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～新年のご挨拶～
2024年が始まりました。
元旦から能登半島の大地震、羽田空港の飛行機事故と平穏とは言えない幕開けでした。
今年はオリンピックイヤーでもありますが、台湾の総選挙、欧州議会の選挙、米国の大統領選挙と政治のイベントも数多くあります。
不確定要素が多くある中、欧州ではAI法が成立し、今後数年かけてAI規制が本格化します。
日本の個人情報保護法の見直しも始まり、データ業界はもうしばらく落ち着かない日が続きそうです。
私の新年も落ち着かないものでした。
この年末は溜まっていた仕事に取り組み、新たな年に向けていくつか打ち合わせを重ねる日々でした。
ワシントンD.C.でのパネルディスカッション等、2024年も国外で活動する機会をいくつか頂いています。
新しい取り組みとしては、AIについての活動が増える予定です。
私がAIガバナンスについて学んでいるForHumanityの活動の一環として、AI監査の基準作りのコミュニティを国内で立ち上げようとしているほか、
まだ確定していませんが、今年はAIガバナンスをテーマとした1日トレーニングを開く話もでています。
データプライバシーの話題では、データについて「有意な選択を提供する」ということが益々重要となってきました。
例えば、2023年末にEDPBがCookieについての誓約(pledge)の草案を公表し、ICOがCookieコンプライアンスを徹底するよう通知を出しています。
2024年元旦からは、Googleがcookieやデータについて透明性を高める通知を公表するようになりました。
こういった流れの当然の帰結として必要となるのは、組織内のデータについて、正しく理解できる仕組みを整備することです。
国外では担当者を一人置けばよい、ソフトウェアを導入すればよい、というもの以上の管理が期待されるようになっています。
データフローはグローバルなものなので、日本でもこのトレンドはいずれ影響を及ぼすことでしょう。
有意なデータガバナンスの実装に向けて、できるだけ早い段階で取り組んでいるほうが良いと感じます。
まだまだ話題が尽きないAIについては、年末に公表された欧州委員会によるAI法のQ&Aがとても洞察のあるものとなっています。
EUは大半のAIについてはAI法の規制対象外となるだろうとしながら、ハイリスクAIや汎用AIの規制アプローチを確立しています。
CEマークを活用することとなるため、今後は弁護士事務所よりも認証機関が重要な役割を担うことになるでしょう。
また、米国のNISTが”Adversarial Machine Learning: A Taxonomy and Terminology of Attacks and Mitigations”というよくまとまった資料を出しています。
AIのリスクプロファイルの定義は少しずつ充実してきた感があります。
日本のAI戦略会議も、2023年末に事業者向けのAIガイドライン案を出しています。
ソフトローアプローチを目指す日本ですが、内容を読む限り、経産省と総務省はガイドラインに従った運営をAI事業者に求めているように感じます。
追加的な作業の発生とコストアップにつながる内容となっているため、
特にAI事業を生み出そうと努力をしている段階で、
まだ十分な利益を得られていない事業者(おそらく、現状そういった事業者が多数あるはずです)にとっては悩ましいところです。
2024年、当社では引き続きデータを安全安心に活用し、人々がその恩恵を受けられるようにお手伝いを行っていきます。
より多くのお客様を支援し、グローバルスタンダードの知見を活用できるように、人員の拡充やパートナー企業の拡充も行っていきます。
今年も皆様と一緒にお仕事ができることをスタッフ一同楽しみにしています。
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