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テクニカ・ゼン株式会社では会員制データ・プライバシー情報サイトを開始しました。こちらの有用情報で記事を更新していますので、ぜひ、ご訪問・ご登録ください。
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2019年11月5日の報告です。オーストリアでの処分事例です。1800万ユーロの制裁金が課せられました。ドイツのベルリンでも1450万ユーロの制裁金の事例が報告されています。何が巨額の制裁金の要素となったかについても情報を得ておくことが重要です。
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2019年11月4日の報告です。ネット上の口コミは削除権の対象となるのでしょうか?興味深い判例です。
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2019年10月31日の報告です。タイのAIについての倫理的なガイダンスです。AIの実用化が進むにつ入れ、AIに関するガイダンスが増えてきました。
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2019年11月1日の報告です。日本ではCCTVの活用を促進する報道がしばしばみられますが、アメリカ、ヨーロッパでは規制する動きが活発です。フランスは学校での顔認識システムの使用について疑問を呈しました。
ちなみに、日本はデータの利活用に力を入れている一方で、個人情報保護法は非常に厳しい法律として諸外国では認識されています。個人情報保護法は確かにOECDガイドラインにも準拠しており、非常にしっかりした構造をしているのですが、先日のリクナビ事件やベネッセ事件が発生するように、仏作って魂入れずの状況になっているのではないか、というのが個人的な印象です。
プライバシー・プログラムについての連載の第二回は、プライバシーのプロフェッショナルが果たすべき役割についてです。データ・プライバシーは法務担当者だけの仕事でもなければ情報セキュリティ・チームだけで対応できるものではありません。様々なスキルが必要となりますが、どのようなスキルが必要なのかを明らかにしましょう。
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2019年10月31日の報告です。世界各国の監督機関が集まる国際会議でこの4月採用された、スマート・デバイスでの子供の保護についてのガイダンスです。日本では子ども携帯を使用しているケースが多く、大人と同じスマートフォンやタブレットを使っている子供はそれほど多くないようです。しかし、子ども携帯にはGPS機能や話しかけ機能がついている上Privacy Noticeが適切にされていないため、状況は芳しくありません。
今日から11月ということで、当社も新しい期に入りました。
11月からは新連載、プライバシー・プログラムについての連載を開始します。プライバシー・プログラムはおそらく、世界で最も議論がされているものの一つではないかと思います。しかし、適用される考え方自体は特に新しいものではありません。形骸化せずに運用できるか、がポイントとなるでしょう。
この連載では、少しスパイスがきつくなるかもしれませんが、プライバシー・プログラムの基本とISOの現場での体験を踏まえたプライバシー・プログラム論について書いていこうと考えています。
最初の一回目は無料会員の方にも読んでいただけますので、ぜひ会員登録ください。
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2019年10月1日から新たな会員料金のルールが適用されています。2019年9月までの有料会員の方は次回の自動更新を解除しましたので、継続を希望される方は大変お手数ですが再登録をお願いします。
2019年10月30日の報告です。久しぶりに欧州以外のデータ保護法の情報です。インドネシアで電子取引に関する法律が成立しました。世界各国でデジタル・エコノミーに対応した法律の整備が進んでいます。
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2019年10月29日の報告です。日本でのCookieと位置情報の規制が開始される見込みです。欧州ではCJEUの判断でcookieの種類ごとにopt-in形式の同意(granular consent)の取得が義務付けられました。今日はドイツの監督機関によるガイダンスを紹介します。