「米国」タグアーカイブ

2025/5/30<テクニカ・ゼン>CEO寺川貴也が注目するNEWS TOPIC

【個人情報保護法改正の延期】

日本の個人情報保護委員会が通常国会で提出予定だった3年ごとの見直し案の提出を見送ることとなりました。改正に向けた意見集約のプロセスを見ているとポイントがうまく絞れていない雰囲気があったので、延期になったこと自体は自然な成行きのように感じます。その一方で、今回の見送りはいろいろな意味で残念でした。

 まず、日本経済新聞ではデジタル相の談話として報道されていた点です。なぜ、個人情報保護委員会の発表として公表されないのでしょうか。独立した当局として発表が行えないようでは監督機関としてすこし心もとないです。

 個人情報保護委員会は内閣府の外郭団体であることを考えると、デジタル相がコメントしていることについても「なぜ?」と思いました。デジタル庁は個人情報保護法を管轄するわけではないのですから、政府内でのガバナンスに対する不安を感じさせます。(私の認識が間違っているのでしたらどなたかご教授お願いします。) もしデジタル相がコメントすることが適切なのであれば、デジタル庁と個人情報保護との関係性について国民が理解できる形で役割を明確化してもらいたいところです。

 「企業への課徴金制度の導入」に対しての調整が難航した、という点も当局と企業との間の緊張感の感じられない関係を伺わせ、監督が適切に行われるのか心配になります。データ保護の現場でしばしば聞かれる「日本は緩いから心配していない」という声は、裏を返せば日本の個人情報保護についてはそれほど力を注ぐ必要がない、というメッセージです。国民としては権利をないがしろにされているわけなのですから、ある意味危険な状態にも感じられます。

 では、日本の政府が無能かといえば、そういうわけでもないと思います。個人情報保護委員会で議論されている内容はグローバルな観点からも遜色のないものですし、俯瞰的かつ先見の明のある議論も数多くされています。委員会の中では高いコンセンサスが形成されていて、委員会と密に連絡をしている人たちにはコンセンサスが共有されているのでしょう。ただ、このような在り方は「閉鎖的」とみられても仕方ないですし、「透明性」や「ガバナンス」の重要性を議論するのであれば、情報公開の在り方も変えていく必要があるように思います。

 改正を急ぐ必要はありませんが、改正しない理由についての透明性と納得感を高めていただければと思いました。

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2025/5/14<テクニカ・ゼン>CEO寺川貴也が注目するNEWS TOPIC

【GPS25と米国の様子】

気が付けば5月の連休も終わり、5月も中旬を迎えました。春から初夏に向けてゆっくりと季節が動いています。今年の連休にはCAIDPPresidentMerveさんが夫婦で遊びに来てくれて、楽しい時間を過ごすことができました。ご主人のMichaelさんも以前日本の企業と仕事をしていたことがあり、Merveさんの日本での調査の話や日本企業との仕事の思い出で盛り上がりました。Merveさんの調査はいったん5月中旬で完了となり、米国に戻られます。当社のお客様にも何社か調査に協力していただき、ありがとうございました。最終的には65社もの会社がインタビューに応じてくださったということで、実りある時間になったようでした。インタビューの結果は彼女の新しい 本で紹介することになるそうです。本といえば、MerveさんとはAIについての英語の本をぜひ共著しましょうと話しています。私の初めての英語の本がうまくいくと出るかもしれません。

 連休前にはワシントンD.C. で開催されたIAPPGPS25に参加してきました。以前からの友人に数多く会うことができたほか、日本からも世界一周中のアンダーソン毛利友常弁護士事務所の井上先生に思いがけずお会いするなど、面白い時間でした。GPS25ではパネリストとしてアジアのデータ保護の概要を紹介するセッションで話をさせてもらったのですが、おおむねよい感想をいただいて安心しています。GPS25には韓国の個人情報保護委員会のKo委員長もきて積極的に発表をされていました。委員長が自分の言葉でデータ保護について話す姿は頼もしいものがありました。

 CIPMBojanaさんにも再会し、日本でのイベントを考えているということでした。私もその開催をお手伝いさせていただく仲間に入れてもらえるようなので、また時期が近付いたらお知らせしたいと思っています。

