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~シンガポールのオンラインセーフティー法について~
各国でオンラインセーフティーを規制する動きが加速しています。
シンガポールで2023年2月1日にオンラインセーフティー法が施行されました。
一般にアクセス可能なオンライン・コミュニケーション・サービスにおいて、
特に子供のオンラインユーザーの安全性を高めることと、有害コンテンツの拡散を除外することを目的とした法律です。
違反者に対しては最大100万シンガポールドルの罰金を課す、またはシンガポール国内でのサービス提供を停止する比較的厳しい規制となっています。
悪質なコンテンツの定義は、オンラインセーフティー法上では以下とされています。
・暴力、残虐行為、拷問行為、またはその他の深刻な身体的危害を人間に与えることや性的行為に関連する性的暴力、または強要することを擁護/指示するコンテンツ
・性的な目的で描いたコンテンツ、または子供を搾取するコンテンツ
・悪意や敵意を引き起こす可能性のある方法で人種や宗教の問題を扱うコンテンツ
IMDAの施行規則案では有害コンテンツの定義を以下とされています。
・性的なコンテンツ
・暴力的なコンテンツ
・自殺および自傷行為
・ネットいじめ、公衆衛生を危険にさらすコンテンツ
・悪徳を助長するもの、組織犯罪に関するもの
日本で数多くみられる炎上商法的な投稿は、シンガポールでは有害コンテンツに分類されることになりそうです。
オンラインコミュニティを運用する者は、ユーザーが有害コンテンツにさらされることを極力抑制する義務を負います。
ガイドラインや基準の準備と運用を行い、積極的に有害コンテンツを検出し削除することも求められます。
子どものアカウントに関しては閲覧可能なコンテンツを管理し、子どものプロフィールの一般公開を抑制する仕組みを提供する他、
子どものアカウントへのダイレクトメッセージを制限すること、子どもの現在地の共有を制限すること等が規定されています。
IMDAはオンライン・コミュニケーション・サービス提供業者に年次報告書を提出させる予定で、
ここではサービスで遭遇する有害または不適切なコンテンツの量と種類、
有害または不適切なコンテンツへのユーザーの露出を軽減するためにサービスが取った措置、
ユーザーからの報告に対してサービスが実行したアクションを報告させます。
オンラインセーフティー法は多くの犯罪が具現化するクローズドなコミュニケーション(メッセージングアプリやプライベートメッセージ)を規制対象外としているため、
被害発生への間口を狭めオンライン環境をオフライン環境に近づけたという印象です。
オンライン空間を「特別な場所」にしないという規制の動きは今後も世界各国で進展しそうです。
最終的にはオフライン世界のルールと同等のルールがオンライン空間にも敷衍するというのは自然な流れです。
オンラインセーフティーの基本は「実際に面と向かって相手に言えないことやできないことはオンラインでも言ってはいけないしやってはいけない」という一言に収斂します。
オンライン空間を「特別な場所」にしないというのはDXを推進する上でも、意識しておきたい点ではないでしょうか。
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