【日本のAIガバナンスの現在地】

早いもので2025年も半年が過ぎました。人はどんな環境にも慣れるといいますが、アメリカのトランプ大統領の言動にも「まだやっている」程度の感覚しか抱かなくなりました。もっとも、その裏で人の生き死にや国の隆盛が左右されるのですから、恐ろしい話です。トランプ大統領を見ていて滑稽なのは、選挙活動で「ディープステイト」という陰謀論をちらつかせていた彼が、「トランプは単なる飾りでしかない」とメディアで指摘され、トランプ政権を動かす「重要な人物」の特集が組まれ始めていることです。表に出ている政治家は飾りに過ぎず、裏にすべてを操っている「首謀者」が存在するというロジックは、ディープステイトのロジックそのものです 。そんなことは気にならない政権の様子に、組織とは理屈を超越するものだと改めて感じます。

 権力を、暴走させないために考え出されたのが「ガバナンス」です。アメリカはガバナンス大国ですが、残念ながらアメリカの「ガバナンス」にはトランプ氏のような存在を止める力はなさそうです。実は、莫大な権力をもつ存在が君臨し、権力者にNoと言えなくなった瞬間、「ガバナンス」は機能を失います。日本テレビの日枝氏や第二次大戦時の日本の軍部もそうでした。健全な組織であるためには、Noといえる空気がとても大切です。

 それにしても、独裁者の横暴を止めることができない「ガバナンス」に意味があるのかと疑いたくなります。それでも、世の中を見回すと独裁者が「出にくくする」ためのツールとして、他に代わるものはなさそうです。ガバナンスは民主主義と同じで、他のどの制度よりも「まだまし」だから採用する類のもののような気がします。決して魔法の杖ではありません。

 先日、APACのAIガバナンスをテーマに、私のAIの先生であるMerve Hickokさん、友人のシンガポールの専門家であるDarren Grayson Chngさん、私の３名でIAPPのウェビナーを行いました。テーマはOECDのAI原則やUNESCOが提唱したAIの倫理、G7で採択された広島プロトコル、ASEAN によるAIガバナンスとAI倫理のガイダンス等幅広いフレームワークや政策の紹介と、実践状況についてのパネルディスカッションです。私は日本のAIガバナンスについて紹介したので、その内容を少しここで書きます。

 日本は「世界で最もAIフレンドリーな国になる」という国家目標の下、AI倫理やAIガバナンスの議論を進めてきました。その結果、著作権法はAIのトレーニングを比較的自由に行えるように改正され、2025年６月に成立したAI推進法では企業に行政への「協力義務」を課すのみで罰則を導入しませんでした。並行して経産省と総務省は「AI事業者ガイドライン」を制定し、AISIが改訂を進めながら事業者の自主的な「ガバナンス」の取り組みを泥縄式に促す、というのが日本のAI関連政策の大枠です。緩く輪郭を与えよう、という感じでしょうか。

 日本の企業はこのような環境の中、独自の倫理規範を採用したり、独自のガイドラインを準備しながらAIの利用方法を模索しています。AIをどう利用すればレピュテーションリスクを顕在化することなく事業に活かせるのかはまだ手探りです。先進的な企業ではAIを利用することを従業員のKPIに含めることでAI活用を強力に推進しようとしています。ただ、大多数の事業者は「翻訳」や「会議の要約、議事録作成」程度の活用にとどまっているようです。自然、日本では「ガバナンス」の必要性はまだ高まっていません。AIの利用方法について方向が定まり始めると「ガバナンス」の必要性が認識されるようになるのでしょう。

日本でのAIガバナンスはとても難しいものがあります。例えば、日本には消費者団体が顕著な形で活動していません。「消費者団体」というとどこかネガティブな印象を持たれるのも日本の特徴です。このような状況ではAIガバナンスにおける「ステークホルダ分析」は十分機能しないことが予想されます。その結果、「コンセンサス」(空気)をベースとしたグレーなリスク評価が浸透していく可能性があります。

