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【報告】中国(CSL):アプリ用トラストマーク導入へ

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アプリの開発者は認証を取得することが奨励されます。この認証は、個人情報の取得と使用について中国の国家規格である情報セキュリティ・スタンダードを遵守していることを示すものです。認証プロセスでは認証機関が技術検証及びオン・サイト検査を行います。認証を得られたら、開発者は認証マークをウェブサイトやマーケティング・マテリアルに表示できます。

【報告】中国(CSL):アプリ用トラストマーク導入へ

 

【処分事例】ドイツ:メール・ボックスに表示されるバナー広告に同意は必要か

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2019年4月5日の報告です。ドイツでバナー広告について、不正競争防止法による裁判所判断がでました。無料メールサービスで表示される広告バナーに同意は必要か、いかがでしょうか?

【処分事例】ドイツ:メール・ボックスに表示されるバナー広告に同意は必要か

【処分事例】ブルガリア: €27,095.93の制裁金

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GDPRの違反事例は数多く出ています。ひさしぶりにGDPRの処分事例を紹介します。ブルガリアで消費者の購読契約を「事前支払い」に無断で変更したとして制裁金が課せられました。2019年4月10日の報告です。

【処分事例】ブルガリア: €27,095.93の制裁金

【報告】マレーシア:個人情報保護法を更新へ

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体調不良で一週間ほど更新がとまっていました。申し訳ありません。まだ万全ではありませんが、少しずつ情報を更新していきます。

マレーシアの監督機関が2010年に制定された個人データ保護法を更新すると発表しました。GDPRをはじめとする世界のプライバシー法制に近づけるためです。2019年4月11日の報告です。

【報告】マレーシア:個人情報保護法を更新へ

【報告】日本:データ漏洩報告フォームを公開

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データ・プライバシーについてのお問い合わせ、ご助言は有料でのご支援です。アドバイザリー・サービスまたは顧問契約、コンサルティング契約の締結をご検討ください。お問い合わせはこちらからお願いします。

日本の個人情報保護法がデータ漏洩報告を行うためのオンライン・フォームを公開しました。何かと紙の多い日本行政も少しずつデジタル化に向けて進んでいます。

願わくばもっと前からはじめて欲しいのですが、お役所や日本企業は紙や形式が好きですね・・・

漏えい等の対応(個人情報)

漏えい等の報告

【報告】韓国:海外企業に代理人設置義務

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2019年4月4日の報告です。韓国が一定要件を満たす外国企業に対して韓国個人データ保護法を遵守させるための代理人の任命を義務付けました。政治的には多くの軋轢を生じていますが、ビジネスでは距離の近い国ですので、注意が必要です。

【報告】韓国:海外企業に代理人設置義務

【報告】 GDPR:削除権で会社を訴訟

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ゴシップ的な話です。

オランダで削除権にまつわる訴訟が起きています。苦情を提出したデータ主体は、自身の写真をウェブサイトから削除しないことに対して約500万円の支払いを要求しています。表現の自由とのバランスが考慮されるケースです。2019年4月2日の報告です。

【報告】 GDPR:削除権で会社を訴訟

【報告】ロシア:オンライン金融詐欺防止を定めた法案

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ロシア連邦法の改正案が出ています。可決されれば、ホスティング・サービスのプロバイダは政府から通知を受けてから24時間以内に不法に掲載された情報を削除しなければなりません。また金融機関への不正アクセスを防止し、サイト・オーナーの対応が見られない場合はホスティング・サービスのプロバイダはウェブサイトへのアクセスを制限しなければなりません。2019年4月1日の報告です。

【報告】ロシア:オンライン金融詐欺防止を定めた法案

【報告】 AI:ICO (U.K.) のフレームワーク

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プライバシーの世界ではビッグデータと個人データ保護についても議論が盛んです。イギリスのICOがAIの利用についてリスク・アセスメントのフレームワークを公表しました。企業幹部やシニア・リーダーは既存のガバナンスの方法、リスク・マネジメントの方法について再検討し、重要なリスクに対して有効なデータ保護対策を行う必要があります。重要なリスクとして挙げられるものには、データの正確性、プロファイリングの公正性、プロファイリングの透明性、完全に自動化された意思決定、データ最小化の原則、データ主体の権利行使への対応があります。2019年3月28日の報告です。

【報告】 AI:ICO (U.K.) はフレームワークを2020年春までに

【報告】 GDPR:内部通報の適法根拠

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内部通報とデータ保護法は相性が良くありません。ドイツのDPOのネットワークが内部通報には「同意」の取得が必要だという議論を行っています。2019年3月29日の報告です。

【報告】 GDPR:内部通報の適法根拠