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日本は欧州との間で「相互認定」というスキームを採用しています。欧州が日本を十分性認定したように、日本も欧州への自由なデータ移転を許容する「ホワイト・リスト」国に掲載します。データの自由な越境移転は今、主要な関心の一つとなっています。2019年1月31日の報告です。

【報告】日本：欧州をホワイト・リスト国に掲載

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欧州委員会の「日本の十分性認定」についての決定を読みます。欧州は引き続き日本の個人データ保護体制の実体を注視することとなりそうです。日本の個人情報保護法に遵守していない組織に対しては十分性認定を認めないという選択肢も将来的にあるかもしれません。形ばかりの対応ではなく、身のある対応が今は求められています。

【報告】GDPR：日本の十分性認定

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欧州委員会は欧州理事会と欧州議会に対してプライバシー・シールドのレビュー結果を報告しました。おおむね良好に機能しているとしましたが、オンブスパーソンの欠員については迅速な対応を強く求めました。

詳しくは以下をご覧ください。

【報告】アメリカ：欧州委員会がプライバシー・シールドが適切に機能していると報告

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フランスの監督機関 CNIL がGDPR 後半年の振り返りをしました。DPO の任命がかなり進んでいることがわかります。また、GDPR 導入によって苦情の数も大幅に増えたようです。CNIL は積極的に情報提供を行っており、今後の活動予告もされています。

詳しくは以下をご覧ください。

【報告】GDPR： フランスの監督機関がGDPR 施行6ヶ月を総括

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EDPB が「日本の十分性認定の決定」についてレビューをし、オピニオンを出しました。詳しくは以下の記事をご覧ください。

【報告】GDPR：日本の十分性認定についてのEDPBの懸念

このオピニオンからは EDPB の日本に対する深い懸念を読み取ることができます。形ばかりの書類を整え、十分な説明ができていなくても「決まったことだから」と押し通そうとする、というのは日本の組織の癖です。

日産のゴーン元会長の問題も、海外からの不信を買うのはそこに納得のいく説明がないからです。

日本の市場とプレゼンス、評判は今後下落する一方なのですから、日本の組織はそろそろグローバルな環境で丁寧に「説明」を行うことに取り組む練習を始めた方がよいように感じます。

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2018年12月8日に国会で日欧 EPA （経済連携協定）が承認されました。日経新聞によると「EUは12月中に議会や加盟国の閣僚理事会で採決する予定で、2019年2月1日に発効する公算が大きい」となっていますので、うまくいけば日本の十分性認定も2019年2月1日に発行する可能性があります。

欧州議会での進捗については情報が更新されていないため、12月中に採決されるかどうかは正直わかりません。これが遅れれば日本の十分性認定も遅れることとなるでしょう。

先日の IAPP の KnowledgeNet では「十分性認定」の話題でずいぶん盛り上がりました。会員制サイトで十分性認定の意味を取り上げますのでお楽しみに！