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今日は紹介するのは、オーストリアでの事例です。(2018年11月27日の報告）制裁金事例ではないですが、 GDPR の解釈についての指針を得られます。処分事例をモニタすることで欧州のデータ保護当局の考え方について分析が可能となりますので継続的にフォローすることが大切です。

テレコム・サービスを提供している会社が以下の内容に同意するよう契約書で要求していました。

1. ビジネス・パートナーによるマーケティング目的での利用
2. 自社の新プログラムのプロモーションやオファーの提供といったプロモーション目的での利用

監督機関はこれに対し、マーケティング目的での個人データの使用は契約の履行に必要不可欠なものではないと判断し、同意は無効と判断しました。

詳しくは以下のページをご覧ください。（事例の詳細については有料会員のみが読むことができます。）

【処分事例】オーストリア：最高裁判所が同意は無効と判断