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～プライバシーウィーク～

 

東京で1月23日に開催された IAPPのイベントは大盛況でした。

私も出張に合わせて伺うことができ、充実した2時間を過ごさせていただきました。

幹事をされているセガの岡本さん、西村あさひ法律事務所の河合さん、長嶋大野常松法律事務所の早川さん、

そして何より会場を提供してくださったセガのスタッフの皆さんに感謝が尽きません。

 

今回のプライバシーウィークは「プライバシー文化を企業内でうまく醸成するには？」というテーマでディスカッションをされていました。

ANAの定行さん、セガの石田さん、楽天の辻畑さんと、大手企業の第一線を率いている方々がパネリストとして登壇されていて、

岡村さんの進行のもと、とても良いディスカッションを聞くことができました。

 

興味深かったのが、皆さん社内外に向けてポータルサイトを作るという取り組みをされていることです。

楽天さんはプライバシーサイトの運営に4名もの方が関わっており、マンガやクイズ等さまざまな方法で興味を持ってもらおうとしているそうです。

本気度合いが伝わってきますね。

その一方で、アクセス数が課題の1つということもおっしゃっていました。

プライバシーの専門家とそうでない方との間の温度感のギャップを埋めるのは容易なことではありません。

 

ANAの定行さんが「営業とかマーケティングはボトムアップが普通だけれども、ガバナンスはトップダウンだ」とおっしゃっていたのは、

改めて組織の中の仕事の流れの複雑さに気付かされるコメントでした。

トップダウンというと窮屈に思うかもしれませんが、

十分に浸透すると「プライバシーを保護するということが当たり前のこととして浸透していて、そこを起点に取り組みの可否を考える」(Microsoft久保田さん)という状態になるので、

その領域にまで到達したいですね。

 

プライバシーガバナンスの在り方は、会社によって異なっていて良いと思います。

最終的に守りたいものを守ることができればいいのです。

プライバシーの場合、人の権利と自由、利益を大切にできる組織になっていたら良いのだと思います。

 

私個人の話をすると、今回の会にはMicrosoftの久保田さん、アンダーソン毛利友常法律事務所の中崎さんが来られており、

昔一緒にチェアをした人達と久しぶりに再会できたことがうれしかったです。

会の後、短い時間でしたが3人で少し話をして近況を交換しました。

僕らの時からは考えられないくらい大きな会になりましたね、と話しながら楽しい時間を過ごすことができました。

 

中崎さんはAIについての本をそろそろ出されるそうです。

中崎さんの本はポイントを端的に分かりやすくまとめてくださるので、いつも重宝しています。

皆さんもぜひチェックしてみてください。(GDPRの本は改訂版を出す予定があるそうです。)

 

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～プライバシーバイデザイン～

 

昨年から今年にかけて、マーケティング活動や社内データ活用に関する取り組みが、

実装直前に法務からのチェックが入り止まるというケースを目にする機会が増えてきました。

法務部門の方がデータ利活用のリスクを評価することも増えているのではないかと思います。

こういった事例が生じるということは、日本企業のデータへの関心も高まっているということなので良いことだと思います。

 

私たちの下へは、そのような状況が生じた中で、どうにか前に進める方法を考えたいというご相談もあります。

そういった際には、データ処理契約の締結やプライバシーノーティスの改訂といった作業が発生する他、

一部のデータを利用対象から外すといったことを検討しなければなりません。

こういった手戻りは、ビジネスにとっても好ましくありません。

 

プライバシーバイデザインは、事業者の立場からも重要な概念です。

これは製品設計において、コンセプト段階で故障モードを特定するのと同様に、

ビジネス設計において、コンセプト段階でプライバシーに関する問題が潜んでいないかを確認する作業を行うものです。

セキュリティバイデザインという言葉もあるため、情報システム系の方にも馴染みのある概念ではないかと思います。

 

プライバシーバイデザインを行うメリットは、ビジネスの後戻りを防ぐことができることだけでなく、組織の信頼を向上することができることにあります。

データの時代にあっては、データをフェアに利用することが最も重要な姿勢となります。

データプライバシーの基本は、個人の権利と利益、自由を保護することにあります。

個人が大切にされていると感じれば、その組織に対する好感度が向上することは自然な流れです。

 

プライバシーバイデザインは、プロセスを通じた活動です。

従ってプライバシーガバナンス、あるいはプライバシーマネジメントを組織の中で運用しなければ、スムーズに行うことができません。

プライバシー対応に「流れ」をもたらすのがプライバシーガバナンスであり、プライバシーマネジメントだからです。

 

私は以前、プライバシーソフトはまだ導入する必要はないかもしれないと思っていましたが、

この数か月はプライバシーソフトがないと、特に大手企業と呼ばれる企業の方はプライバシーマネジメントが困難ではないかと思うようになってきました。

それくらい、プライバシーに関する考察が一般的になってきたということなのだと思います。

プライバシーソフトは、プライバシー対応に「流れ」をもたらすものでなければなりません。

一部分をシステムに置き換えるだけだと、結局細分化されて食い違いが生じるからです。

ソフトを利用するのであれば、「流れ」を意識して利用するのが良いでしょう。

 

AIガバナンスにおいても、「流れ」を意識して管理するという意味では同じです。

今はガバナンスが本当に大切な時代だと思います。

換言すれば、データを扱う時代の組織運営の在り方を探る時なのだと思います。

 

 

 

 

