miho.yamada のすべての投稿

★当社CEO寺川貴也が注目する最新news topic★

今週の寺川が注目するニュースはこちら・・・

▼オーストリアのデータ保護当局(DSB)がCookieの利用についてベストプラクティスを公表
https://www.dsb.gv.at/download-links/FAQ-zum-Thema-Cookies-und-Datenschutz.html

≪寺川貴也のコメント≫

日本では改正個人情報保護法施行に伴いCookieバナーを設置する企業や組織が増えています。当社もサービスとしてCookiebotやOneTrustのCookie Compliance Toolの提供を行っており、多くのお客様からお問い合わせをいただいています。欧州では各国の監督機関がCookieの利用について詳細なガイダンスを提供していることがしばしばあります。Cookieについてのガイダンスは幾度か改訂されてきており、最近のガイダンスは成熟度が高まっていますので一読するとよいと思います。

今回紹介するのはオーストリアのデータ保護当局によるものです。ここでは必須クッキーとはどのようなものか、クッキーウォールの利用、同意に代わる方法としてユーザーに支払いを求める方法、クッキーの同意ツールの使用についての注意事項、同意の撤回方法等が説明されてます。また、Cookieの利用に対してオプトイン形式で同意を得ていないウェブサイトや、プライバシーノーティスを提供せずにトラッキングクッキーを使ってパーソナライズ広告を行うウェブサイトはオーストラリア国内法及びGDPRに違反することも明言されています。さらに、広告用のcookieに同意しない場合にウェブサイトにアクセスできない設定とすることは違反とされています。

Cookieバナーは当社でも提供していますが、当社としてはあくまでもお客様の選択として設置することを推奨しています。たとえば日本国内のみでビジネスを行っている場合はCookieバナーの設置は法的には求められていません。中国個人情報保護法でも、Cookieバナーの設置は必ずしも必須要件とはなっていません。Cookieバナー自体も、データ越境移転の観点から違法の疑いがあると裁判になっていることやある判例では広く普及しているCookieバナーについて「見せかけのコンプライアンス活動」として厳しく非難が行われているケースもあります。

データ保護が本業ではない事業者にとってはデータ保護対応に過度のリソースを割くことは難しいですが、その一方で、ツールを使えば問題が解決するということがないことも覚えておく必要があります。プライバシーやセキュリティについては特に、社内に自然にコンプライアンスが達成される文化を育むことが長期的には最も有効な対策となります。ツールはあくまでもその「助け」となるものだということを理解した上でうまく活用していただければと存じます。

▼上記サイトは英語のため、こちらの翻訳サイトご活用ください
https://www.deepl.com/ja/translator

【News】『IAPP Asia Privacy Forum 2022』に当社CEOの寺川貴也が登壇します!

 
新着情報

このセミナーでは、データ技術の最新動向や、説明責任を果たすことでビジネスの成長を促進する方法についての見識を深めることができます。

英語での視聴になりますが、興味のある方は下記URLよりご登録ください。

※現在満席でキャンセル待ちとなります

 

▼開催日時(SGT:シンガポール時間)

2022年7月18日(月) 9:30-17:30

2022年7月19日(火)  9:00-16:00 ※19日に寺川登壇予定

 

▼詳しくはこちら

https://iapp.org/conference/iapp-asia-privacy-forum/

【News】≪ 中国支社を持つ日系企業様必見!≫ 『Jooto×alibaba cloud共同セミナー:日中間におけるSalesForce、Jooto活用及びサイバーセキュリティ法対策のご紹介』に当社CEO寺川貴也が登壇します!!

2022年6月23日

≪開催日時≫

2022年7月7日(木) 13:00-14:00

 

≪形式≫

オンライン(ZOOMウェビナーを使用)

 

≪セミナー概要≫

▼こんな方へおすすめ

●中国サイバーセキュリティ法、中国個人情報保護法をより詳しく知りたい方
●今後中国に進出予定の企業のご担当者様
●日中間でのSalesforceやJootoの利用を検討の方

 

▼本セミナー内容

昨今、多くの日系企業様が中国進出されているとともに、SalesforceやJooto等のSaaSサービスへの需要も増加しています。 その一方で、中国サイバーセキュリティ法(网络安全法)は中国で事業を行っている&進出を検討している企業様にとっては無視することができない重要な法律です。さらに昨年には中国個人情報保護法も新たに施行され、顧客データ等の取り扱いに対する対策が各企業様へ求められてきている状況です。実際、中国では2021年で17件の営業停止命令を含む580件の執行措置が執られており、喫緊に対応が必要な法律となっています。 本セミナーでは、SalesforceやJootoをご利用されている、及びご検討中の企業様に対して、法的な内容はもちろん、具体的にどのように対応を行うのかをPR TIMES社、Alibaba Cloud社にてご紹介致します。