 また、法規制が緩く罰則がないため、企業はあえてAIの管理に力を入れようとしないでしょう。取引関係でAI管理を求められた際の対策として、ISO42001の認証取得が普及する可能性はあります。しかし、必要がなければあえて動かないのが企業の合理性です。その結果、「なんとなくAIの安全性やリスクを気にしている」という状況が常態化するかもしれません。

 国内に限って言えば、これはAI活用の上で快適なビジネス環境です。しかし、グローバル企業にとっては、国内の環境ゆえに経営陣が方向性を見失う可能性もあります。EUやアメリカの一部の州のように厳格なAIガバナンス法を有している国の要件が何を求めているのか、理解に苦しむからです。普段日本で感じている空気と欧米の国々が求める権利保護の空気の差は、文化や制度に根差すため、容易に理解できません。これがグローバルビジネスの難しいところではないかと思います。

 同じような状況は情報セキュリティやデータプライバシーでも繰り広げられてきました。AIについては新しい展開になってほしいと願っています。希望を見出すとすれば、日本企業もグローバルビジネスにこなれてきたため、コンプライアンス対応への意識の水準も以前から比べると変化していることがあります。アジアの枠を超えて、世界で自由にビジネスを展開するためにも、戦略的にコンプライアンス対応を行ってもらえたらと思います。

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【信頼でつながるグローバルチームの力】

当社のコンサルティングチームは、国際的な広がりを見せています。欧州、アジア、オーストラリア、そして北米の経験豊かな専門家が加わり、それぞれの知見を活かしながら、私たちのグローバルサービスを支えてくれています。特にプライバシー分野においては、まさに理想的な布陣が整い、これ以上のメンバーを揃えるのは難しいと感じるほどの優秀な人材が集まりました。お客様に対して、これまで以上に自信を持ってサービスをご提供できる体制が整ったことを、大変心強く感じております。

このようなチームを小規模な組織でありながら実現できる背景には、私たちの業務領域でもあるインターネットをはじめとするテクノロジーの進化があります。地理的な制約を超えて、世界中の専門家と協働できるようになるということは、かつては想像もできなかったことです。一方で、情報の流通が加速したことにより、従来の情報セキュリティ対策が通用しにくくなり、社会全体が不安定さを増しているようにも感じます。ルールが変わることの影響の大きさを、日々実感しています。

グローバルなチームにおいては、文化や言語の違いを乗り越えるために、丁寧なコミュニケーションと相互理解が不可欠です。最終的には「信頼」がすべての基盤となります。信頼は非常に繊細なものであり、一度損なわれると、関係性は容易に崩れてしまいます。そのため、私はパートナーを選ぶ際、誠実で、長期的な視点を持つ方々との関係構築を大切にしています。短期的な利益のみを追求する姿勢や、相手を利用しようとする態度は、持続的な協働にはつながらないと考えています。

「ビジネスは損得で成り立っている」と言われることもありますが、私自身は「お金だけを追っている」間は、ビジネスもうまくいかないのではないかと感じています。実際、私が関わってきた企業の中でも、コスト削減や売上至上主義に偏った組織は、必ずしも良い成果を上げているとは言い難い印象があります。ビジネスはマラソンであり、短距離走ではありません。

良いチームができると、思いがけない機会が生まれたり、物事のタイミングが自然と合ってきたりするものです。そうしたチームとともに仕事ができることは、働くうえでの大きな喜びであり、醍醐味でもあります。結局のところ、仕事とは「関わる相手にどれだけ喜んでいただけるか」に尽きるのではないかと、あらためて感じています。

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【個人情報保護法改正の延期】

日本の個人情報保護委員会が通常国会で提出予定だった3年ごとの見直し案の提出を見送ることとなりました。改正に向けた意見集約のプロセスを見ているとポイントがうまく絞れていない雰囲気があったので、延期になったこと自体は自然な成行きのように感じます。その一方で、今回の見送りはいろいろな意味で残念でした。

