インドで議論されていたprivacy(プライバシー)が基本的人権に該当するかどうかの結論が出た。
結論は、憲法21条の下の基本的人権に該当する、との判断であった。
インドでは現在Aadhaarというプログラムが実施されている。
これは、市民の指紋、虹彩スキャンデータといった生体データ(biometric data)や人口統計データ、連絡先といった情報を収集した後、すべての市民に12桁の番号を割り当てるというものである。インド政府は社会保障の効果的な実施や、収賄等の防止策として期待している。
Aadhaarは、プライバシー保護の観点が弱いと批判されていた。
今回の決定で、インド政府はAadhaarのセキュリティの在り方を再検討しなければならなくなる。
World Privacy Forumは歓迎のブログ投稿を行っている。
2017年8月2日
インドのModi政権は、インドにおけるdata protection(データ保護)の問題点とdata protection(データ保護)法案を作成する専門家集団を招集した。
専門家メンバーは10人からなり、政府、大学、産業界から選定されている。
2017年8月2日
インド最高裁判所は8月2日、privacy(プライバシー)を基本的人権に加えるかのヒアリングを終了した。
結論は8月最終週に出る見込み。
政府評議会は、privacy(プライバシー)を基本的人権と認めることに反対している。
議論はprivacy(プライバシー)の必要性と社会的・経済的正義の間のバランスについて展開している。
それによると、privacy(プライバシー)は一部のエリートの考えでしかなく、間違った行いをしている者たちだけが要求するものだという。