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【ビデオ公開】CyberSafety.orgオンラインサミット

2020年3月18日にオンラインで子供の安全をテーマとした、専門家によるライブイベントを行いました。

今回はセクスティングを中心に、オンラインでの子供の安全を護るために親ができることについてや日本の法制度、子どもが巻き込まれるオンライン犯罪の現状といったことを議論しています。

子どものいる親にぜひ見ていただきたいと思っています。

このライブはCyberSafety.orgのサミットの一枠として行っています。CyberSafety.orgはアメリカのParry Aftab弁護士がイニシアチブをとって行っている活動で、子どもが安全にインターネットを活用できるようにサポートしています。サミットの様子は特設サイトで見ることができます。世界各国の専門家が惜しみなくアドバイスを提供してくれています。英語ですが、こちらもぜひご覧ください。
 
CyberSafety.orgは日本でも今年から活動を開始しました。私が日本での活動を取りまとめていますので、関心がある方はぜひご連絡ください
テーマ: デジタル時代に親が知っておくべきこと – What parents need to know in the digital age – 

<パネリスト>

隈有子様 (株式会社マモル 代表)https://mamor.jp/

生田 美弥子先生 (パートナー、弁護士、北浜法律事務所)https://www.kitahama.or.jp/professionals/miyako-ikuta/

中崎 尚先生 (スペシャルカウンセル、弁護士、アンダーソン毛利友常法律事務所)https://www.amt-law.com/professionals/profile/TAN

<関連リンク:>

弁護士に聞く!子供の「ネットいじめ」の現状、何を書いたら「犯罪」になるの?https://brava-mama.jp/2019081695659/

弁護士に聞く!子供の「ネットいじめ」対処法と親が知っておくべきこととは?https://brava-mama.jp/2019082095662/ 

 

【周知】3月18日12時~13時:CyberSafety.orgオンラインサミット

日本時間3月18日12時~13時にオンラインでの子供の安全をテーマとした、専門家によるライブイベントをやります。これは、アメリカのParry Aftab弁護士がイニシアチブをとって行っているCyberSafety.orgの活動の一環で、私が日本のHeadをしています。 子どものいる親にぜひ見ていただきたいです!お楽しみに!

 
視聴方法:
cybersafetylive.comの左上にあるライブへのリンクをクリック
テーマ: デジタル時代に親が知っておくべきこと – What parents need to know in the digital age – 

<パネリスト>

隈有子様 (株式会社マモル 代表)https://mamor.jp/

生田 美弥子先生 (パートナー、弁護士、北浜法律事務所)https://www.kitahama.or.jp/professionals/miyako-ikuta/

中崎 尚先生 (スペシャルカウンセル、弁護士、アンダーソン毛利友常法律事務所)https://www.amt-law.com/professionals/profile/TAN

<関連リンク:>

弁護士に聞く!子供の「ネットいじめ」の現状、何を書いたら「犯罪」になるの?https://brava-mama.jp/2019081695659/

弁護士に聞く!子供の「ネットいじめ」対処法と親が知っておくべきこととは?https://brava-mama.jp/2019082095662/ 

【報告】立法:イギリスがBrexit後の規則を採用

<お知らせ1>

CyberSafety.orgのオンライン・イベントが決定しました

第1回 CyberSafety.org パネルディスカッション

<日時:>

3月18日10時 ~ 11時

<テーマ:>

デジタル時代に親が知っておくべきこと(What parents need to know in the digital age)

「子どもを狙ったデジタル犯罪(またはデジタルを利用した犯罪)(e.g. セクスティング、セクストーション、自殺のリスク):サイバー法による取締まり、対策」

会場:LinkedIn Live / Facebook Live

–> ライブ中継は私をフォローしていただいている方が見ることが可能です。

<パネリスト:>

隈有子様 (株式会社マモル 代表)https://mamor.jp/

生田 美弥子先生 (パートナー、弁護士、北浜法律事務所)https://www.kitahama.or.jp/professionals/miyako-ikuta/

