【情報】匿名化、非識別化のまとめ

※ こちらでの告知が減っていますが、会員サイトではここに告知している以外の記事や情報提供も行っています。ISO27701に関する情報も充実しつつありますので、ぜひ会員サイトに直接ご訪問ください。

<お知らせ1>

寺川執筆したのデータ・プライバシーの教科書が2月20日に発売となりました。ぜひお手にとってください。

https://johokiko.co.jp/publishing/BC200203.php

<お知らせ2>

情報機構のウェブサイトでテクニカ・ゼン株式会社の寺川による書下ろし連載が開始されました。ぜひお読みください。

それで、データ・プライバシーとは何ですか?

<お知らせ3

次回のknowledgeNet Tokyoは8月6日です。日本の個人情報保護法について解説する予定です。

テクニカ・ゼン株式会社では会員制データ・プライバシー情報サイトを開始しました。こちらの有用情報で記事を更新していますので、ぜひ、ご訪問・ご登録ください。

匿名化や非識別化技術について学ぶ機会はなかなかありません。

Andrew David Bhagyamが匿名化や非識別化技術の問題やベストプラクティスについてまとめています。よくまとめられていますので、これを機にぜひ勉強してみてください。

Anonymisation, De-identification — Techniques, issues, practices

【報告】Cookies:IABヨーロッパのデジタル広告のための代替策

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それで、データ・プライバシーとは何ですか?

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コロナウィルスの感染拡大に伴い東京での各種セミナー、イベントは現在中止させていただいております。夏以降、様子を見ながら再開する予定です。

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2020年6月4日の報告です。IABによるthird-party cookieに依存しないデジタル広告の在り方に対するガイダンスです。cookieの使用の終了はデジタル広告の終焉とも思われましたが、必ず代替策が生まれてくるものです。

【報告】Cookies:IABヨーロッパのデジタル広告のための代替策

【報告】有料ダウンロード資料更新

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それで、データ・プライバシーとは何ですか?

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コロナウィルスの感染拡大に伴い東京での各種セミナー、イベントは現在中止させていただいております。夏以降、様子を見ながら再開する予定です。

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有料会員向け無料DL資料を充実しています。

有料会員向け無料DL資料

各国の監督機関の一覧-As of May 12th.2020-Global

各国の監督機関の一覧および各監督機関の連絡先、権限等をまとめています。グローバルでビジネスを展開されているプライバシー・オフィスにとっては欠かせない情報です。


各国のCOVID-19法的根拠及びガイダンス-As of May 28th.2020-Global

COVID-19の感染症拡大はまだまだ拡大していますが、先進国では少しずつビジネスが再開されましています。COVID-19後のビジネス再会のガイドラインとして活用ください。


各国のPII主体の権利一覧-As of Apr.22nd.2020-Global

各国でデータ主体に認められている権利の一覧です。グローバルでビジネスを展開されているプライバシー・オフィスにとっては欠かせない情報です。

【報告】CSL:中国がサイバーセキュリティ・レビューのガイダンスを発行

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2020年5月8日の報告です。中国のCSLのガイドラインが2020年6月1日に発行されます。ガイドラインですが義務事項となるため重要情報インフラに該当する製品及びサービスを中国で展開されている場合はご注意ください。内容は極めて合理的です。

【報告】CSL:中国がサイバーセキュリティ・レビューのガイダンスを発行

【報告】サイバーセキュリティ:NISTが安全なソフトウェア開発に関するフレームワークのガイダンスを公表

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2020年4月27日の報告です。アメリカのNISTが安全なソフトウェア開発を可能とするフレームワークについて、ガイダンスを出しました。NISTの公表する情報は実用的で非常にわかりやすいものです。文書が長文のためなかなか読み通すことは困難ですが、ここで示すアウトラインを通じて大きな考え方をつかみ、要点を抑えた対応を行ってください。ソフト開発をしている企業にとっては必読です。

