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2019年10月1日から新たな会員料金のルールが適用されています。２０１９年9月までの有料会員の方は次回の自動更新を解除しましたので、継続を希望される方は大変お手数ですが再登録をお願いします。
2019年9月30日の報告です。 スペインで従業員監視を行ったレストランに対して制裁金が課せられました。表向きは正当に感じられても、データ保護法違反はデータ保護法に従って判断されるという事例です。
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2019年9月26日の報告です。GDPR対応状況に関する現状調査です。アメリカ、ヨーロッパ、中国、日本の1263社を対象としたもので、ベンチマーク資料として示唆に富んでいます。
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2019年9月24日の報告です。スペインの監督機関AEPDがCookieバナーとCookie Noticeをウェブサイトに掲示するように指導しました。Cookie bannerの設置は必須ですので、まだ行っていない場合は直ちにご対応ください。
【処分事例】GDPR：Cookie Noticeとバナーの提示
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大阪会場は申し込みを終了しました。東京会場はあと6席空きがあります。
日時：大阪会場： 7月23日（火）13時 ～ 16時
東京会場： 7月25日（木）13時 ～ 16時
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2019年７月３日の報告です。匿名化について、スペインの監督機関がガイダンスを出しました。匿名化ではとくにk-匿名化が採用されることが多いですが、どのようなロジックで行われている匿名化か理解しておくとよいでしょう。なんとなく再特定化されるかもしれない、と不安を感じるよりは、「どういうロジックでどんな計算をしているから匿名化として納得がいく」と考えられるかどうかが大切です。私たちは「なんとなく不安」に対しては過剰反応しがちです。
大阪、東京で開催！
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6月３０日までのお申し込みで割引がありますので、お早目のお申し込みをどうぞ！弁護士の方も歓迎です！
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大阪会場： 7月23日（火）13時 ～ 16時
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2019年6月21日の報告です。ドローンの利用は個人データの取得を伴っています。GDPRへの対応を行わなければなりません。スペインAEPDがガイダンスをだしました。
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スペインは個人データ保護に積極的に取り組む国の一つです。会社の行動規範も管理の対象となります。2019年３月８日の報告です。ある銀行が従業員に対して、利益相反となりえる活動を行った場合４年分の収入報告書を提出するよう要求しましたが、目的に照らして不適切な要求だと判断されました。従業員の明確な同意なくsensitiveな情報を提供するように要求しているためです。
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2019年2月25日の報告です。GDPRではありませんが、スペインの監督機関がテレコム会社に対して12,000ユーロの制裁金を課したというニュースです。マーケティング・コールに関するもので、Do-not-callリストを運用していなかったことが制裁理由です。欧州においてはダイレクト・マーケティング、テレマーケティングといった「押し売り」的なマーケティングはフェアに行わなければ制裁対象となります。
「証拠としてメールでコントラクタに指示を行ったことを示したが、多くの個人データを扱う大企業においては「誠意」のみでは不十分である」という監督機関の考えは、甘い対応しかしていない日本の企業にとっては警鐘となるかもしれません。
【処分事例】スペイン: テレコム会社のマーケティング・コールに制裁金
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データ侵害対応プロトコルをまったくもっていない場合はどこから手をつけたらよいかわからないと思います。データ侵害が発生する前にしておくべきこと、データ侵害が発生した後にしなければならないことをまとめました。
【チェックリスト】データ侵害対応プロトコルの作成に必要な項目（日英併記版）
テンプレートをもとにぜひ自社の対応プロトコルを策定してください。
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データ侵害が発生したとき、何をするべきか整理できていますか？データ侵害への対応十分準備はできているでしょうか？
当社にもあわてて連絡が来ることがありますが、事故が発生してから動き出しても遅すぎますね。日常的にシミュレーションを行うことをお勧めします。
当社では以下の4つのテンプレート、チェックリスト、想定質問集を販売しています。この４つのテンプレートを使って準備をするだけで、事故発生時のパニックと初動の無駄がかなり抑えられます。ぜひご活用いただければと思います。
【テンプレート】侵害対応チームの第一回会議で議論すべき事柄（日英併記版）
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処分事例で多いものはマーケティングと権利行使についてです。スペインで、権利行使に対応が出来なかった会社に対応命令が出されました。2019年2月5日の報告です。
【処分事例】スペイン: DPA がDSRに対応するようヘルス・ケア会社に命令