「データ保護法」タグアーカイブ

【報告】日本:データ漏洩報告フォームを公開

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日本の個人情報保護法がデータ漏洩報告を行うためのオンライン・フォームを公開しました。何かと紙の多い日本行政も少しずつデジタル化に向けて進んでいます。

願わくばもっと前からはじめて欲しいのですが、お役所や日本企業は紙や形式が好きですね・・・

漏えい等の対応(個人情報)

漏えい等の報告

【報告】日本:Privacy Sandbox

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日本の個人情報保護法が少し先進的な取組みを行っています。プライバシー・サンドボックス(Privacy Sandbox)といわれる取り組みです。当社でも以前から注目しているのですが、一定の要件を満たしデータの安全性を十分確保できているということを担保したうえで、新技術の試行を許可するというものです。プライバシー保護を行いつつ新技術の開発を促進するための方法として世界で議論されています。

【報告】日本:Privacy Sandbox

【報告】 アラブ首長国連邦:健康データについてのプライバシー法

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アラブ首長国連邦(以下、UAE)で施行されるFederal Law No.(2) of 2019はUAE国内での健康データ処理に適用されます。健康データの処理は例外を除き、健康に関する目的のみで行われなければなりません。また現地でサービスを提供するために取得されたデータがMinistry of Health and Preventionの許可なくUAE国外で保管、処理、生成されることを禁止しています。2019年3月25日の報告です。

【報告】 アラブ首長国連邦:健康データについてのプライバシー法制設立へ

【報告】CSL: ブロックチェーン

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ブロックチェーン・サービスのプロバイダは設立後10日以内に登録が必要です。IDカードおよび携帯電話番号で認証し、違法なコンテンツが拡散することを防ぐことができる技術を導入しておかなければならない。ブロックチェーン活動の監査ログを6ヶ月保管し、要求があれば当局に報告が必要です。

【報告】中国: ブロックチェーンに関する法律

【報告】ミャンマー:従業員のデータ・プライバシー

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ミャンマーの従業員データについて注意すべき点をまとめています。オフショアビジネスでミャンマーとビジネスをする場合は注意が必要です。

アジアではデータ保護法違反に懲役刑があるのが少し気になりますね。

【報告】ミャンマー: 従業員に対する個人データ保護

【CSL】中国:セキュリティ・ホール是正を注意喚起

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データ侵害の増加を受け、中国政府がテレコム会社とインターネット産業を対象にネットワーク・セキュリティの調査を行いました。2月1日の報告です。

詳しくは以下のページをご覧ください。

【CSL】中国:セキュリティ・ホール是正を注意喚起

【処分事例】メキシコ:不十分な通知

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メキシコはPrivacy Noticeについて重視している印象がありますね。メキシコの新たな処分事例です。

詳しくは以下の記事をご覧ください。

【処分事例】メキシコ:Privacy Noticeの欠如による処分

【報告】中国:GPSシステム

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建設機械に搭載されたGPSシステムの機能を無効化したユーザに対し、刑法が適用されました。情報システムの破壊行為として認定されたためです。GPSによるトラッキングは欧米では違法とされることが多いので、国ごとの相違がはっきりと現れた判決といえます。

詳しくは以下のページをご覧ください。

【CSL】中国:GPSによるユーザ追跡は情報システム

【報告】フィリピン:PIAについてのガイドライン

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このサイトの1月訪問者数と閲覧者数が過去最高を更新しています。2019年はプライバシーの年となるといわれていますが、その予感を感じさせます。引き続き、よろしくお願いします。

フィリピンがPIA (Privacy Impact Assessment)についてガイダンスを発行しました。フィリピンは近年個人データ保護に力を入れています。東南アジアや中国を遅れた国としてみる日本人を数多く見かけますが、ステレオタイプで見ているといつのまにか立場が変わっているということがあるかもしれません。

外資系企業では日本人スタッフのマネージャが(日本人が遅れている、何でもありだと非難するのを多く聞く)中国人だという例が数多くあります。展示会への出展も、日本の展示会は出さずに中国のみで出しているということが増えてきています。

フィリピンのPIAについてのガイドラインは、最新の動向に忠実なものとなっています。リスクアセスメントの原則に忠実です。

詳しくは以下のページをご覧ください。

【報告】フィリピン:リスクアセスメントの要求

【CSL】中国:金融情報に規制適用

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中国の最新規制情報です。中国が金融情報サービス提供業者に対して新たな規制を設けました。金融情報の情報統制といって良いでしょう。このところ中国の景気減速が国家統計にも表れ始めました。中国の国家統計が地方統計と整合性を持っていないことは有名ですが、中央政府が金融情報統制に乗り出したのは少し注意が必要です。中国でビジネスをされている場合は相当注意されたほうがよい気がします。

詳しくは以下のページをご覧ください。

【CSL】中国:金融情報規制