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日本の個人情報保護委員会が「日EU間の相互の円滑な個人データの移転～ボーダレスな越境移転が実現～」とのプレスリリースを発表しました。本日付で日EU間のデータ移転が自由に行えるようになります。（日本の個人情報保護法に厳密に従っており、かつ補完ルールを遵守していれば）

GDPRのデータ移転の問題が解消されただけであり、処理の部分は従来と同様適切な対応を行う必要があります。

前回の投稿でも指摘したとおり、これは政治的な動きでしかなく、データ保護そのものについての疑念は残っている模様です。安部首相がダボス会議でデータ流通についての制度整備を呼びかけると報道されていますので、それ以前に認定しようという「忖度」が働いたのだと思われます。

以下の投稿をご参照ください。

【報告】GDPR：日本の十分性認定についてのEDPBの懸念

前回の投稿でも指摘したとおり、政治的思惑で決定された十分性認定であれば無効化される可能性も高いと考え、契約による代替措置をとっておくことがよいように感じます。