報提供されていなかったことが制裁金の理由です。CNILが主監督機関となって調査をしたケースでもあり、しっかり理解しておくことが重要ですね。
当社でも別途報告をさせていただく予定です。
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新たなシリーズ連載では GDPR について包括的な理解ができるような情報提供を行っています。GDPR そのものをあらためて学びなおし、理解を深めたい方を対象とした連載です。
第十二回目は「中小・零細企業のGDPR対応ポイント」です。中小・零細企業がとるべきGDPR初期対応のポイントを説明しています。今回説明している点を整備しておけば、あと1年ほどは標準的な対応をしているといってよい状態に到達できるでしょう。データ・プライバシー対応は継続的なものなので、継続的に更新が必要なことを覚えて置いてください。
この連載は、世界のデータ保護法に対応しなければならない担当の方、今後データ保護法により関与されたい弁護士や会計事務所の方、コンサルタントの方に役立つ内容となります。IAPP のCIPP/E受験を考えてらっしゃる方もぜひお読みになってください。IAPP のテキストの内容に、有用な情報を追加しつつ解説を進めています。
なお、このシリーズでご紹介している手法は、当社が GDPR 対応コンサルティング、データ保護法コンサルティングを行う際に採用している手法です。ご質問等はコンサルティングの中での対応となるため、より深く知りたい方はコンサルティング契約または顧問契約の中でご支援させていただきますのでお申し付けください。
【読み物】GDPRとは：第四回 GDPR と現在の加盟国法の対応
【読み物】GDPRとは：第五回 GDPR がもたらした世界のデータ保護法への影響
【読み物】GDPRとは：第八回 GDPR の適用対象（２）個人データの定義
【読み物】GDPRとは：第九回 GDPR 適合のポイント Data Privacy by Design as a Default
【読み物】GDPRとは：第十回 GDPR 適合のポイント 「説明責任」と「透明性」