【Case Study】情報通知が不要となる場合

各国の最新データプライバシー動向は、会員制データプライバシー情報サイトにて公開しています。

テクニカ・ゼン株式会社では会員制データ・プライバシー情報サイトを開始しました。こちらの有用情報で記事を更新していますので、ぜひ、ご訪問・ご登録ください。

GDPR下でPrivacy Noticeを提示しないでよいケースについてまとめました。ガイドラインから3つのケースを紹介しています。名簿業者から個人データを購入してCRMシステムに入れている場合はGDPR第14条にもとづく情報提供が必要となるでしょうか?

【Case Study】情報通知が不要となる場合

==

当社代表の寺川が6月19日、20日にアメリカのIAPP本社で開催される Leadership Retreatに招待していただけました。これは、IAPPの取締役会の会合の一環で行われる、プライバシー産業の現在の課題、機会、未来像について議論するためのものです。

Closed meetingで招待された方だけが参加可能です。

今年のトピックは「Privacy Officersのかかえる倫理的課題」です。帰国後情報を共有する場を設けたいと考えていますのでお楽しみに!!