中崎 尚先生 (スペシャルカウンセル、弁護士、アンダーソン毛利友常法律事務所)https://www.amt-law.com/professionals/profile/TAN

<関連リンク:>

弁護士に聞く!子供の「ネットいじめ」の現状、何を書いたら「犯罪」になるの?https://brava-mama.jp/2019081695659/

弁護士に聞く!子供の「ネットいじめ」対処法と親が知っておくべきこととは?https://brava-mama.jp/2019082095662/ 

<お知らせ2>

寺川執筆したのデータ・プライバシーの教科書が2月20日に発売となりました。ぜひお手にとってください。

https://johokiko.co.jp/publishing/BC200203.php

<お知らせ3>

情報機構のウェブサイトでテクニカ・ゼン株式会社の寺川による書下ろし連載が開始されました。ぜひお読みください。

それで、データ・プライバシーとは何ですか?

<お知らせ4

コロナウィルスの感染拡大に伴い東京での各種セミナー、イベントは現在中止させていただいております。

テクニカ・ゼン株式会社では会員制データ・プライバシー情報サイトを開始しました。こちらの有用情報で記事を更新していますので、ぜひ、ご訪問・ご登録ください。

2020年2月28日の報告です。イギリスがBrexitにあわせてデータ保護法を改正しました。ポイントを抑えておきましょう。

【報告】立法:イギリスがBrexit後の規則を採用

【報告】Brexit: 欧州委員会がデータ・フローとデータ・アクセスの円滑化を提案

<お知らせ1>

寺川執筆したのデータ・プライバシーの教科書が2月末に発売となります。ぜひお手にとってください。

https://johokiko.co.jp/publishing/BC200203.php

<お知らせ2>

情報機構のウェブサイトでテクニカ・ゼン株式会社の寺川による書下ろし連載が開始されました。ぜひお読みください。

それで、データ・プライバシーとは何ですか?

<お知らせ3

次回のIAPPのknowledgeNet Tokyo:

日時:2月27日(木)16:00 – 18:00

場所:西村あさひ法律事務所 東京事務所

Taylor Wessing法律事務所 パートナー弁護士 Axel von Bussche先生 とMichael Pils先生にドイツのデータ・プライバシーの状況についてご講演いただく予定です。

<お知らせ4>

情報機構様とのセミナーが3月にまた開催されます。目次を見ていただければわかりますが、最近のトピックをほぼすべて網羅しているものなので、最新情報を知りたい方にはまたとない機会でしょう。この内容でこの値段は、大変お得です!ぜひご参加ください。

<国内外の法令を踏まえた>
データ・プライバシー対応超入門
~データを武器にビジネスを行う企業がいま対応すべきこと/対応せねばならぬこと~

<トピック>

●日時 2020年3月23日(月) 12:30-16:30
●会場 [東京・王子]北とぴあ9階901会議室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

※ 講師割引もありますので、ご希望の方は当社まで直接ご連絡ください。

テクニカ・ゼン株式会社では会員制データ・プライバシー情報サイトを開始しました。こちらの有用情報で記事を更新していますので、ぜひ、ご訪問・ご登録ください。

2020年2月6日の報告です。欧州とU.K.との間の円滑なデータのやり取りについての議論が始まりました。

【報告】Brexit: 欧州委員会がデータ・フローとデータ・アクセスの円滑化を提案

【時事】Brexit:日本はイギリスに十分性認定

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Brexitは離脱協定が合意されるのであれば2019年5月22日まで延期となりましたが、離脱協定が合意される見通しは低く混迷を極めています。棚上げしてきた国境問題が急転して決まる可能性はないため、当然といえば当然の帰結です。日本はBrexit後もイギリスを十分性認定します。個人情報保護委員会の2019年3月15日の報道発表です。

【時事】Brexit:日本はイギリスに十分性認定

Brexitに関しては以下の記事もご覧ください。

【時事】BREXIT:EDPBによるアドバイス(本文解説)

