大阪、東京で開催！

GDPR＆世界のデータ保護法対応セミナー
～　ここでしか聞けない世界のプライバシー動向の最新レポート　～

大阪会場は申し込みを終了しました。東京会場はあと７席空きがあります。

日時：
大阪会場：　7月23日（火）13時　～　16時　
東京会場：　7月25日（木）13時　～　16時　

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テクニカ・ゼン株式会社では会員制データ・プライバシー情報サイトを開始しました。こちらの有用情報で記事を更新していますので、ぜひ、ご訪問・ご登録ください。

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IAPPの訪問報告をしましょう。

IAPPのHQはNHのポーツマスにあります。ボストンからバスで1時間ほどの海にほど近い静かな町です。

外観はこんなフラットな建物ですが、中は・・・

とても洗練されたartisticな空間でした。Creativeな環境ですね。ちなみに、アメリカのオフィスがどれもこんな感じというわけではないそうです。

IAPPはジョージ・オーウェルの1984年のコレクターでもあります。CEOのトレバーは、世界最大級のコレクションじゃないかなといっていました。

各国で出版された本、劇場で上演された際のポスター、ジョージ・オーウェル自筆の脚本もありました。

 

もちろん・・・

ビッグ・ブラザーが見ています（笑）

Artをふんだんに取りれたオフィスはいいですね。スタッフもみな幸せそうで、いい組織だなと改めて思いました。

ここに、総勢で80名ほどのPrivacy Professionalが、世界中から集まっていました。目的はIAPPのLeadership Retreatに参加するためです。左下のザリガニみたいものは、ロブスターです。ニューハンプシャー州の名物です。

今回私たちが議論したのは「効果的なミーティングの開き方」と「プライバシーと倫理」です。

ミーティングについてはPriya Parkerのすばらしいファシリテーションを通じ、ミーティングを効果的にする方法について学びました。（次回のknowledgeNetにインタラクティブなパートが生まれたのはこんな背景があります）

後半はケーススタディを用いた議論です。IAPPのDPOのRitaや業界の有名人チームに入れてもらい、緊張しましたが、非常にレベルの高い議論が繰り広げられました。ケースを提示されたとたんアクションが日常会話のように出てくるというのは、プライバシーの専門家にとって夢のようなセッティングでした。

しかし、この会議の一番のポイントは、MBAと同じで、ネットワークですね。世界中の第一線のプライバシーの専門家とつながり、顔を覚え、率直に意見を交わす。そういったつながりこそが価値ある資産と思います。

実際、私も困ったときは世界中のプライバシーの専門家に助けてもらいます。（日本の弁護士さんは相談させてくれませんが）

こういう努力をして、はじめて力強い組織が生まれるように思います。

セミナーではもう少し突っ込んだ報告もします。セミナーへのご参加お待ちしてます。

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6月３０日までのお申し込みで割引がありますので、お早目のお申し込みをどうぞ！弁護士の方も歓迎です！

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2019年6月26日の報告です。サウジアラビアが迷惑メール防止法を施行しました。アラブ界のデータ保護法の整備も少しずつ進んでいます。

【報告】サウジアラビア：迷惑メール防止法の施行

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Privacyとは、私たち個人の問題なので、Privacyのあり方を考えるためには、「専門家がどう考えるか」だけではなく、「私たち個人がどう考えるか」も大切な要素です。

今回のアメリカ訪問では、Privacyの専門家と議論するだけでなく、専門外の人たちともPrivacyについて話を聞いてみるようにしています。

ちなみに、アメリカでは連邦法としてのPrivacy 法の必要性が議論されていますが、それに先立ってCCPAをはじめ州法が次々に制定されています。Privacyへの関心は確実に高まっています。

友人の一人は美術館でのキュレーションの仕事を通じ、アメリカの諜報機関が行ってきたsurveillanceの痕跡に触れる機会がありました。彼は、Privacyを護ることは不可能だといっていました。

アメリカには国家機密であるため存在していないことになっている人や場所、存在していることになっている人や場所があるそうです。（もっともこれはアメリカに限らず日本でも、イギリスでも、中国でも同じだとは思います）

情報収集は戦略立案の基礎なので、あらゆる国が可能な技術を駆使して情報を集めています。どのような情報を集めているのかを知られないために、事実を隠す、作り出すということがさかんに行われているようです。

そのような事実があるなかで、TransparencyやFairな情報の扱いを議論するのは理想論に過ぎないのではないか、という意見は確かに説得力があります。

読者の皆さんはどう思われますか？

DCで会った政府に勤務する別の人は、「仕事のために自分の詳細な情報を提供することは仕方ないと思っているが、この仕事をやめた後、本当に自分の情報が消されるのかどうなるのかなんてわからない」と笑いながら話してくれました。

ちなみに、彼はSNSは一切使わないことにしているそうです。情報は、いったん外に出てしまうと制御できないからね。もっとも、そんな努力も、誰かが私をタグ付けしたら無駄になってしまう。彼は笑いながら言ってました。

DCに在住する人のほとんどは政府機関で勤務しているので、世の中の動向についてはよく知っています。GDPRについても知っている割合が高く、たいていは肯定的な反応でした。やはり、ある程度の歯止めが必要だと感じている人が増えているのでしょう。

Privacyはとても興味深い領域です。法律が出来て人の関心を引くようになりましたが、「法律では問題ない」ということだけではデータ利用する者は、社会の賛同を得ることは出来ないでしょう。市民として、どのような社会を作るのか、議論しなければならない、という思いを新たにしたワシントン滞在でした。