 

▼中国サイバーセキュリティ法について

中国においてインターネットを含む通信、データ保護、セキュリティ対策などの情報セキュリティ分野に関する法令や実施規則が制定されている基準法です。「個人の権利保護・組織のセキュリティ保護」だけではなく「中国国家の安全や公共の利益を保護」を目的としている点が特徴です。中国国外おけるデータ処理や、中国国内でビジネスを行う外資企業に対しても法律の順守が求められます。

 

—————————————————————————

▼セミナーお申込みはこちらから

—————————————————————————

 

【News】BSIグループジャパン株式会社との協業のお知らせ

2022年5月19日

この度、BSIグループジャパン株式会社様にて、日本企業のプライバシーガバナンスのさらなる強化に向け、当社が提供しているIAPP公式CIPMトレーニングを、「グローバル認定のプライバシー・プログラム・マネジメント認証資格研修」として、提供を開始しましたことお知らせいたします。

グローバル認定のプライバシー・プログラム・マネジメント認証資格研修(=IAPP公式CIPMトレーニング)は、世界各国で提供されておりますが、日本においてIAPPの公式トレーニングパートナーとして日本語で提供しているのは、昨年より提供を開始した当社と今回提供を開始するBSIグループジャパン株式会社のみとなります。

近年、社会全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)が進む中、イノベーションの創出による社会課題の解決とともに、プライバシー保護への要請も高まっており、今後は、プライバシーに関わる課題対応を、商品・サービスの品質向上や消費者からの信頼獲得のための経営戦略として能動的に取り組み、企業価値向上につなげていく事が肝要と言えます。

こうした状況をふまえ、当社とBSIグループが協力し、プライバシーの専門家を育成するための研修を提供することにより、日本企業におけるプライバシーガバナンスのさらなる強化をご支援してまいります。

—————————————————————————

▼グローバル認定のプライバシー・プログラム・マネジメント認証資格研修(=IAPP公式CIPMトレーニング)とは

企業において、プライバシー、情報セキュリティ、コンプライアンスコーポレート・ガバナンス等の業務に携わる方、あるいは、グローバルで求められているプライバシーの専門家を目指す方を対象に、グローバルレベルの専門知識や最新動向を、ビジネス面、リーガル面、テクノロジー面から学んでいただける内容となっています。また、本研修受講後に認証試験に合格すると、プライバシーの専門家としてグローバルに通用するCIPM(R)が資格として認定されます。

—————————————————————————

▼プレスリリース(発表元企業:JCN  配信日時: 2022-05-10 )

https://www.atpress.ne.jp/news/308473

—————————————————————————

 

■テクニカ・ゼン株式会社について

テクニカ・ゼン株式会社は、プライバシー、セキュリティ、ガバナンスを支援するコンサルティング会社です。

若い会社でありながらIAPPをはじめとする世界各国の専門組織や専門家からの信頼が厚く、グローバルトップ企業をはじめ、大手企業を中心に支援を提供しています。

本業となるコンサルティング事業と併せて、デジタル市民教育に関する活動であるCyberSafetyも実施しており、地域社会や大学への助言やアウェアネス向上活動も行っています。

URL: https://technica-zen.com/

 

■BSI(英国規格協会)とBSI Professional Services Japan株式会社について

BSI(British Standards Institution:英国規格協会)は、1901年の設立以来、世界初の国家規格協会として、また、ISOの設立メンバーとして活動する規格策定のプロフェッショナルです。

現在、193カ国で84,000組織以上のお客様の活動に貢献しています。BSIグループジャパンは、1999年に設立されたBSIの日本法人です。

マネジメントシステム、情報セキュリティサービス、医療機器の認証サービス、製品試験・製品認証サービス及びトレーニングコースの提供をメインとし、規格開発のサポートを含め規格に関する幅広いサービスを提供しています。

URL: https://www.bsigroup.com/ja-JP/

 

