テクニカ・ゼン株式会社では会員制データ・プライバシー情報サイトを開始しました。こちらの有用情報で記事を更新していますので、ぜひ、ご訪問・ご登録ください。
体調不良で一週間ほど更新がとまっていました。申し訳ありません。まだ万全ではありませんが、少しずつ情報を更新していきます。
マレーシアの監督機関が2010年に制定された個人データ保護法を更新すると発表しました。GDPRをはじめとする世界のプライバシー法制に近づけるためです。2019年4月11日の報告です。
「マレーシア」タグアーカイブ
【報告】マレーシア：コンプライアンスの義務
テクニカ・ゼン株式会社では会員制データ・プライバシー情報サイトを開始しました。こちらの有用情報で記事を更新していますので、ぜひ、ご訪問・ご登録ください。
マレーシアの監督機関が個人データ保護法へのコンプライアンスについてガイダンスを出しました。2019年3月12日の報告です。
個人データを含む商業上の取引を行う組織（通信ライセンス業者、航空会社、銀行）は、顧客の個人データを開示する前に個人の同意を取得しなければなりません。またアクセス権、修正権、制限権、同意の撤回に対応し、個人データの保護について、バックアップ、アクセス制限、データ廃棄記録等適切な手順を踏まなければなりません。
【報告】マレーシア： 従業員データに関するプライバシー
テクニカ・ゼン株式会社では会員制データ・プライバシー情報サイトを開始しました。こちらの有用情報で記事を更新していますので、ぜひ、ご訪問・ご登録ください。
マレーシアのデータ保護法の情報です。制裁金の金額が割りと高く、懲役もありえます。
雇用者は、従業員に対してプライバシー・ノーティスを行う必要があります。プライバシー・ノーティスに明示的に記載すべき内容は、個人データの取得および保管の目的で、マレーシア語と英語で記載することが望まれます。第三者に従業員個人データを開示する場合は「同意」の取得が必要です。従業員データの第三国移転は禁止されており、例外措置としては政府による指定、従業員の同意、雇用契約上の必要性がある場合のみ許可されます。