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～ユーザーコントロールは増加するか～

 

私は月に１度か２度東京に出張して、お客様や関係先と打ち合わせをさせていただいています。

少しずつお会いしたい方々が増えてきて、なかなか毎月会いたい方全てにお会いできるわけではないのですが、

それでも情報交換を通じて多くの刺激をいただける時間となっています。

 

今回も、とある関係先をご訪問した際に、データ保護とプライバシー保護についての話で盛り上がり、洞察をいただきました。

日本にはプライバシーの専門家はまだまだ絶対数が不足しているように感じますが、

その一方で、プライバシーの専門家として活躍されている方には優れた洞察を持っている方が多くいらっしゃいます。

一人ひとりの能力の高さは、日本の強みだなと感じます。

 

ところで、最近ユーザーコントロールというキーワードに出会うことがしばしばあります。

 

先日、ドイツの判例を読んでいるとGoogleがクロスサイトトラッキングについてユーザーが選択できるようにするというものがありました。

(Bundeskartellamt gives users of Google services better control over their data)

この判例は、ドイツの競争法に基づくものであり、大手デジタル企業によって寡占されているデータについて争われたものであり、

これによって一部の企業が市場において力を持ちすぎないようにすることを目指しています。

興味深いのは、その手法として採用されるのが

「ユーザーに対し、サービス間でのデータ処理について自由、具体的、十分な情報を提供した上で、ユーザーが明確な同意を与えられる機会を提供しなければならない」

というユーザーコントロールであるという点です。

日本の情報銀行もユーザーが自分のデータの利用の仕方について「考える」ステップを付与することでコントロールを増加しようとしています。

データの世界でのキーワードは、ユーザーがいかにコントロールできるか、ということです。

 

インターネットは無料サービスで成り立っている一方で、

ユーザーが知らないうちにデータを提供しており、そのデータが無料サービスを支えています。

ユーザーはその事実を随分前から耳にしていたはずですが、

その事実に対してアクションを起こすようになったのは近年のことのように思います。

ユーザーのプライバシーに対する期待が変わってきたことが一因にあるのでしょう。

 

Googleは消費者のトラストを優先するという方針をいろいろな場所で公表しているため、

ユーザーにコントロールを付与するということを積極的に行っている印象があります。

Googleの動きが他のデジタルマーケティング事業者に影響を与えるかは未知数ですが、

ビジネスにおいてプライバシーの重要性は確実に高まっているように感じます。

日本の事業者も、変化に備えておくとよいかもしれません。

 

 

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