GDPRの施行が一週間後に迫ってきました。
データ保護のコンサルタントとしては少し落ち着かない気分になります。

GDPR対応はまだ端緒についたところのようで、大企業中小企業問わずこの時期でも問い合わせが多くあります。
とにかくスタートすることが大切なので、議事録をつけるという簡単なことからでも行動に移していただければ幸いです。

日本は大丈夫ではという声も聞こえてきますが、対応しておくことを強く勧めています。
欧州では大企業であれば数千万円から一億円以上かけて各社対応しているといいます。彼らはそれだけコストアップしているわけです。
これは欧州企業にとっては業績に対してネガティブ要素として働きます。グローバルにビジネスが展開する中、欧州が自分たちだけネガティブになるように動くというのは考えられません。欧州は、GDPRを世界標準とし世界中の企業が同じ土俵にのるよう促すことでしょう。

実際GDPRは世界標準となりつつあります。
韓国、シンガポール、南米諸国は法をGDPRに近しい形に変えつつあります。

何がいいたいかというと、最終的にはグローバルでGDPRと同様の体制が求められるということです。

現状、日本企業の対応は「欧州データだけ」というスタンスが多いのが事実です。
しかし、「欧州データだけ」というのは逆に複雑な対応を迫られる場合もあります。

世界の潮流がGDPRに向かっているのであれば、社内全体のデータ保護体制をGDPRにあわせてしまうというのが長期的に見てもっともコストがかからない方法だと思います。