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マレーシアの監督機関が個人データ保護法へのコンプライアンスについてガイダンスを出しました。2019年3月12日の報告です。

個人データを含む商業上の取引を行う組織（通信ライセンス業者、航空会社、銀行）は、顧客の個人データを開示する前に個人の同意を取得しなければなりません。またアクセス権、修正権、制限権、同意の撤回に対応し、個人データの保護について、バックアップ、アクセス制限、データ廃棄記録等適切な手順を踏まなければなりません。

【報告】マレーシア：コンプライアンスの義務

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サーチ・エンジンの忘れられる権利はデジタル時代において関心の高い話題です。忘れられる権利は「表現の自由」と結びつけて議論しなければなりません。2019年3月11日の報告です。欧州司法裁判所の法務官が意見を出しました。それによると、サーチ・エンジンの運営業者はsensitive dataをデータ主体のデータ保護権とプライバシー保護、および公共の情報アクセス権、コンテツンツの版元の表現の自由をバランスを考慮して検索不能とする義務があります。

【報告】忘れられる権利: サーチ・エンジンの義務

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データ管理者はデータ処理者に対しての責任を負います。データ処理者は、管理者の指示にしたがった処理のみを行わなければならない旨を書面で手順化しておかなければなりません。処理者はデータ主体の権利行使やDPAへのデータ侵害通知時に管理者に協力する義務があります。データ処理者のセキュリティ対策は、データ処理契約に合致したものである必要があります。監査を行う管理者は、セキュリティ・システムが適切なセキュリティ警告を出し、ログを監査し、アクセス権が適切に制限されていることを確認しなければなりません。2019年3月8日の報告です。

【報告】デンマーク: ベンダー監査のポイント

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この処分事例はなかなか興味深いものです。過去のPrivacy Policyの内容に対してGDPRを適用しています。アップルのPrivacy Policyは、顧客のデータを社内での使用を目的としているため特別な同意を取ることなく使用しているように書かれており、顧客に処理の目的を特定しておらず、privacy policy全体に同意することによって全てのデータ処理に同意することを共用していると判断されていました。2019年３月８日の報告です。

【処分事例】ドイツ: アップルのPrivacy Policyを違法と判断

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以前、シンガポールでの処分事例にも出てきた「オート・フィル(自動入力)」機能による誤送信事例です。2019年３月８日の報告です。ある航空会社の従業員がwebchatの会話履歴を顧客に送付する際、オートフィル機能で入力されたemailアドレスを修正し忘れ、個人の名前、emailアドレス、電話番号、飛行計画を別の顧客に送付してしまいました。オート・フィル（自動入力）機能を使用することによる潜在的リスクについては、スクリーンにプロンプトを表示する等、何らかの対応をすることが必要となります。

【処分事例】アイルランド: オート・フィル機能によるデータ侵害