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日本の個人情報保護委員会が「日EU間の相互の円滑な個人データの移転～ボーダレスな越境移転が実現～」とのプレスリリースを発表しました。本日付で日EU間のデータ移転が自由に行えるようになります。（日本の個人情報保護法に厳密に従っており、かつ補完ルールを遵守していれば）

GDPRのデータ移転の問題が解消されただけであり、処理の部分は従来と同様適切な対応を行う必要があります。

前回の投稿でも指摘したとおり、これは政治的な動きでしかなく、データ保護そのものについての疑念は残っている模様です。安部首相がダボス会議でデータ流通についての制度整備を呼びかけると報道されていますので、それ以前に認定しようという「忖度」が働いたのだと思われます。

以下の投稿をご参照ください。

【報告】GDPR：日本の十分性認定についてのEDPBの懸念

前回の投稿でも指摘したとおり、政治的思惑で決定された十分性認定であれば無効化される可能性も高いと考え、契約による代替措置をとっておくことがよいように感じます。

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日本の個人情報保護委員会が「日欧の個人データ移転に係る相互認証の時期について 」という文書を発行しています。それによると、「欧州委員会が提案した日本の十分性認定案を歓迎する意見を採択したところ、事務的な手続きのため、欧州委員会による最終決定が１月中になると見込まれています。」とされています。

【報告】GDPR：日本の十分性認定についてのEDPBの懸念

でも報告したとおり、EDPBはかなり深い懸念を示しており、「歓迎」したという報告は俄かには信じがたいというのが当社の感覚です。日本の十分性認定については「相互認証」という政治的な用語が使用されており、そういった背景もあっての発表なのかもしれません。

いずれにせよ、政治的思惑で決定された十分性認定であれば無効化される可能性も高いと考え、契約による代替措置をとっておくことがよいように感じます。

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欧州での展示会で適切なPrivacy Policy / Privacy Statement / Privacy Noticeを提示するよう主催者が促すケースが少しずつでてきました。当社が関わってきた展示会では、展示会の主催者自体の対応がまだまだ遅れていることも多いのですが、半年を経て少しずつ浸透していることを感じます。

中小企業で欧州でビジネスを展開されている場合は、まずはウェブサイト上のPrivacy PolicyやPrivacy Noticeを更新することからはじめることも多いと思います。

当社でもテンプレートの提供や作成代行を行っておりますので、ご相談ください。

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年末から年始にかけて、データ・プライバシーのニュースが紙面やネットを飾る機会が増えてきました。AI革命、モビリティ革命、ビッグ・データ、データ流通、プラットフォーマー、GAFAといった言葉を目にしない日はありません。WTOがデータ流通の新ルールつくりに取り組む等データ流通に対しても関心が高まりつつあります。

アメリカでは2019年は2018年に引き続きプライバシーの専門家が忙しくなる年となるだろうという報告もあります。

NHKの「白熱教室」という番組でマイケル・サンデル教授が「プライバシーとは何か」を取り上げていました。ディスカッションをもとに議論を深め、安易な回答ではなく議論そのものに価値をおく彼のスタンスは急速な変化の時代にある私たちに議論のあり方を示してくれるように感じます。

今回は30代前後の若者がプライバシーについての議論を行いましたが、興味深かったのが、そもそも「プライバシーとは何か」という点について明確な定義ができなかった点です。検索履歴が本当にプライバシー侵害となるのか、位置情報が本当にプライバシー侵害となるのか、行動ターゲティング・マーケティングのどこがプライバシー侵害なのだろうか？

こういった根本的な問いに対して皆さんならどのように回答するでしょうか？

「他人に知られたくないようなことは、そもそもすべきではない」というGoogleの元CEOであるエリック・シュミットの発言は本当なのでしょうか？

2019年も非常に興味深い年になりそうです。

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JETROさんで助言を提供している関係で、大学の方からデータ・プライバシー対応について相談を受けることがしばしばあります。基本的な対応は企業だろうと大学だろうと変わらないのですが、student dataに特化した処分事例の報告も出ています。こういった背景もあり良い本がないかと考えていたところ、まさに学生のデータ・プライバシーに特化した本が出ました。

大学関係者の方はぜひ一読ください。