【News】 当社が支援したチームスピリット社がISO/IEC27701(PIMS)認証を取得

2022年2月15日

組織のPrivacy by Designを支援し、IAPP(※1)のオフィシャル・トレーニング・パートナーの当社では、プライバシー情報マネジメントにおける国際規格「ISO/IEC 27701(ISMS-PIMS)(※2)」認証取得支援を行っておりますが、この度当社が支援した、働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」シリーズを開発・提供する株式会社チームスピリット様(荻島 浩司代表取締役、 以下 チームスピリット)が2021年12月24日付で「ISO/IEC 27701(ISMS-PIMS)」認証を取得しました。本認証取得は日本国内においては先進的な取組みであり、ERPのフロントウェア市場で初の本認証取得となりました。

近年、世界各国で厳しい個人データ保護法規制の整備が加速していますが、チームスピリット社のように個人データを預かる事業を展開する事業者にとって、個人データ保護体制を世界標準レベルまで引き上げることは喫緊の課題の一つとなっています。その一方、適用される法域ごとにコンプライアンス対応を一からやり直すと、コンプライアンス・コストが増大し、事業活動に支障を及ぼす可能性もあります。

チームスピリット様は、国内エンタープライズ企業へのTeamSpiritの導入を拡大させており、長期的にはグローバルな事業展開を想定しています。このことから、国内エンタープライズ企業、及びグローバルに求められる個人データ保護基準に対応する必要があり、戦略的にその体制を整えてきました。

このような状況に鑑み、エンタープライズ市場における信頼向上、及びグローバル市場に進出する上での効果的なアプローチの一つとして、グローバル・プライバシー認証であるISO/IEC 27701(PIMS)認証を取得するまでに至りました。

(※1) International Association of Privacy Professionals (国際プライバシー専門家協会)とは ⇒8万人を超える会員数を擁する、世界で最も影響力のあるプライバシーの業界団体

(※2)ISO/IEC 27701(PIMS)認証とは ⇒ISO 27701はISMSとして知られている情報セキュリティ・マネジメント・システム(ISO/IEC 27001)のファミリー規格であり、プライバシー情報マネジメント・システム(Privacy Information Management System、略称PIMS)についての規格です。国際標準化機構(International Organization for Standardization、略称ISO)が2019年に定めた規格で、ISO/IEC 27701(PIMS)認証を取得した組織は、グローバル標準に従ってプライバシー情報を適切に保護・管理する体制を備えていることを対外的に証明することができ、世界の主要なサービス提供業者が既に取得を完了しています。

▼プレスリリース(発表元企業:JCN  配信日時: 2022-01-25 16:00)https://www.zaikei.co.jp/releases/1549671/

【News】当社代表の寺川貴也がIAPP kNetルーマニアに登壇します

2022年1月14日

1月20日に行われるIAPP kNet第2回「プライバシーとデータ保護に関する世界会議  PR!VACY ROMANIA(2022)」に当社代表の寺川が登壇します。

この分野の主要関係者を結集し、参加者間の対話を促進・奨励することを目的としています。

 

このイベントは、

ASCPD – Association of Privacy and Data Protection Specialists in Romaniaが、

IAPP – The International Association of Privacy ProfessionalsおよびIAPP Romanian KnowledgeNet Chapterと協力して開催するもので、

ルーマニア国内外から1000人以上の専門家の参加を見込んでおり、会議は連日2日間で開催されます。

 

▼内容

【1日目】2022年1月20日15:00~19:00(東ヨーロッパ標準時、GMT+2) 

1,世界各地(EU、東欧~非EU、南米、米国、カナダ、ロシア、日本、アフリカ、オーストラリア)における特定の法律の最新ニュースを学ぶためのバーチャル旅行を提案します。

※英語でのプレゼンテーション

 

【2日目】2022年1月21日15:00~19:00(東ヨーロッパ標準時、GMT+2) ※ルーマニア語でのプレゼンテーション

1,E-Privacy指令・NIS指令・GDPRなどの法改正を、AI・顔認識・マイクロターゲティングなどのテクノロジーの加速的な発展の中で紹介し議論します。

2,過去4年間のルーマニアにおけるGDPRの影響について、教育キャンペーンの効果・DPOの役割の発展・公的機関や民間事業者のコンプライアンスレベル・個人データの重要性に対する意識に焦点を当て、COVID19の流行期を中心に分析をします。

※ルーマニア語でのプレゼンテーション

 

▼イベント名

第2回プライバシーとデータ保護に関する世界会議 『PR!VACY ROMANIA(2022)』

▼日時

(1日目)2022年1月20日 15:00~ (寺川貴也登壇)

(2日目)2022年1月21日 15:00~ 

▼URL

https://www.conferinte.ro/evenimente/pr-vacy_romania_2022