クラスメソッドという会社が代理人サービスを行っています。
金額としては年額５０万円弱が標準コースのようです。

今後の代理人サービスの金額の目安となることでしょう。サービスの内容については双方でしっかりと調整が必要な印象がありますが、まずは日系企業にとっては朗報といえます。
（ちなみに弁護士によるサービスだと100万円を超えるという情報もあります。）

クラスメソッドさんのライセンス販売されているCookiebotは弊社がCookie Noticeを実装する支援で使用しているものです。
自動でCookie Policyを生成してくれるので非常に快適なサービスとなっております。ぜひご利用ください。

引き続き「透明性のガイドライン(WP260 rev.01)」を読んでいきます。
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＜正確で、透明性のある、理解可能であり容易にアクセス可能である＞

【11】
「容易にアクセス可能である」ためには、データ主体が情報を探し回らないでよいようにしておく必要があります。
透明性を確保するための情報が見つかる場所、またそのような情報を見つける方法がただちにわかるような工夫が必要です。

例えば以下のような方法を考えてください。

データ主体に対して直接情報を提供する、
データ主体にリンクを提供する、
データ主体に明確に案内を掲示する、
自然な質問への回答という形でデータ主体に掲示する（オンラインでの階層化されたPrivacy statement/noticeとする、FAQに掲載する、データ主体がオンラインフォームを入力している際に自動でポップアップ形式で該当する説明が示される、チャットボットインターフェースを用いて双方向のやり取りを提供する等）

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（ガイドラインで提示されている例）
ウェブサイトを管理している組織は、すべてPrivacy Statement / Noticeをウェブサイト上に掲示しなければなりません。
Privacy Statement / Noticeへのリンクはすべてのページ上に、よく見える場所によく使用されている用語で掲示されておかなければなりません。
(“Privacy”、”Privacy Policy”、”Data Protection Notice”等)

リンクの色が見えにくかったり、ウェブサイト上どこにあるのか見つけづらい場合は「容易にアクセスできる」とは判断されませんので注意が必要です。

アプリの場合は、透明性を担保するためにダウンロード前にオンラインストア上で透明性に関する情報が得られるようにする必要があります。アプリをインストールした後は、アプリ内で容易に情報が入賞可能である必要があります。「容易である」かどうかの判断基準のひとつは「２タップ」よりも多い遷移が必要かどうかです。（アプリ内のメニュー機能内で”Privacy”/”Data Protection”オプションの選択をすることも１タップに含まれます）更に、該当するプライバシー関連の情報は、該当するアプリに特有のものである必要があります。アプリを制作せいている企業の作成した汎用的なものであったり、一般に公布されているものであってはなりません。

WP29の推奨としては、以下の対応を推奨しています。
オンライン上で個人データを取得する時点でprivacy statement/noticeへのリンクが提供される
個人データが取得されている同じページ上に透明性に関する情報が提供される
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