【時事】Brexit:EDPBがBCRへの影響について解説

【時事】Brexit:ポーランドDPAによるデータ移転へのアドバイス

【時事】Brexit後のイギリスには GDPR がどのように適用されるのか

【時事】イギリスにおける Brexit 後の個人データ処理の推奨される方法

【時事】Brexit:欧州委員会 イギリスの十分性認定を2020年までに

【時事】Brexit:ICOによるno-deal時の対応ガイドライン

【時事】Brexit:イギリスの企業のDPO

【時事】イギリスにおける Brexit 後の個人データ処理の推奨される方法

【時事】Brexit:欧州委員会 イギリスの十分性認定を2020年までに

【時事】Brexit:ICOによるno-deal時の対応ガイドライン

【時事】Brexit:イギリスの企業のDPO

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イギリスにDPOを置いていたりイギリスを主監督機関としている企業はBrexitにどう対応すべきでしょうか。法律事務所による解説です。2019年2月19日の報告です。

【時事】Brexit:イギリスの企業のDPO

以下の記事もご覧ください。

【時事】BREXIT:EDPBによるアドバイス(本文解説)

【時事】Brexit:EDPBがBCRへの影響について解説

【時事】Brexit:ポーランドDPAによるデータ移転へのアドバイス

【時事】Brexit後のイギリスには GDPR がどのように適用されるのか

【時事】イギリスにおける Brexit 後の個人データ処理の推奨される方法

【時事】Brexit:欧州委員会 イギリスの十分性認定を2020年までに

【時事】Brexit:ICOによるno-deal時の対応ガイドライン

【時事】Brexit:EDPBによるアドバイス(本文解説)

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2019年2月15日の報告です。EDPBがBrexit後のデータ移転についてガイドラインをだしています。4ページにわたるEUからイギリスへのデータ移転についての解説の後、イギリスからEUへのデータ移転についてはたった2行以下の通りかかれているだけです。ドライですね。

According to the UK Government, the current practice, which permits personal data to flow freely from the UK to the EEA, will continue in the event of a no-deal Brexit.

ガイドラインの内容は目新しいものではありませんが、EDPBが出したということに意義があります。

【時事】Brexit:EDPBがデータ移転の要件を明確化

以下の記事も参照ください。

【時事】Brexit:EDPBがBCRへの影響について解説

【時事】Brexit:ポーランドDPAによるデータ移転へのアドバイス

【時事】Brexit後のイギリスには GDPR がどのように適用されるのか

【時事】イギリスにおける Brexit 後の個人データ処理の推奨される方法

【時事】Brexit:欧州委員会 イギリスの十分性認定を2020年までに

【時事】Brexit:ICOによるno-deal時の対応ガイドライン

【時事】Brexit:BCRへの影響

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2019年2月20日の報告です。Brexitがもうひと月先に差し迫りno-dealでの離脱の可能性が高まる中、EDPBが矢継ぎ早にガイダンスやアドバイスを発行しています。イギリスの監督機関 ICO はBrexit後EDPBのメンバーではなくなるため、BCRの認定に関与することがありません。ICOでBCRを取得済みであれば新たなDPAを特定しなければなりませんし、ICOにBCRを申請している場合は申請しなおしとなります。

【時事】Brexit:EDPBがBCRへの影響について解説

【時事】Brexit:EDPBによるアドバイス

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2019年2月12日にEDPBがBrexitに対するガイダンスを出しました。3月29日が迫る中、no-dealとなる可能性が高まっています。no-dealでのBrexitは誰も幸せにならないのですが、人が集まるとその決定は必ずしもロジカルなものとなりませんね。

EDPBのガイダンスは以前当社で解説したポーランドDPAによるアドバイスとほぼ同じ内容となっています。

Information note on data transfers under the GDPR in the
event of a no-deal Brexit

以下のページもご覧ください。

【時事】Brexit:ポーランドDPAによるデータ移転へのアドバイス