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合格者様インタビュー　～総集編～

 

本日のnews topicでは、今まで当社のIAPP公式トレーニングを受講頂いた方々の内、認証資格に合格をされた方々のインタビューについて、

総集編として皆様から毎度コメントをいただく、当社トレーニング講師の評価についてまとめさせて頂きました。

 

・決して安い投資ではなかったですが、それでも自腹で受講した甲斐がありました。

 

・講師の方のお人柄もあると思いますが、受講後のフォローアップ講座等手厚くフォローを頂きました。

 

・CIPMに関しては日本語での情報が限られているため、フォローアップのおかげで安心して試験対策を進めることが出来ました。ありがとうございました。

 

・CIPP/Eはテストセンターの選択肢も多く時間帯も選べて快適でした。

仕事や日常生活の中での試験準備・時間確保は大変でしたが、頑張れてよかったです。

貴社のフォロー（主に講師の方）にも大変感謝しております。ありがとうございました。

 

・Exam preparationを活用し、疑問点は全て講師の方に質問させていただきました。

テキストには無い参考情報もご提供いただき、大変参考になりました。

 

・講師の方の模擬試験解説と個別フォローアップに感謝しています。

2023年4月に開催されたIAPPグローバルプライバシーサミット会議（ワシントン）にも自信を持って参加でき、とても良かったと感じました。

 

・記憶の定着・印象や効率という観点からも、日本語でのトレーニングは非常にありがたかったです。

また、トレーニング後も、講師の方が時間を取って下さり、非常に懇切丁寧にアドバイス等をして下さったので大変感謝しております。

講師の方のサポートがなければ、到底合格できなかったと思っており、とても受講料以上の価値があったと個人的に思っております。

 

皆様、当社のトレーニング講師に対して高い評価を頂き、こちらこそ感謝をしております。

今後もより良いトレーニングにしていくため、皆様のお声を反映できればと考えております。

温かいメッセージをたくさんありがとうございました。

 

 

 

 

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～新年のご挨拶～

 

2024年が始まりました。

元旦から能登半島の大地震、羽田空港の飛行機事故と平穏とは言えない幕開けでした。

今年はオリンピックイヤーでもありますが、台湾の総選挙、欧州議会の選挙、米国の大統領選挙と政治のイベントも数多くあります。

不確定要素が多くある中、欧州ではAI法が成立し、今後数年かけてAI規制が本格化します。

日本の個人情報保護法の見直しも始まり、データ業界はもうしばらく落ち着かない日が続きそうです。

 

私の新年も落ち着かないものでした。

この年末は溜まっていた仕事に取り組み、新たな年に向けていくつか打ち合わせを重ねる日々でした。

ワシントンD.C.でのパネルディスカッション等、2024年も国外で活動する機会をいくつか頂いています。

新しい取り組みとしては、AIについての活動が増える予定です。

私がAIガバナンスについて学んでいるForHumanityの活動の一環として、AI監査の基準作りのコミュニティを国内で立ち上げようとしているほか、

まだ確定していませんが、今年はAIガバナンスをテーマとした1日トレーニングを開く話もでています。

 

データプライバシーの話題では、データについて「有意な選択を提供する」ということが益々重要となってきました。

例えば、2023年末にEDPBがCookieについての誓約(pledge)の草案を公表し、ICOがCookieコンプライアンスを徹底するよう通知を出しています。

2024年元旦からは、Googleがcookieやデータについて透明性を高める通知を公表するようになりました。

こういった流れの当然の帰結として必要となるのは、組織内のデータについて、正しく理解できる仕組みを整備することです。

国外では担当者を一人置けばよい、ソフトウェアを導入すればよい、というもの以上の管理が期待されるようになっています。

データフローはグローバルなものなので、日本でもこのトレンドはいずれ影響を及ぼすことでしょう。

有意なデータガバナンスの実装に向けて、できるだけ早い段階で取り組んでいるほうが良いと感じます。

 

まだまだ話題が尽きないAIについては、年末に公表された欧州委員会によるAI法のQ&Aがとても洞察のあるものとなっています。

EUは大半のAIについてはAI法の規制対象外となるだろうとしながら、ハイリスクAIや汎用AIの規制アプローチを確立しています。

CEマークを活用することとなるため、今後は弁護士事務所よりも認証機関が重要な役割を担うことになるでしょう。

また、米国のNISTが”Adversarial Machine Learning: A Taxonomy and Terminology of Attacks and Mitigations”というよくまとまった資料を出しています。

AIのリスクプロファイルの定義は少しずつ充実してきた感があります。

日本のAI戦略会議も、2023年末に事業者向けのAIガイドライン案を出しています。

ソフトローアプローチを目指す日本ですが、内容を読む限り、経産省と総務省はガイドラインに従った運営をAI事業者に求めているように感じます。

追加的な作業の発生とコストアップにつながる内容となっているため、

特にAI事業を生み出そうと努力をしている段階で、

まだ十分な利益を得られていない事業者(おそらく、現状そういった事業者が多数あるはずです)にとっては悩ましいところです。

 

2024年、当社では引き続きデータを安全安心に活用し、人々がその恩恵を受けられるようにお手伝いを行っていきます。

より多くのお客様を支援し、グローバルスタンダードの知見を活用できるように、人員の拡充やパートナー企業の拡充も行っていきます。

 

今年も皆様と一緒にお仕事ができることをスタッフ一同楽しみにしています。

 

 

 

 

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