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少し前の情報ですが、ベトナムが サイバー法についての法令を11月22日に公表しました。現在パブコメの段階ですが来年早々に発効します。
ベトナムのサイバー法はデータ・ローカライゼーションの要件が入っています。
サイバースペースでのサービス提供業者（テレコム会社、ISP会社、e-commerce会社、支払代行業者）およびベトナム国内に所在するサービスを利用者（個人）に関するデータ（ID情報、連絡先、クレジットカード番号、医療記録）について現地保管することを義務付けています。コピーの保管だけでよいのかははっきりしません。
ベトナムでビジネスをされている場合はご注意ください。詳しくは以下の記事をご覧ください。
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GDPR 対応は通常 PM がリードして対応を進めています。しかしプロジェクト的なアプローチでは GDPR にしか対応できません。当社では、プライバシー・プログラムという形で、組織内に Privacy by Design as a Default を実現するよう推奨してきました。
当社が共にお仕事をさせていただいている Nymity がPrivacy Program についてのレポートを出しました。ぜひ呼んでみてください。
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今日アメリカの弁護士の方と打ち合わせをしていたときに、指紋認証の話が出ていました。アメリカでは今関心が高まっているのでしょうか。
顧客認証や従業員の勤怠管理に指紋認証ソフトウェアを使用している会社は取得した指紋または指紋形状データについてセキュリティを高めておく必要があります。また、顧客や従業員に誤解のないような通知を行い同意を取得してください。保管や廃棄についての手順もあらかじめ決めておくことが必要です。
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今日は紹介するのは、アメリカでの事例です。(2018年12月6日の報告）アメリカで、子供のデータを行動ターゲティング広告の対象に含めていた企業に巨額の制裁金が課せられました。COPPA 違反に対する制裁金です。