【報告】サイバーセキュリティ:NISTが安全なソフトウェア開発に関するフレームワークのガイダンスを公表

【報告】LGPD:施行日を延期へ

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2020年5月1日の報告です。当サイトでも遅延の可能性をお伝えしていましたが、LGPDの施行を遅らせることが正式に決まりました。

【報告】LGPD:施行日を延期へ

【報告】テレワーク:ゼロトラスト型ネットワーク管理

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テクニカ・ゼン株式会社では会員制データ・プライバシー情報サイトを開始しました。こちらの有用情報で記事を更新していますので、ぜひ、ご訪問・ご登録ください。

テレワークが急速に導入されていますが、それと同時にセキュリティ対策の概念も大きく変わりつつあります。テレワークは「社内」「社外」という切り分けによるネットワーク・セキュリティの考え方を覆し、ゼロトラスト型のネットワーク・セキュリティに移行するよう企業を促すことでしょう。日経新聞の記事「テレワーク阻む社内IT規則 見直しの好機に」でもとりあげられましたが、当社の会員制サイトでも3月にNISTのプロジェクトを紹介しています。

新聞で話題に上る頃には対応に取り組んでいるようにしておきたいものです。当社の会員制サイトでは、データ・プライバシーとデータ・セキュリティの最新動向を早めにつかみ、皆様が機敏に対策を進められるお手伝いをしております。ぜひご登録ください。

【報告】サイバーセキュリティ:NISTによるゼロ・トラスト・プロジェクト

 

【報告】注意喚起:データ侵害が多発中です

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日本で大型のデータ侵害が多発しています。ご注意ください。

Classi(約122万件)

REJOB(約21万件)

任天堂(約16万アカウント)

Classiはベネッセとソフトバンクが共同出資した会社です。ベネッセに関してはまだ懲りないのか、という印象しか持ちませんが喉元過ぎれば熱さを忘れる会社なのでしょう。Classiの競合であるスタディサプリは内定辞退率で問題となったリクルート系ですから、日本の子ども向けオンライン・サービス環境は悪夢のような状況かもしれません。(日本の個人情報保護法には子どもの個人情報保護についての言及が全くありません。)

REJOBに関してはテスト環境でユーザ情報を使用していたという目的外利用事案です。これも、データ倫理上あってはならないことが生じています。日本の個人情報保護の認識の未熟さがにじみ出ています。

任天堂に関してはおそらく狙い撃ちされたのでしょう。任天堂はセキュリティ体制やプライバシー保護についてかなり本格的に取り組んでいるので、大企業ゆえのコストといえるかもしれません。ただし、そうであっても、データ・セキュリティやプライバシーへの対策はサービスの前提条件と理解すべき時代です。特に国外のデータが含まれている場合は厳しい目が向けられることは覚悟した方がよいでしょう。

データ侵害に関してはテーブルトップ・エクササイズを通じて現状把握をするのが良いでしょう。当社でも半日トレーニングを提供していますので、ぜひご相談ください。

 

【報告】日本:現行の個人情報保護法の概要

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こちらのブログでの前回の更新からだいぶん時間が経ちましたが、日本の個人情報関連シリーズの最終回を本日更新しました。日本の個人情報保護法のポイントを押さえたい方はぜひご参照ください。

【報告】日本:現行の個人情報保護法の概要

【報告】日本:リクナビ事件への勧告

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それで、データ・プライバシーとは何ですか?

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今週は日本の個人情報保護法のトピックを取り上げていきます。日本はガイドライン等もたくさん出ているのですが、グローバル対応という意味で、一度アウトライン化しておくと、他の国々との考え方の相違点を確認できます。

2020年1月6日の報告です。リクナビ事件へのPPCの勧告です。「意識改革」という言葉が出てきていますが、本当にしなければならないことは「行動」の変更です。意識が変われば行動が変わるのではなく、行動が変わるから意識が変わるのです。

【報告】日本:リクナビ事件への勧告