 アメリカは、トランプ政権になってからいろいろ大きな変化が起きているようでした。移民政策の一環で外国居住者に許可証を常に持つような命令が出されるなど、ナチスドイツ下の政策を彷彿させる出来事も起きていて少し驚きました。そのニュースを知ったのがシンガポールの友人のDarrenがホロコーストミュージアムのチケットを予約してくれて一緒に見に行った後だっただけに、少しいやな気持になりました。トランプ政権は始動後100日を経て相変わらず軋轢をたくさん産んでいますが、貿易戦争では旗色が悪そうです。そのほかの政策も無理があるものにはほころびが見えてきそうな気配です。何事も筋が通らないことは長いこと続かないということではな いかと思います。その一方で、トランプ政権が露呈したほころびによって世の中の前提も当然変わるので、今後の動向は気になります。

 米国から戻って感じたのは、日本はまだいい国だ、ということです。ほころびが目立つようになっていますが、国民が暮らしやすく、安心して過ごせる環境が残っています。これは、ひとえに戦後の人々が国を立て直す中で模索してきた結果なのだと思います。もちろん悪いところもたくさんありましたが、よい部分を日本として残していくといいと思いました。米国が減速し、欧州も制度疲弊を見せる中、日本としてのスタンスを世界に通用する形で示せるといいなと思います。

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2025/3/21<テクニカ・ゼン>CEO寺川貴也が注目するNEWS TOPIC

【民主主義が終わる時】

アメリカのトランプ大統領の振る舞いを見ていると、一つの時代が終わりに近づいているような気持になります。司法の判断を政府が無視するようになると、憲法は有名無実化します。その一線を超えようとしているアメリカは、急に危うい国にかわってしまいました。

 日本でも不可解な政治家が増え始めているので、一部の横暴な人々が社会を乗っ取ろうとする動きはアメリカだけではないようです。

 だれもが「ぶっ壊す」ことばかりを声高に唱えて、希望ある「創造する」絵を描けないというのは何とも寂しいことだと思います。「ぶっ壊す」動きを止めることができない他の政治家も社会も、制度も、疲弊しているのでしょう。
当社が取り組んでいるプライバシーやAIガバナンスは民主主義と密接にかかわっています。欧州GDPRは基本的な人権を擁護する「民主主義」社会を実現するためのものとして生まれた法律ですし、AIガバナンスも少数派が多数派の暴力から保護されることを念頭においた活動という側面が多分にあります。
今の社会的なトレンドは、プライバシーガバナンスやAIガバナンスの希求する方向性とは反対の方向に進んでいます。最近は私も「権利と自由を守る」ということを以前ほど無邪気に人に伝えることができなくなってきました。理念としてのプライバシーやAIガバナンスは今、とても苦しい状態です。

では、プライバシーやAIガバナンスは今後廃れるのでしょうか?
面倒なプロセスを増やしコストばかりかかるこれらのガバナンスに関する活動は「なくなってくれたらいいのに」と多くのビジネスパーソンに願われているものであることは確かです。その一方で、「プライバシー」や「不当な扱いを受けたくない」という人の思いは現代の人々の深い部分に根差した感情でもあります。そう考えると、制度としては力を弱めることがあるかもしれませんが、当面は「ないこと」にすることができるものではないようにも感じます。セミナーや講演で、私はよく「同じことをあなたがされたらどうでしょうか?あなたの大切な人がその対象となることに耐えられますか?」と尋ねます。「違和感」を感じるようであれば、検討している活動は控えたほうが良いと思われます。「一時的な痛みに過ぎない」だとか、「新たな技術が欠陥を取り返す」だとか、いろいろな説得が行われるでしょうが、当事者意識を失わずに判断を続けることが大切です。
 科学哲学者のトマス・クーンは、パラダイムシフトが発生してもそれまで信じていたすべてが「なかったことになるわけではない」と言っています。一つの時代が終わり、混乱を経て新たな時代に向かっているとしても、私たちの日常は続きますし、人は、朝起きて、ご飯を食べて、働いて、憩い、休み、眠り、そして死んでいきます。

 流転する人間の営みにあって、奥底にある変わらないものに、プライバシーやAIガバナンスが実現しようとしているものが含まれていると私は感じています。だから、変化の時こそプライバシーの専門家が増えることが大切だと思うのです。

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