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【読み物】プライバシーと倫理(再論)

次回の東京でのknowledgeNetは12月19日です。勉強会と忘年会を兼ねて実施しますのでぜひご参加ください。

12月19日(木) 17:30集合 忘年会会場へは18時に移動

<トピック>

  • how to ensure the necessary staff and budgets for privacy operations (プライバシーに関連する予算確保の方法)
  • principles of governance for privacy compliance in global organizations (グローバルな組織でのプライバシー・ガバナンス)
  • how to collect the latest privacy information (最新情報の収集方法)

テクニカ・ゼン株式会社では会員制データ・プライバシー情報サイトを開始しました。こちらの有用情報で記事を更新していますので、ぜひ、ご訪問・ご登録ください。

リクナビへの個人情報保護委員会の措置はわりと大きな反響を日本社会に与えたようです。2020年の個人情報保護法が厳格化の道へと舵をきったのも、リクナビ問題が原因です。その意味では私は良かったなと思っています。

日本はデータ利活用に力を入れすぎてきました。理由は簡単で、これまで世界での競争力を維持するために伸ばした機械産業が急速に時代に取り残されつつあるからです。無くなることはないでしょうが、今後はかつての鉄鋼業のような存在へと変わっていくことが目に見えています。

今は、データの時代です。データをいかに活用して、マネタイズするかが世界の競争を勝ち抜くためのもっとも重要な点だ、というのが霞が関の思惑なのでしょう。霞が関が主導したことは、原発の輸出、クール・ジャパン、ジャパン・ディスプレイ、宇宙産業、農業投資、MRJ…と、このところすべて裏目に出ています。おそらく腰の据わらない取り組みなのでしょう。金さえ費やせば結果がついてくるという、時代遅れな考え方をしているのかもしれません。

リクナビ後、事件発生後5か月(!)たってようやく倫理について語る論調がメディアに出てきました。今更なにを論じているのだろう、というのが私の感想ですが、(私は発生直後からずっとこれは倫理の問題だと言っていました)これとて本当に倫理について検討するということは、今のこの国のビジネスマンにはなかなかできないでしょう。

日本の大企業のサラリーマンで事業企画をしている人たちは少しお金を追いかけすぎています。FacebookやGoogleが急速に伸びたのは、新興企業として急速な成長を義務付けられる中でやみくもに動いた結果のデータ活用だであり、首を切られる心配もなく、何も失うものがない中で「挑戦」するのとは進む方向がずれるのも仕方ないのかもしれません。

要は、ビジョンに基づいて動いているのか、評価を求めて動いているのかの違いなのでしょう。守られた環境で生きていると、給与が10分の1になっても取り組んでやろうという気概はなかなか生まれません。給与が10分の1になっても取り組むことができるのは、その取り組む内容に本当に意味を見出しているからです。

私はデータの利活用はとても大切だと感じます。

しかしデータの利活用を行う前に、データの裏にいる人を見つめる力が要ります。従業員を私物のように扱って、挙句の果てに過労死に追い込んでいる環境を放置する経営層には、この視点が欠けています。従業員とて一個人であり、働く従業員が働くことに喜びを見出せる環境を整えられることができないのであれば、データの利活用はうまくいかないでしょう。

データ・プライバシーとは倫理の問題です。そのことを、本当に考えて、良いサービスを社会に還元していただきたいと思います。

日本が十分性認定を取得

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日本の個人情報保護委員会が「日EU間の相互の円滑な個人データの移転~ボーダレスな越境移転が実現~」とのプレスリリースを発表しました。本日付で日EU間のデータ移転が自由に行えるようになります。(日本の個人情報保護法に厳密に従っており、かつ補完ルールを遵守していれば)

GDPRのデータ移転の問題が解消されただけであり、処理の部分は従来と同様適切な対応を行う必要があります。

前回の投稿でも指摘したとおり、これは政治的な動きでしかなく、データ保護そのものについての疑念は残っている模様です。安部首相がダボス会議でデータ流通についての制度整備を呼びかけると報道されていますので、それ以前に認定しようという「忖度」が働いたのだと思われます。

以下の投稿をご参照ください。

【報告】GDPR:日本の十分性認定についてのEDPBの懸念

前回の投稿でも指摘したとおり、政治的思惑で決定された十分性認定であれば無効化される可能性も高いと考え、契約による代替措置をとっておくことがよいように感じます。

日本の十分性認定は1月中?!

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日本の個人情報保護委員会が「日欧の個人データ移転に係る相互認証の時期について 」という文書を発行しています。それによると、「欧州委員会が提案した日本の十分性認定案を歓迎する意見を採択したところ、事務的な手続きのため、欧州委員会による最終決定が1月中になると見込まれています。」とされています。

【報告】GDPR:日本の十分性認定についてのEDPBの懸念

でも報告したとおり、EDPBはかなり深い懸念を示しており、「歓迎」したという報告は俄かには信じがたいというのが当社の感覚です。日本の十分性認定については「相互認証」という政治的な用語が使用されており、そういった背景もあっての発表なのかもしれません。

いずれにせよ、政治的思惑で決定された十分性認定であれば無効化される可能性も高いと考え、契約による代替措置をとっておくことがよいように感じます。

展示会でGDPR適合の指示

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欧州での展示会で適切なPrivacy Policy / Privacy Statement / Privacy Noticeを提示するよう主催者が促すケースが少しずつでてきました。当社が関わってきた展示会では、展示会の主催者自体の対応がまだまだ遅れていることも多いのですが、半年を経て少しずつ浸透していることを感じます。

中小企業で欧州でビジネスを展開されている場合は、まずはウェブサイト上のPrivacy PolicyやPrivacy Noticeを更新することからはじめることも多いと思います。

当社でもテンプレートの提供や作成代行を行っておりますので、ご相談ください。

プライバシーとは何だろうか?

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年末から年始にかけて、データ・プライバシーのニュースが紙面やネットを飾る機会が増えてきました。AI革命、モビリティ革命、ビッグ・データ、データ流通、プラットフォーマー、GAFAといった言葉を目にしない日はありません。WTOがデータ流通の新ルールつくりに取り組む等データ流通に対しても関心が高まりつつあります。

アメリカでは2019年は2018年に引き続きプライバシーの専門家が忙しくなる年となるだろうという報告もあります。

NHKの「白熱教室」という番組でマイケル・サンデル教授が「プライバシーとは何か」を取り上げていました。ディスカッションをもとに議論を深め、安易な回答ではなく議論そのものに価値をおく彼のスタンスは急速な変化の時代にある私たちに議論のあり方を示してくれるように感じます。

今回は30代前後の若者がプライバシーについての議論を行いましたが、興味深かったのが、そもそも「プライバシーとは何か」という点について明確な定義ができなかった点です。検索履歴が本当にプライバシー侵害となるのか、位置情報が本当にプライバシー侵害となるのか、行動ターゲティング・マーケティングのどこがプライバシー侵害なのだろうか?

こういった根本的な問いに対して皆さんならどのように回答するでしょうか?

「他人に知られたくないようなことは、そもそもすべきではない」というGoogleの元CEOであるエリック・シュミットの発言は本当なのでしょうか?

2019年も非常に興味深い年になりそうです。

大学関係者向けのプライバシーの教科書

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JETROさんで助言を提供している関係で、大学の方からデータ・プライバシー対応について相談を受けることがしばしばあります。基本的な対応は企業だろうと大学だろうと変わらないのですが、student dataに特化した処分事例の報告も出ています。こういった背景もあり良い本がないかと考えていたところ、まさに学生のデータ・プライバシーに特化した本が出ました。

大学関係者の方はぜひ一読ください。