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【報告】Brexit: 欧州委員会がデータ・フローとデータ・アクセスの円滑化を提案

<お知らせ1>

寺川執筆したのデータ・プライバシーの教科書が2月末に発売となります。ぜひお手にとってください。

https://johokiko.co.jp/publishing/BC200203.php

<お知らせ2>

情報機構のウェブサイトでテクニカ・ゼン株式会社の寺川による書下ろし連載が開始されました。ぜひお読みください。

それで、データ・プライバシーとは何ですか?

<お知らせ3

次回のIAPPのknowledgeNet Tokyo:

日時:2月27日(木)16:00 – 18:00

場所:西村あさひ法律事務所 東京事務所

Taylor Wessing法律事務所 パートナー弁護士 Axel von Bussche先生 とMichael Pils先生にドイツのデータ・プライバシーの状況についてご講演いただく予定です。

<お知らせ4>

情報機構様とのセミナーが3月にまた開催されます。目次を見ていただければわかりますが、最近のトピックをほぼすべて網羅しているものなので、最新情報を知りたい方にはまたとない機会でしょう。この内容でこの値段は、大変お得です!ぜひご参加ください。

<国内外の法令を踏まえた>
データ・プライバシー対応超入門
~データを武器にビジネスを行う企業がいま対応すべきこと/対応せねばならぬこと~

<トピック>

●日時 2020年3月23日(月) 12:30-16:30
●会場 [東京・王子]北とぴあ9階901会議室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

※ 講師割引もありますので、ご希望の方は当社まで直接ご連絡ください。

テクニカ・ゼン株式会社では会員制データ・プライバシー情報サイトを開始しました。こちらの有用情報で記事を更新していますので、ぜひ、ご訪問・ご登録ください。

2020年2月6日の報告です。欧州とU.K.との間の円滑なデータのやり取りについての議論が始まりました。

【報告】Brexit: 欧州委員会がデータ・フローとデータ・アクセスの円滑化を提案

【時事】Brexit:日本はイギリスに十分性認定

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Brexitは離脱協定が合意されるのであれば2019年5月22日まで延期となりましたが、離脱協定が合意される見通しは低く混迷を極めています。棚上げしてきた国境問題が急転して決まる可能性はないため、当然といえば当然の帰結です。日本はBrexit後もイギリスを十分性認定します。個人情報保護委員会の2019年3月15日の報道発表です。

【時事】Brexit:日本はイギリスに十分性認定

Brexitに関しては以下の記事もご覧ください。

【時事】BREXIT:EDPBによるアドバイス(本文解説)

【時事】Brexit:EDPBがBCRへの影響について解説

【時事】Brexit:ポーランドDPAによるデータ移転へのアドバイス

【時事】Brexit後のイギリスには GDPR がどのように適用されるのか

【時事】イギリスにおける Brexit 後の個人データ処理の推奨される方法

【時事】Brexit:欧州委員会 イギリスの十分性認定を2020年までに

【時事】Brexit:ICOによるno-deal時の対応ガイドライン

【時事】Brexit:イギリスの企業のDPO

【時事】イギリスにおける Brexit 後の個人データ処理の推奨される方法

【時事】Brexit:欧州委員会 イギリスの十分性認定を2020年までに

【時事】Brexit:ICOによるno-deal時の対応ガイドライン

【時事】Brexit:イギリスの企業のDPO

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イギリスにDPOを置いていたりイギリスを主監督機関としている企業はBrexitにどう対応すべきでしょうか。法律事務所による解説です。2019年2月19日の報告です。

【時事】Brexit:イギリスの企業のDPO

以下の記事もご覧ください。

【時事】BREXIT:EDPBによるアドバイス(本文解説)

【時事】Brexit:EDPBがBCRへの影響について解説

【時事】Brexit:ポーランドDPAによるデータ移転へのアドバイス

【時事】Brexit後のイギリスには GDPR がどのように適用されるのか

【時事】イギリスにおける Brexit 後の個人データ処理の推奨される方法

【時事】Brexit:欧州委員会 イギリスの十分性認定を2020年までに

【時事】Brexit:ICOによるno-deal時の対応ガイドライン

【時事】Brexit:EDPBによるアドバイス(本文解説)

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2019年2月15日の報告です。EDPBがBrexit後のデータ移転についてガイドラインをだしています。4ページにわたるEUからイギリスへのデータ移転についての解説の後、イギリスからEUへのデータ移転についてはたった2行以下の通りかかれているだけです。ドライですね。

According to the UK Government, the current practice, which permits personal data to flow freely from the UK to the EEA, will continue in the event of a no-deal Brexit.

ガイドラインの内容は目新しいものではありませんが、EDPBが出したということに意義があります。

【時事】Brexit:EDPBがデータ移転の要件を明確化

以下の記事も参照ください。

【時事】Brexit:EDPBがBCRへの影響について解説

【時事】Brexit:ポーランドDPAによるデータ移転へのアドバイス

【時事】Brexit後のイギリスには GDPR がどのように適用されるのか

【時事】イギリスにおける Brexit 後の個人データ処理の推奨される方法

【時事】Brexit:欧州委員会 イギリスの十分性認定を2020年までに

【時事】Brexit:ICOによるno-deal時の対応ガイドライン

【時事】Brexit:BCRへの影響

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2019年2月20日の報告です。Brexitがもうひと月先に差し迫りno-dealでの離脱の可能性が高まる中、EDPBが矢継ぎ早にガイダンスやアドバイスを発行しています。イギリスの監督機関 ICO はBrexit後EDPBのメンバーではなくなるため、BCRの認定に関与することがありません。ICOでBCRを取得済みであれば新たなDPAを特定しなければなりませんし、ICOにBCRを申請している場合は申請しなおしとなります。

【時事】Brexit:EDPBがBCRへの影響について解説

【時事】Brexit:EDPBによるアドバイス

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2019年2月12日にEDPBがBrexitに対するガイダンスを出しました。3月29日が迫る中、no-dealとなる可能性が高まっています。no-dealでのBrexitは誰も幸せにならないのですが、人が集まるとその決定は必ずしもロジカルなものとなりませんね。

EDPBのガイダンスは以前当社で解説したポーランドDPAによるアドバイスとほぼ同じ内容となっています。

Information note on data transfers under the GDPR in the
event of a no-deal Brexit

以下のページもご覧ください。

【時事】Brexit:ポーランドDPAによるデータ移転へのアドバイス