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新シリーズ【読み物】GDPRとは:第十三回 大企業のGDPR対応ポイント(1)

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 新たなシリーズ連載では GDPR について包括的な理解ができるような情報提供を行っています。GDPR そのものをあらためて学びなおし、理解を深めたい方を対象とした連載です。

第十三回目は「大企業のGDPR対応ポイント(1)」です。大企業ではデータ・プライバシー・マネジメント・プログラムを実装していきます。大企業のGDPR対応ポイント(1)では、プログラムの目次を提示します。こちらの内容を順次説明していきます。

この連載は、世界のデータ保護法に対応しなければならない担当の方今後データ保護法により関与されたい弁護士や会計事務所の方コンサルタントの方に役立つ内容となります。IAPP のCIPP/E受験を考えてらっしゃる方もぜひお読みになってください。IAPP のテキストの内容に、有用な情報を追加しつつ解説を進めています。

なお、このシリーズでご紹介している手法は、当社が GDPR 対応コンサルティング、データ保護法コンサルティングを行う際に採用している手法です。ご質問等はコンサルティングの中での対応となるため、より深く知りたい方はコンサルティング契約または顧問契約の中でご支援させていただきますのでお申し付けください。

【読み物】GDPRとは:第一回 概要

【読み物】GDPRとは:第二回 歴史

【読み物】GDPRとは:第三回 EU法の仕組み

【読み物】GDPRとは:第四回 GDPR と現在の加盟国法の対応

【読み物】GDPRとは:第五回 GDPR がもたらした世界のデータ保護法への影響

【読み物】GDPRとは:第六回 GDPR の適用範囲

【読み物】GDPRとは:第七回 GDPR の適用対象(1)

【読み物】GDPRとは:第八回 GDPR の適用対象(2)個人データの定義

【読み物】GDPRとは:第九回 GDPR 適合のポイント Data Privacy by Design as a Default

【読み物】GDPRとは:第十回 GDPR 適合のポイント 「説明責任」と「透明性」

【読み物】GDPRとは:第十一回 GDPR 適合のポイント フレームワークの活用方法

【読み物】GDPRとは:第十二回 中小・零細企業のGDPR対応ポイント

【読み物】GDPRとは:第十三回 大企業のGDPR対応ポイント(1)

【報告】イタリア:GDPR対応への注意喚起

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当社ではGDPR対策に使用できるPrivacy Noticeのテンプレートを販売しております。ぜひご活用ください。

プライバシー・ノーティス(web用)

作成済みのPrivacy Noticeについて確認をしたい方はチェックリストを活用してみてください。

プライバシー・ノーティス作成用チェックリスト

イタリアの監督機関がアプリ開発業者に対して注意喚起をしています。2019年1月25日の報告です。デジタル・エコノミー化する現代にあっては、拠点が欧州域外にあろうと欧州の個人データを処理する限りはGDPRが適用されるのでご注意ください。イタリアの監督機関の警告は、域外の企業に対する取り締まりのサインと捕らえるべきでしょう。対応ができていない企業は至急対応を開始してください。

【関連記事】

【Q&A】GDPR は私の組織に適用されるのですか?(拠点の有無から考える)

【Q&A】EU 域内には拠点がなくてもGDPR は適用されますか?

【Q&A】当社には代理人の任命義務がありますか?

【報告】イタリア:アプリ開発業者に注意喚起

【報告】GDPR:オンラインのPrivacy policy

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スペインの監督機関 AEPD がオンラインのプライバシー・ポリシーを監査しました。2018年11月2日の報告です。情報が多すぎる、ユーザが最後まで読めない、適法根拠が説明されていない等の指摘がされました。GoogleのケースでもPrivacy Noticeのわかりにくさが指摘されています。そろそろPrivacy Noticeについても修正が必要な時期かもしれません。

詳しくは以下のページをご覧ください。

【報告】GDPR:オンラインPrivacy Noticeは修正が必要

【報告】GDPR:トラッキングとAnalytics

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フランスの監督機関CNILがGoogleに制裁金を課した理由の一つは、ユーザー・データを行動ターゲティング・マーケティングに無断で利用していると判断したことです。オンラインでのトラッキングは今後ますます注意が必要となりました。ドイツのDPO向け情報提供サイトでトラッキングとanalyticsのデータについて、適法根拠を変える必要があると指摘しています。2019年1月24日の報告です。

詳しくは以下のページをご覧ください。

【報告】GDPR:トラッキングとAnalyticsとは異なる適法根拠が必要か

【処分事例】GDPR:レストランのCCTVに違反判決

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レストランの利用客ではない人の車両とナンバー・プレート情報が同意や正当な利益といった適切な法的根拠無しに記録されていた等の状況からDPAは一般人の個人データを公共の場所で大規模に取得していたと結論付けました。4,800ユーロの制裁金を課せられました。

詳しくは以下の記事をご覧ください。

【処分事例】オーストリア:CCTV利用でレストランに制裁金

【報告】GDPR:監督機関が処理者契約をチェック

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オランダの監督機関が30社の企業に対し、処理者契約がGDPR第28条の処理者契約に適合しているかを確認すると発表しました。処理者契約の更新は時間がかかる作業の一つですが、GDPR施行後半年を経て十分時間を与えたということなのでしょう。GDPRへの遵守を監督機関が積極的に求めるようになってきました。(2019年1月24日)

詳しくは以下のページをご覧ください。

【報告】オランダ:監督機関が処理者契約のチェック

【CSL】中国:金融情報に規制適用

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中国の最新規制情報です。中国が金融情報サービス提供業者に対して新たな規制を設けました。金融情報の情報統制といって良いでしょう。このところ中国の景気減速が国家統計にも表れ始めました。中国の国家統計が地方統計と整合性を持っていないことは有名ですが、中央政府が金融情報統制に乗り出したのは少し注意が必要です。中国でビジネスをされている場合は相当注意されたほうがよい気がします。

詳しくは以下のページをご覧ください。

【CSL】中国:金融情報規制

【報告】インド:国民識別番号の使用について

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インドで導入されている国民識別番号”Aadhaar”についての法律が2019年1月4日改正されました。”Aadhaar”は指紋や虹彩といった生体データや顔写真が登録されており、非常にsensitiveな情報を含んでいることで有名です。インドでプライバシー権が基本的人権として認められたのは2017年8月であり、これを受けて少しずつ法整備がされています。GDPRの影響をうけたデータ保護法も生まれています。

詳しくは以下のページをご覧ください。

【報告】インド:Aadhaar番号の使用を規制

【時事】Brexit:DPAによるデータ移転のアドバイス

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2019年1月22日の報告です。ポーランドのDPAがイギリスのBrexit後、データ移転をどうすべきかガイダンスを出しました。ポーランドを他の国に置き換えれば欧州におけるイギリスへのデータ移転について必要な事項をこの報告で網羅できるでしょう。Brexit対策にお役立てください。

以下のページをご覧ください。

【時事】Brexit:ポーランドDPAによるデータ移転へのアドバイス