 まず、日本経済新聞ではデジタル相の談話として報道されていた点です。なぜ、個人情報保護委員会の発表として公表されないのでしょうか。独立した当局として発表が行えないようでは監督機関としてすこし心もとないです。

 個人情報保護委員会は内閣府の外郭団体であることを考えると、デジタル相がコメントしていることについても「なぜ？」と思いました。デジタル庁は個人情報保護法を管轄するわけではないのですから、政府内でのガバナンスに対する不安を感じさせます。(私の認識が間違っているのでしたらどなたかご教授お願いします。) もしデジタル相がコメントすることが適切なのであれば、デジタル庁と個人情報保護との関係性について国民が理解できる形で役割を明確化してもらいたいところです。

 「企業への課徴金制度の導入」に対しての調整が難航した、という点も当局と企業との間の緊張感の感じられない関係を伺わせ、監督が適切に行われるのか心配になります。データ保護の現場でしばしば聞かれる「日本は緩いから心配していない」という声は、裏を返せば日本の個人情報保護についてはそれほど力を注ぐ必要がない、というメッセージです。国民としては権利をないがしろにされているわけなのですから、ある意味危険な状態にも感じられます。

 では、日本の政府が無能かといえば、そういうわけでもないと思います。個人情報保護委員会で議論されている内容はグローバルな観点からも遜色のないものですし、俯瞰的かつ先見の明のある議論も数多くされています。委員会の中では高いコンセンサスが形成されていて、委員会と密に連絡をしている人たちにはコンセンサスが共有されているのでしょう。ただ、このような在り方は「閉鎖的」とみられても仕方ないですし、「透明性」や「ガバナンス」の重要性を議論するのであれば、情報公開の在り方も変えていく必要があるように思います。

 改正を急ぐ必要はありませんが、改正しない理由についての透明性と納得感を高めていただければと思いました。

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【GPS25と米国の様子】

気が付けば5月の連休も終わり、５月も中旬を迎えました。春から初夏に向けてゆっくりと季節が動いています。今年の連休にはCAIDPのPresidentのMerveさんが夫婦で遊びに来てくれて、楽しい時間を過ごすことができました。ご主人のMichaelさんも以前日本の企業と仕事をしていたことがあり、Merveさんの日本での調査の話や日本企業との仕事の思い出で盛り上がりました。Merveさんの調査はいったん５月中旬で完了となり、米国に戻られます。当社のお客様にも何社か調査に協力していただき、ありがとうございました。最終的には６５社もの会社がインタビューに応じてくださったということで、実りある時間になったようでした。インタビューの結果は彼女の新しい 本で紹介することになるそうです。本といえば、MerveさんとはAIについての英語の本をぜひ共著しましょうと話しています。私の初めての英語の本がうまくいくと出るかもしれません。

 連休前にはワシントンD.C. で開催されたIAPPのGPS25に参加してきました。以前からの友人に数多く会うことができたほか、日本からも世界一周中のアンダーソン毛利友常弁護士事務所の井上先生に思いがけずお会いするなど、面白い時間でした。GPS25ではパネリストとしてアジアのデータ保護の概要を紹介するセッションで話をさせてもらったのですが、おおむねよい感想をいただいて安心しています。GPS25には韓国の個人情報保護委員会のKo委員長もきて積極的に発表をされていました。委員長が自分の言葉でデータ保護について話す姿は頼もしいものがありました。

 CIPMのBojanaさんにも再会し、日本でのイベントを考えているということでした。私もその開催をお手伝いさせていただく仲間に入れてもらえるようなので、また時期が近付いたらお知らせしたいと思っています。

 アメリカは、トランプ政権になってからいろいろ大きな変化が起きているようでした。移民政策の一環で外国居住者に許可証を常に持つような命令が出されるなど、ナチスドイツ下の政策を彷彿させる出来事も起きていて少し驚きました。そのニュースを知ったのがシンガポールの友人のDarrenがホロコーストミュージアムのチケットを予約してくれて一緒に見に行った後だっただけに、少しいやな気持になりました。トランプ政権は始動後100日を経て相変わらず軋轢をたくさん産んでいますが、貿易戦争では旗色が悪そうです。そのほかの政策も無理があるものにはほころびが見えてきそうな気配です。何事も筋が通らないことは長いこと続かないということではな いかと思います。その一方で、トランプ政権が露呈したほころびによって世の中の前提も当然変わるので、今後の動向は気になります。

 米国から戻って感じたのは、日本はまだいい国だ、ということです。ほころびが目立つようになっていますが、国民が暮らしやすく、安心して過ごせる環境が残っています。これは、ひとえに戦後の人々が国を立て直す中で模索してきた結果なのだと思います。もちろん悪いところもたくさんありましたが、よい部分を日本として残していくといいと思いました。米国が減速し、欧州も制度疲弊を見せる中、日本としてのスタンスを世界に通用する形で示せるといいなと思います。

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【DPFの行方】

10年ほど前のことでした。
「グローバル化した今の時代に、第二次世界大戦のような戦争はもう起こらない」と、私はある人からそう教えられました。確かにそうかもしれない、と当時は思っていました。

ところが今、現実は私たちの想像を裏切っています。ロシアがウクライナに軍事侵攻し、アメリカではトランプ氏が主導する“貿易戦争”が展開されています。
会社経営をしているとよく感じるのですが「まさか」と思うような出来事は、時に本当に起きてしまうものです。だからこそ、私たちは知恵を絞り、冷静に、そして柔軟に乗り越えていかなければなりません。

さて、プライバシーの分野でも気になる動きが起きています。
米国とEU間のデータ移転を合法化する枠組みである DPF (Data Privacy Framework) には、「政府による監視が、プライバシーや市民的自由ときちんとバランスが取れているかを監視する」役割を担う Privacy and Civil Liberties Oversight Board (PCLOB) という独立機関があります。

ところがトランプ氏は最近、このPCLOBに所属する民主党員３名を解任しました。もともと欠員が１名あったため、現在この委員会にはたった1名しか残っていません。超党派の複数名で構成されるべきと法律で定められている委員会が、実質的に機能していないという異常事態です。

この事態を受け、欧州の一部の専門家の間では「DPFの十分性認定を再検討すべきではないか」という声が上がり始めています。
現時点では、米国との越境データ移転を行う企業にとって、DPFよりも SCC (標準契約条項) を利用するほうがリスクが少ないといえるでしょう。

私自身、今の米国の政権には大きな懸念を抱いています。
人権を尊重する姿勢や法を守る意識が、ここまで低下してしまっているとは…。私たちプライバシーやガバナンスの専門家にとって、非常に困難な状況です。なぜなら、私たちが大切にしてきた価値観そのものが、いま世界で最も影響力のある国のリーダーによって次々に否定されてしまっているからです。

ただ、決して諦めてはいけません。
トランプ氏の行動に疑問を持ち、問題視している人はアメリカ国内にも多くいます。
ブラック企業で働くのが敬遠されるように、誰も「暴君」の下で働きたいとは思わないのです。

だからこそ、私たちにできることがあると信じています。
それは、どんな時代にあっても倫理と人間の尊厳を大切にする企業文化を支えることです。荒波のような社会情勢の中で、普遍的な価値を守り続ける姿勢は、私たち自身の誇りにつながります。そしてその誇りが、組織を強くするのではないでしょうか。

私たちは、ただ世の流れに流される存在ではありません。
むしろ、自分たちが望む社会のかたちを、日々の仕事を通じてつくっていく担い手なのです。
そんな想いで、皆さんも一歩一歩、お仕事に励んでいただきたいと思います。

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